社会のカナリア　一歩前進　二歩後退

２００９年１２月２日　水曜日

　核密約問題、整理をします。大上段に歴史の歪曲とか、歴史という法廷に立つ覚悟はあるのかとか（笑）、そんなことは言いません。

　普通の人が、普通に感じる、普通のことです。

　〜〜毎日ＪＰ１２月２日引用〜〜
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20091202ddm041040037000c.html

　沖縄密約開示訴訟：吉野元局長「歴史歪曲、国民の損失」

　３７年ぶり、西山さんと再会

　「過去の歴史を歪（わい）曲（きょく）するのは、国民のためにならない」。１日、沖縄返還の日米交渉を巡る密約の存在を初めて法廷の場で明言した元外務省アメリカ局長、吉野文六さん（９１）は、これまでの国の姿勢を批判した。７２年には、密約を報道し国家公務員法違反に問われた西山太吉・元毎日新聞記者（７８）の刑事裁判で検察側証人として密約を否定した。それから３７年。今度は民事訴訟で西山さん側の証人として出廷し、声を詰まらせながら再会を喜びあった。【合田月美、伊藤一郎】

　高齢の吉野さんは、法廷で時折、原告側の弁護士や裁判官の質問内容を聞き返しながら、ゆっくりと記憶をたどるように証言した。尋問が終わり、法廷を出ようとすると、西山さんから「静かになったら２人でゆっくり会いましょう」と耳打ちされ、ほほ笑んだ。

　吉野さんは７１年１月〜７２年５月、アメリカ局長を務め、返還交渉の責任者としてスナイダー駐日米公使（当時）らと折衝に当たった。その後駐独大使などを経て８２年に退官した。３年前に妻を亡くし、横浜市内で１人暮らし。

　証人尋問後、東京都内で記者会見した。沖縄密約事件前、西山さんが外務省担当記者だったころに一度、２人でてんぷらそばを食べたことを打ち明け、「西山さんは活発で有能な人だった。（事件後）西山さんが非常にたくさんの費用や時間を費やして何回も裁判に挑んだことに対して信念の強さに感心していた」と述べた。「西山さんの刑事裁判では、密約を否定しましたね」と質問されると、「『密約がない』とは、今は（証言）できないと思う」と言葉少なに語った。

　西山さんの訴訟に出廷した理由について、「返還交渉の実情をなるべく真相に近い形で伝えたいと思った。最近、過去の真実を追究した報道や歴史家の努力はいいこと。それを続けることが日本の将来のため有益になると信じるようになった」と述べた。

　一方、西山さんは、別に記者会見し「法廷という厳正な場所でかつて偽証した本人が、『偽証しない』と宣誓して証言したのは、相当な覚悟がいることだったと思う。（密約文書への）サインを認め、局長室で交わしたことを認めただけで十分だと思う」と、感激した様子だった。

　◇米銀へ預金認め「密約関係ない」　国が書面提出
　沖縄返還を巡る情報公開訴訟の１日の口頭弁論では、原告の西山太吉さんらが開示を求めている３件の公文書のうち、米銀への預金に関する分についても、国が書面を東京地裁に提出し、「密約とは関係ない」と否定した。

　この預金に関する公文書は、沖縄返還に伴い日本が米銀行に最低６０００万ドルを２５年間預金し、金利相当額の１億１２００万ドルを日本が受け取らず、米側に利益供与するという内容で、米側の公文書には、記載されている。原告はほかに▽旧軍用地の原状回復費４００万ドル▽海外向け短波放送「ＶＯＡ（ボイス・オブ・アメリカ）」の施設移転費１６００万ドル−−などについて、日本が肩代わりすることを示す公文書２件の開示を求めている。

　国は、裁判所に提出した書面で沖縄返還時に預金した事実を初めて認めた。しかし、「無利子かどうかは承知しておらず、密約に関係した預金ではない」と反論した。原告側の小町谷育子弁護士は「日本が米銀に預金しているとしたら、返還を求める必要性から国は文書を保管しているはずだ」と指摘した。【伊藤一郎】

解説

　◇否定の国、根拠失う
　沖縄返還交渉に当たった吉野文六・元外務省アメリカ局長の法廷証言は、日米間の密約を否定する根拠を失わせ、歴史的な「国家のうそ」を突き付ける可能性をはらむ。現在、外務省が進める日米のほかの密約をめぐる検証作業にも大きな影響を与えるとみられる。

