社会のカナリア　一歩前進　二歩後退

２０１０年８月８日　日曜日

　世間ではお盆らしいけれどわたしには関係がありません。昨日は立秋、なんだか空はすでに秋の気配があります。

　自転車で駆け抜ける空き地からは葛の花の香りがします。実はもう秋なのですね。


　〜〜４７ニュース８月３日引用〜〜
http://www.47news.jp/CN/201008/CN2010080301001164.html


　子ども手当、海外の７千人に支給　自民調査、外国人の子に

　６月に支給が始まった子ども手当について、日本在住の外国人が母国に残した子ども７７４６人にも支給されたことが３日、自民党の調査で分かった。２０１０年度分は計約１０億円が配られる計算になる。

　都道府県を通じて４月末時点の該当者数を調査した。同党の加藤勝信衆院議員によると、うち７２４６人は子ども手当の前身の児童手当も受け取っており、５００人は新たに支給対象となった子どもという。未回答の市町村もあり、人数はさらに増える可能性がある。

　長妻昭厚生労働相は３日の衆院厚労委員会で、国による実態調査を行い、９月末までに結果を公表する方針を表明した。

　自民党は「日本の税金が外国人に支給されている」と批判しており、長妻厚労相は１１年度からは子どもの国内居住要件を設ける方針を既に明らかにしている。

　〜〜引用終わり〜〜

　このニュースまったく知りませんでした。

　子ども手当については、民主党はわたしたちの貴重な税金を、日本人以外にカネを配ったのです。まったく優先順位がわかっていない出鱈目の施策です。

　このようないい加減なことをしながら、他方では消費税増税などという神経がおかしいのです。言う人物は違えども、国民からみれば「民主党が言っている」こと。


　ただ、外国人への子ども手当支給は官僚のサボりというか、意図的な民主党潰しのトロイの木馬の可能性もあります。

　〜〜時事ドットコム７月２３日引用〜〜
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201007/2010072300037


　子ども手当担当局長を降格＝幹部人事を内定−長妻厚労相

　長妻昭厚生労働相は２２日、伊岐典子雇用均等・児童家庭局長を独立行政法人労働政策研究・研修機構に出向させ、後任に高井康行医薬食品局長を起用する幹部人事を内定した。伊岐氏は民主党マニフェスト（政権公約）の目玉施策である子ども手当の担当局長。長妻厚労相は同制度導入をめぐり、伊岐氏の対応に不満を持っていたとされる。

　伊岐氏は研究職に就く予定。局長経験者の出向先としては異例で、事実上の左遷人事となる。長妻厚労相は「役所文化を変える」として、前例にとらわれない大胆な人事の断行を宣言していた。

　（以下略）

　〜〜引用終わり〜〜

　と、官僚の意図的なサボりというか、官僚の用意した落とし穴にはまったまま施策を進めたわけで、その責任は官僚にも、またそれをチェックできない政治家にもあります。

　何回もこのブログで書いてきたように、官僚制度はすでに時代遅れの組織になっています。政策立案や法律案の作成が官僚に求められる最大の仕事でしょう。

　しかし、その程度のことは情報公開をすれば国民の誰でもできる時代です。情報を公開せず、官僚が必要な情報を独占し、国民にははわからないようにしているからできないのです。必要ならプロジェクトチームを作れば済む問題です。

　言ってみれば、企業でトップグループにの近くにいる部課長・社長室長など中間管理職が社長からの情報を小出しにして、部下を支配する構造と同じです。その情報がなければ自分の支配の正当性を確保できない。社長の持っている情報やメッセージをイントラネット等で従業員にダイレクトに送れば中間管理職の存在する意味はなくなります。

　もちろん、国防や警察という行政については情報公開できないでしょうが、これらの分権型でかつ情報を統合することのできる組織が効果を発揮する分野は国から地方自治体まで含めればいくつもあるでしょう。

　新しい時代の新しい組織は、もっと民間に情報公開を行い、民間が行政サービスを行う仕組みを作ればいいのです。国家や政府はその加工された情報を統合していく役割を果たす、それだけの機能を持てばいい。そうすれば常用である官僚は今ほどの人数は不要になると考えています。天下りも必要ない。

　さて、

　官僚制度は資本主義の萌芽期には必要な組織でしたが、資本主義じしんが変貌を遂げることを回避できない今日の社会・経済には桎梏となります。

　官僚制度は文字の読めない国民と文字を読むことができ、外国の文献を読むことができ、思考することのできる官僚と、そのような能力のない現場の人間が作る組織です。官僚の作った戦略を現場の人間が実行することで、戦略と闘いの現場を分業化したところに意味があります。

　それ以前には、戦略を作る専門家はナポレオンや織田信長自身であり、官僚と現場の戦闘員の分業がおこなわれていたわけではありません。それを分業化したところに官僚制の意味があります。

　官僚制は資本主義の萌芽期に必要な組織です。分業も専門化も行われていない生産性の低い時代を終わらせるためには新しい形式が求められたのです。しかし、安い労働力ではなく、知識を中心とした情報がもっとも価値を持つように変貌した資本主義では、官僚制は役に立ちません。

　加えて、今資本主義は、大きな曲がり角に来ています。有効需要がないからです。しかもその有効需要は公共事業でも乗数効果を生まない。そんな時代ではありますが、あらゆる国家・地方組織、民間組織にも官僚制の原理がそのまま残っている、そしてそれにしがみついて生きていくしかない人々がいます。

　多くの国民は、感覚的にそれをわかっているから、天下りや官僚の利権誘導に批判的なのです。

　「官僚は頭がいい」と尊敬される時代はとっくに終わっています。民間で官僚以上の能力や情報を持った人はいくらでもいます。ただ官僚が国家情報を独占し、公開しないために民間が参入できないだけなのです。これを「頭がいい」とは言わないでしょう。

　さて、件の子ども手当です。

　仮に官僚が落とし穴を作り、サボったとしても、法律の中身をチェックし、おかしいところを修正するのが国会や政治の役割ではないのか。

　法律は２０１０年３月２６日の参院本会議で民主、社民、国民新の与党３党と公明、共産両党などの賛成多数で可決、成立した、とのこと。自民党はこれらの問題点がわかっていたなら、なぜ修正案を提出しなかったのか。

　また、行政からの情報で外国人に支給されていることがわかった時点で即時窓口で受け付けないようにすればいい、法律にあるからといってそのまま続けることは国民に対する背信です。それで文句のある外国人は訴訟をすればいいのです。

　もうひとつ。国家公務員も有期雇用とすることも必要になるでしょう。とくに自ら優秀だと自認するほどの方なら引く手数多、どの企業も高給で迎えてくれるのではないでしょうか。国家や地方に本当に必要な人材は残る、それ以外は民間と公務員の入れ替えをしていく、公務員の安定性は崩壊しますが、国民にとって行政のコスト・パフォーマンスは高まります。

　アメリカの官僚は政権が続くまでという事実上の有期雇用とも言えます。政権交代が行われれば政権党に近い人材が官庁に入り、職務を行う、逆に政権交代により官庁を去ることもある、こういうフレキシブルな仕事の在り方も検討すべきでしょう。

　最後までお読みいただきありがとうございます。