社会のカナリア　一歩前進　二歩後退

２０１０年８月１３日　金曜日

　地方自治体の職員のレベルがこの程度のものだ、ということがよくわかりますね。次々と出てくる所在不明の１００歳超のギネス級高齢者の数々。



　横浜市　　　　　　（３８人）　平成２２年８月１８日

　大阪　８８人（大阪市６４人）

　兵庫１１２人（神戸市１０５人）

　京都　２１人

　東京　１３人

　〜〜朝日コム８月１３日引用〜〜
http://www.asahi.com/national/update/0813/TKY201008120477.html

１００歳以上不明、全国２７９人　兵庫・大阪などに集中

　高齢者の所在不明問題で、朝日新聞が１２日までに全国すべての市区町村に取材したところ、各自治体が把握している１００歳以上の不明者は少なくても２７９人にのぼることがわかった（警察に捜索願が出ている人も含む）。兵庫県１１２人、大阪府８８人、京都府２１人、東京都１３人など大都市部に集中しており、東北や北陸などの２６県は一人もいなかった。都市部の多くの自治体は、介護保険などの利用が無い人を直接訪問して確認した。

　神戸市の１０５人と、１２日に発表した大阪市の６３人で、全体の６割を占める。横浜市や広島市など調査が終わっていない自治体もある。

　今回問題となっている所在不明とは、住民基本台帳に記載された場所に居住しておらずその後の行方もつかめないケース。不明になってから数十年たっている人も多い。

　自治体は所在不明者を職権で台帳から削除できるが、総務省のまとめによると、削除する割合には都道府県間で大きなばらつきがあった。

　２００９年度、全国平均では人口１万人当たり４．６８人が台帳から削除されていたが、最も削除率が高い東京都は１３．７５人。一方で兵庫県の削除率は１．８７人だった。削除を進めれば台帳と実態のズレはなくなるが、削除された人は行政サービスの基本的な対象から外れる。削除に対する自治体の姿勢の差が、不明者数の違いにも影響しているとみられる。

　行政サービスの対象から外れた人は、ホームレス化する場合がある。厚生労働省によると、全国に約１万６千人（０９年）のホームレスがいる。高齢化が進み、「不明高齢者予備軍」になっている。

　不明者の中には、認知症による徘徊（はいかい）で行方不明になったとみられる人も複数いた。茨城県大洗町で００年１１月に家族が捜索願を出したケースは、当時９０歳の認知症の女性が、家族が目を離したすきにいなくなった。「消防団などが大々的に捜索をしたが発見されなかった」という。削除しなかった理由について町は「住民登録は残しておきたいという家族の心情をくんだ対応」と説明する。

　〜〜引用終わり〜〜

　これから、どんどん出てくることは間違いありません。ニュースが追加されるごとにここに追加し記入していきます。

　全国で４万人超という１００歳超の高齢者が実は２万人くらいだったということになりかねません。

　仮にこれで多くの生死不明の１００歳以上の方が出てくれば、当然年齢を下げて調査すべきです。１００歳以上というのは当然サンプルとして、の意味だけです。

　〜〜厚生労働省ホームページ厚生労働省発表　平成２１年９月１１日引用〜〜
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/09/h0911-3.html


　本年度中に百歳になられる高齢者

　(表彰対象者)は２１,６０３人　（平成２１年９月１日現在）

　厚生労働省では、百歳を迎えられた方々の長寿を祝い、かつ、多年にわたり社会の発展に寄与してこられたことに感謝するとともに、ひろく国が高齢者福祉についての関心と理解を深めることを目的に、老人の日記念行事として、内閣総理大臣から祝状及び記念品を贈呈しており、対象となられる高齢者の方（本年度中に百歳に到達する方）は、平成２１年９月１日現在で２１，６０３人（前年度比＋１，８３５人）となっております。


　本年の百歳以上の高齢者数は４０,３９９人（平成２１年９月１日現在）

　百歳以上の高齢者の数は、年々急速に増えています。老人福祉法が制定された昭和３８年には全国で１５３人でしたが、昭和５６年には１千人、平成１０年には１万人を超え、本年は４万人を突破し、４０,３９９人（前年比＋４,１２３人）となります。

　また、百歳以上の高齢者４０,３９９人のうち、女性が３４,９５２人となっており、全体の約８６.５％を占めています。

　〜〜引用終わり〜〜

　これまでにも死亡届けを出さずに年金を受給してきた事件はわたしが記憶するだけでも数件ありました。いずれの事件も１００歳に至る前に発覚していたように記憶します。

　そういう社会への関心があれば、ひょっとしたら、これらの高齢者のなかには、同様に死亡届けを出しているものがいないのだろうか、という想像力をもって働くことができないものでしょうか。今回の偽装の発端となった東京都足立区の１１１歳の男性加藤宗現さんの事件は３０年ぶりにようやくこのことに疑問を持った区職員が現れたということです。温い職場とはいえ３０年かかって発掘したことは誉められていい、立派だと思います。事件化する半年も前から警察その他と協力して調査をしていたようです。この人が疑問をもたずに放置すれば、また１０年くらいは放置されたことでしょう。

