社会のカナリア　一歩前進　二歩後退

２００９年１２月２７日　日曜日

　入院中のカミさん帰宅、一週間の静養でした。わたしはといえば、独り者の時間をたっぷりと味わいましたが、楽しかったのか（？）　ん〜、想像にまかせます。

　利権談合の自民党の政治家がテレビに出てこないだけ、テレビもマシになったかと思っていたら、テレビ局じたいが偏向報道してますねぇ。



　マスコミというのは第４の権力と言われるほど影響が大きいわけです。立法・行政・司法に次ぐ権力、という意味です。

　おそらく社会学などでマスコミは研究カテゴリーになっているのではないでしょうか。

　歴史をさかのぼってみれば（推測）、文字のない時代には重要なことで、記録・記憶すべきことは口伝（くでん）として伝えられたでしょう。文字のある時代でも瞽女（ごぜ）の世界では口伝で文化が継承されています。

　瞽女（ごぜ）は、三味線を弾き、唄を歌いなどして銭を乞う盲の女。めくらごぜ。（広辞苑）

参考
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9E%BD%E5%A5%B3

　やはり盲という障害のために文字ではなく、口伝として伝えることしかできなかったのでしょう。

　唄というのですが、今は、音は楽譜で伝えるものという観念があるでしょうが、古来日本の雅楽その他唄の世界は、ドレミで構成される音階の外にあります。そして伝承も楽譜ではありません。沖縄の音楽はド・ミ・ファ・ソ・シ・ドの音階しかなく、レ・ラがありません。厳密にいえばこの音階に入らない音が口伝で伝えられてきたのでしょう。楽譜という発明も音の伝承には大きな役割を果たしています。

　カラオケで音痴と言われる部類の人は音感的には雅楽のＤＮＡを持っているのかも知れません。

　さて、喋るだけではなく文字が発明されると、記録というのは喋るだけの時代から大きく変化します。喋ることを記録する、伝えるということも口伝では間にいる人間が伝言ゲームのように中身を変化させてしまいますが、文字による伝達ではそれが生じません。

　マラソンの起源だといわれるギリシア兵士の戦勝報告、江戸時代の飛脚や早馬は手紙という文字情報を伝える手段でした。

　しかし、近代までは多くの人類が文字を読めませんでした。文字を解釈し理解することができるのは一部の特権階級だけ、日本でも代言人・代書屋という職業がつい１００年前まで存在していたのです。

　文盲率国際比較

ネパール 　　　　　 ７２．５％
アフガニスタン　　　 ６８．５％
エチオピア 　　　　　６４．５％
パキスタン　　　　　 ６２．２％
バングラデシュ 　　　６１．９％
リベリア　　　　　　 　６１．７％
アンゴラ　　　　　　　 ５９．０％
モロッコ 　　　　　　　５６．３％
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

中国　　　　　 　　　　１８．５％
日本　　　　　　　　　　０．２％　　

　特権階級だけが文字を読むことができるということは、そこにすでに特権階級とそうでない階級と情報格差が生じるということです。情報の独占ないし寡占が生じ、情報を持っているものが情報をコントロールできるということを意味します。

　自分に都合の悪い情報は隠す、都合のいい情報は出す、これが自由自在に行えるなら苦労しません。かって近世の社会ではそれは当たり前のことだったのです。

　「由らしむべし知らしむべからず」人民を為政者の方策に従わせることはできるが、その理由を理解させることは難しい。人民はただ従わせればよく、理由や意図を説明する必要はない。という言葉どおりかも知れません。

　したがって、新聞という文字情報は文字が発明されれば、やがて発行されるようになりますから古くからある情報伝達手段です。しかし大量印刷の問題、紙のコストの問題、文盲率の問題が解決される近世までは普及しませんでした。想像するに影響の範囲は現代のミニコミの世界ではなかったでしょうか。

　ところが通信手段が発達し（多分軍事的な用途のため）、人間による手紙の配達ではなく電信によるモールス信号（１８４４年）、無線（１８９６年）という技術が発明されます。これは１対１の関係です。通信はやがて大量に情報を受け取るだけのラジオへと発展します。ここにおいて放送局が発する情報は同時に大量に受信できるようになります。１対何万という関係です。　