　米公文書館が密約を示す文書を開示した００年、河野洋平外相（当時）は記者会見で「沖縄返還協定がすべてで、密約はない」と否定し、吉野さんが署名した「ＢＹ」のイニシャルについても「吉野さんに密約がないことを確認した」と突っぱねた。０２年に米公文書館が別の文書を開示した際にも川口順子外相（当時）は国会で「河野外相が吉野元局長に直接話をして、密約は存在しないということを確認済みなので調査は考えていない」と答弁した。

　ところが、０６年に吉野さんが報道機関に対して、密約を認めると、麻生太郎外相（当時）は「元外務官僚と、現職の役人とどちらを信用するかと言われれば現職を信用するのは当然だ」との根拠に変えた。

　民事訴訟法では、元公務員が職務上の秘密にかかわる証言をする場合、所属官庁の承認を得なければならないが、今回の吉野さんの証人出廷については、岡田克也外相が承認。それに加え国は１日、日本の費用肩代わりの経緯などに関する原告の主張について一転して「認否を留保する」との態度に変えた。

　吉野さんは会見で、００年に河野氏から電話で「従来通り密約はなかったことにしよう」と要請を受けたことを認め、「（密約の否定は）河野氏も自分の信念に基づいて言ったのではないと思う。事務当局に言われたのではないか」と話した。今度は、国が真相を明らかにする番だ。【臺宏士】

　〜〜引用終わり〜〜

１９７１年６月
　　　　　　日米沖縄返還協定に調印

１９７１年６月　　
　　　　　　米軍跡地原状回復費用を日本が肩代わりする密約報道

１９７２年３月
　　　　　　国会で密約電文のコピー提示

１９７２年４月
　　　　　　電文コピー流出実行犯として外務省職員逮捕、共犯として毎日新聞西山太吉氏逮捕

１９７２年５月　　
　　　　　　沖縄、日本に復帰
　
２０００年から２００２年にかけて
　　　　　　密約を裏付けるアメリカ政府公文書が発見される

２００５年４月
　　　　　　西山太吉氏が国に損害賠償を求め提訴。０７年敗訴確定。

２００６年２月
　　　　　　吉野文六氏が密約の存在を認める

２００９年３月
　　　　　　情報公開法に基づき情報公開請求。国は存在しない文書の公開はできないと非公開処分

２００９年１２月
　　　　　　吉野文六氏が密約の存在を証言


　多くの人の人生を変えましたね、この事件は。

　そして、国家というのは一人一人の国民の幸福ではなく、集団でウソをついてでも国家の目的を達成しようとする存在だ、ということです。国家にウソをつかれたときに、国民は国家と戦うか、それとも唯々諾々と従うのか、鋭い問いかけです。

　自民党はアメリカへの抵抗など絶対にしない政治権力でした。どんな理不尽な要求でも、いや自ら積極的に駐留米軍の費用負担を申し出るほど自らが理不尽なことをしてでもアメリカに付いていきたい、と考えるのです。

　「どこまでも付いていきますゲタの雪」、付いてくるなと言われても付いていく、それが自民党時代の日本の外交の基本です。

　そのために存在する密約も存在しないと言われる、相手国アメリカに密約文書があっても、しらばっくれて密約は存在しないと言われる、これほど人をバカにした話はありません。

　政権が代わり、ようやく核密約が存在することがはっきりしたのです。

　これをきっかけに、いろいろな国とのいろいろな「密約」が出てくるかもしれません、それはあくまでも自民党と諸外国のお互いの約束であり、国家と国家の関係ではありません。

　民主党政権は、不都合な密約は反故にすればいいのです。そして、「日本は民主国家として政権交代がある、条約なら話は別だが、自民党との約束は自民党に履行を求めてください、民主党はそんな約束していません」と言えばいいのです。


　必要なことは、密約ではなく条約にきちんと書かれているはずです。それを以心伝心か、国民に知られたくないことは秘密の約束をする、こういうことが日常的に行われる国は信用できませんね。口ではうまいことを言いながら、行いは全く逆のことをする手合いです。

　わたしたちが国家を信用できないのは、このように国がフェアではないからです。だから政治が信用できないし、官僚も信用できない、税金も社会保険も信用できない、そんな国になっているのです。

　国を信用できない国民は不幸です。意味のない税金や効果の感じられない社会保険料を払うことになります。

　国家を信用するためには、国民を騙す情報隠しは不要です。