社会のカナリア　一歩前進　二歩後退

２０１０年４月２４日　土曜日

　高速道路の料金体系の見直しに対して、大マスコミは政権の統一性がないだのなんだのと騒いでいます。

　大事なことは決定した施策を発表して「これで決まりました、だからどんな意見があろうとも変更はありません」というのがいいのか、「試案を作りました、これから党内・国会内での議論をして決定します」のほうがいいのか、ということです。

　政策・施策を決定・実現するうえで、どういう利権があるのか、その利権が誰にいくか、を料亭などで行う非公式の会議で話し合い決定し、どんなプロセスでそうなったのか、を伏せるより、試案を出し、それに反対の声が上がり、調整をしていく、このように、政策がどう合意され、どう決定されるかが国民から明確にわかるほうが、よほど民主主義に忠実だと思うのですがね。

　まったく異なる「閣内統一」という基準でワーワーと批判する大マスコミの悪意ある「報道」には閉口します。

　〜〜時事ドットコム４月２０日引用〜〜
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010042200948

　全国の検察庁会見を開放＝記者クラブ外にも−最高検

　最高検は２２日、全国の地検と高検に対し、記者クラブに加盟していない記者が、各庁の会見に参加することを認めるよう通知を出した。今後、各庁ごとに具体的な参加方法などを決める。

　最高検によると、各庁の実情に合わせて開かれる定例会見と、社会的関心の高い重大事件の容疑者逮捕や起訴などの臨時会見を、開放の対象として想定。会見は主に次席検事が対応する。冤罪（えんざい）事件の検証結果の公表など、最高検の会見も対象とする。

　参加対象者については、日本雑誌協会、日本インターネット報道協会などの会員社の記者のほか、一定の活動実績のあるフリー記者や外国記者を対象とする案を提示。各庁のホームページを通じて事前登録を行うことも検討している。

　〜〜引用終わり〜〜

　検察庁もマスコミの選考報道に合わせて記者会見のオープン化をネットで発表しました。

　〜〜検察庁のホームページ〜〜
http://www.kensatsu.go.jp/
ページトップの　「お知らせ」　をクリックして４月２３日の検察庁における記者会見についてを開いてください。

　平成２２年４月２３日

　検察庁における記者会見について（最高検）

　全国の検察庁においては，今後，記者クラブに所属していない記者も含め
　たオープンな形の記者会見を開催することとし，現在，各庁において，その
　準備作業を行っています。
　会見としては，地方検察庁の場合，各庁の実情に応じて定期的に開催する
　「定例記者会見」及び重大事件の節目に開催する「臨時記者会見」を予定し
　ております。

　今後，準備が整った庁から，順次，記者会見の開催要領及び参加手続等に
　ついて，しかるべき方法でお知らせしますので，参加を希望される記者の方
　は，所定の手続により各庁にお問い合わせ下さい。

　〜〜引用終わり〜〜

　ということで、検察庁が記者クラブ以外の報道関係者にも記者会見を開放することになりました。

　小沢一郎民主党幹事長の献金疑惑で暴走した東京地検特捜部がマスコミにウソ情報をリークし、それをうけて大マスコミは新聞・テレビを使ってウソ情報をタレ流していたことがわかってきています。

　あれだけの強制捜査をしても有罪にするだけの証拠が見つからなかった＝つまり犯罪ではないことが明らかなのに事実上の犯罪者扱いをしてきたわけですから、大マスコミの責任は重かつ大です。

　実は東京地検特捜部の小沢一郎民主党幹事長強制捜査動きに対して最高検は反対していたのです。そして今回の記者クラブ加盟以外のジャーナリストへの記者会見の解放です。

　例えば重大な殺人事件で検察が捜査情報をリークしても、「Ａが自供して犯人だと報道されているが、本当に自供しているのか、何を根拠に報道が行われているのかを聞きたい」という鋭い記者クラブ加盟以外の鋭いジャーナリストが突っ込みを入れれば真偽が確かめられるということです。

　検察に詳しいジャーナリストの魚住昭氏は検察の意向に反する報道をしようものなら、記者クラブ出入り禁止になる実体を語られています。

　アメとムチによる（人や情報の）コントロール、民主主義には無縁ですね。

　しかも検察は国民の税金で生かされている存在、その国民に対する義務としても情報を自分たちの都合でコントロールしてはならないはずです。

　こうして、大マスコミがどんどん片腕を落とされていくことになる反面で、ネットの情報は欠かすことのできない存在になりつつあります。

　何が真実か、何が国民にとって重要か、その観点からの情報が得られるよう多様な形で普遍的に存在することが民主主義には必要です。

　自分たちの利権が危うい　→　利権を奪う政治家を排除しよう　→　的になる政治家へのネガティブキャンペーン

　ではなく、

　国民の知る権利に寄与するための報道のミッション　→　具体的かつ時系列で記事を整理　→　国民にＡ説かＢ説かＣ説かを理解しやすいように提示する報道

　大マスコミの論点はまったくブレているし、ウソのネガティブキャンペーンの連続、これは報道ではない、扇動です。

　最後までお読みいただきありがとうございます。