　そして戦前のラジオが、戦後テレビに代わり普及されるとマスコミの時代となります。手軽ですし、映像があるのでわかりやすい、ことが特徴です。

　一局が流す電波がローカル局でも何百万世帯に一瞬にして届くわけですから便利です。ＮＨＫのような広域で放送する事業者は全国に電波発信し、全国一律に同じ映像を流すことができます。約５０００万世帯、１億３０００万人に同じ情報を届けることが可能です。

　その反面、この広域性、瞬間性を利用すれば世論を動かすことができます。民主主義国では国民世論が背景にありますから、為政者は世論を気にせざるを得ない。逆に世論を味方につければ、これほど強いものはないわけです。

　だから国家権力に比肩するという意味で第４の権力と言われるわけです。

　自民党政権が選挙で倒れ、民主党政権になったときに、内閣官房機密費２億５０００万円が全部なくなっていた、と報道されました。自民党の河村官房長官が請求し引き出した、と。

　〜〜ｚａｋｚａｋ１１月２０日引用〜〜
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20091120/plt0911201626011-n2.htm

　麻生２億５０００万持ち逃げか？　官房機密費で共産党指摘

　共産党の塩川鉄也衆院議員は２０日の衆院内閣委員会で、鳩山内閣が発足する直前の麻生前内閣時の９月１日に内閣官房機密費２億５０００万円が支出されたと指摘した。平野博文官房長官は「今、初めて承知した」とした上で、鳩山内閣発足時に引き継いだ時点で官邸内の金庫には機密費が「まったくなかった」と明言した。

　塩川氏は使途について「麻生内閣が衆院選につぎ込んだ費用の後払いでは？」と追及したが、平野氏は「河村建夫前官房長官に聞いてほしい」と述べるにとどめた。

　塩川氏が入手した資料によると、自民党を中心とした政権だった２００４年度からの機密費の支出が判明。毎年度４月だけが２億円で、それ以外はほぼ１億円となっている。衆院選直後の今年９月１日だけが２億５０００万円と突出している。

　〜〜引用終わり〜〜

　これ、全部世論調査費等でマスコミに関係者（個人）に渡った可能性があると考えています。政権党がマスコミ関係者にカネを出す、世論調査名目とはいえ政権党がそれをすることは大問題です。世論調査名目など誰一人信じません、政権交代した後です。

　名目はいくらでもデッチあげられる、実際はマスコミによる「反民主党」の世論形成でしょう。自民党が負けた、これから民主党が政権を担う、それについてはマスコミに影響力のあるあなたがたがもう一度自民党に政権が帰るように反民主党の世論形成をしてほしい、期待しています、と。

　そしてこれは１回だけではないはず、これまでも数１０年にわたり、世論調査等いろいろな名目で多額の内閣官房機密費がマスコミ関係者に流れていたのだと思います。

　とりあえず候補に上がるのは、産経新聞、読売新聞が筆頭でしょう。税務署はこれらマスコミ幹部の税務調査をしたらいい、所得税課税できるかもしれません。時効は５年、まだ間に合います。

　インターネットでは同時接続可能数はサーバーの容量によるでしょうが、５０００万件が一瞬に集中すれば対応はできません。その点ではマスコミよりも影響力は小さいのです。だが、このインターネットという媒体はこれまで、設備投資の簡単にできる金持ちが独占してきた情報を、情報弱者であるはずの貧乏人が簡単に入手し発信できるというメリットがあります。小回りが効くのです。

　いまや、マスコミ情報は間違ったこと、非常識なことを異常に繰り返しタレ流しをする社会の公器ならぬ、社会の慌棄である。

　国民がマスコミ各社の報道の自由を与えることを容認するのは思想の自由を確保するために、表現の自由を通じてみずから自由な情報を入手し、思考するためです。

　政権党が反政権党が行う政策のマイナスの面だけを強調して報道し、世論形成を企てているとすれば大変なことになります。しかし、これだけ執拗な民主党攻撃を見ると反民主党の世論形成を意図的に行っていることは十分に根拠のある推理だと思いますが、いかがでしょうか。

　マスコミがマスゴミと言われて久しいですが、まさにマスゴミに相応しい存在になりつつあるのです。

　真に仕事へのミッションを感じるジャーナリストであれば、真実を公平に記事にするという真っ当な立場に立ち、報道してほしいものです。

　そのようなジャーナリストはおそらく１００年もたてば日本をきちんと報道したジャーナリスト、日本を救ったジャーナリストとして名を残すに違いありません。

　今日も最後までお読みいただきありがとうございました。