　さて、

　市町村段階では、当然そのような可能性のある高齢者の存在は認識していたはずです。

　地方公務員は、上記の引用の通り厚生労働省から、１００歳を超えた時点で記念品を出すので市町村に所在を確認して報告するように指示していたはずです。それに対しては、この高齢者は所在が確認できない、この高齢者は所在確認ができた、といって、毎年これら１００歳のリストを見ながら、市町村の職員が「選別」していたはずです。

　過去に年金欲しさに死亡届けを出さない事件が複数件起きていること、毎年高齢者リストを見ていること、これでも不思議に思わない鈍感な方々が痴呆公務員、もとい地方公務員をやっているのです。

　いや、仮にそれを想像していたかもしれませんが、自分では動こうとしなかった連中です。仕事に対するミッションはゼロに見えます。

　ただし、勝谷誠彦氏は次のように公務員を擁護します。

　〜〜勝谷誠彦の××な日々８月１３日引用〜〜

　兵庫、大阪、凄いですねえ。これらの公務員の腐れぶりは『ムーブ！』でおなじみだが、もっとも彼らをそうしてしまう理由もあった。なぜこの地域だけ「個人情報」にそんなに敏感だったのか。

　それはエセ同和がブイブイ言わせていたからだ。そして「個人情報」を確認しようとすることをカネにかえていたからだ。

　週刊誌記者の私は何度もそうした場面に出会っている。「おう、何を聞きこんどんじゃ」と言われた時には周囲にもう何人もが取り囲んでいる。これは関西ではないがツルハシを持った男たちに「炭鉱の穴はいくらでもあるど」とすごまれたこともある。そうした場所で本当のことを聞き回ることが公務員に出来るかといえば、難しかっただろう。

　すべてがそうとは言いません。しかしそうした「風土」があっこことだけを私は書き置くのである。

　この問題、10月に地獄の釜の蓋があく。なぜそうなのか。明日までの夏休みの宿題です。そのことにまだ気づいていない大マスコミの阿呆さかげんも含めてぜひお考え下さい。

　〜〜引用終わり〜〜


　これほどにまで、公務員のレベルは低いのが現状なのです。地方公務員団の縁故採用は今でもあるのではないでしょうか。最初はパートタイマーやアルバイトで就職し、時間が経つうちになぜか正規職員になっているという例などは全国に蔓延しているはずです。給食職員や保育関係の職場には多いと思います。


　県庁の職員が市町村役場に出向すると市町村職員のレベルの低さに驚くといいます。

　キャリアの国家公務員が県庁に出向すると、県庁職員のレベルがいかに低いか愕然とするといいます。

　民間金融機関から国家の行政組織に官民交流で出向すると、国家公務員の仕事のやり方のムダに唖然とする、といいます。

　話しを一般論にしてしまってはいけないかもしれませんが、これが国家公務員から地方公務員に至る実際の働き方ではないか、と思います。

　公務員の仕事は、基本的に納期に間に合わせるだけで、その仕事の品質や、コストを問われません。いつまでに報告書を作る、とか、いつまでに計画を作るとかはあっても、それをどの程度の品質レベルのものにするかという担保はありませんし、コストだって最初の予算どおりに進めるならいくらコストパフォーマンスが悪くても問題にされることはありません。

　民間企業ではこれらのすべてに担保を要求されます。したがって失敗すれば自分の責任を問われるし、状況によって納期が早くなることも当然あります。予算の削減は何をするにしても付き物です。

　時代の移り変わりが激しいのですから当然です。

　
　さて、このような公務員の働き方に対して、どのようにすれば業務の改善ができるのか、考えてみましょう。

　基本はヒトとカネです。とりあえずアイデア段階。

　まずカネの問題、起債するなら、債務の返済計画を具体的に作らせ、返済計画が市民に認められない場合には、起債そのものを行わない、したがって起債により行う予定の事業は行わない。

　そのためには貸借対照表と損益計算書により事業を規定することが必要です。常に財務諸表は事業ごとに公開しておくことです。予算がついても、貸借対照表と損益計算書によるチェックで、費用対効果が見込めないものは排除することができます。



　次にヒトの問題、公務員の生産性をより高くすることです。同じ仕事をするのにより早く、より安く、より正確に行うことが生産性を高めます。

　現在の公務員の働き方が、給料に見合うだけの仕事をしているかどうか、です。これは時給換算で行います。本当に専門的な知識の必要な業務、たとえば弁護士や医師に匹敵するほどの業務の専門性から、窓口業務など誰にもできる程度の汎用性の高い業務までのランクごとに時給をリンクさせること、単位時間あたりどれだけの業務を処理したか、という基準の両方を使えば、生産性を把握することは容易です。それは民間企業との比較ができる業務もあるはずです。

　業務と時間という二律背反のなかで、生産性をチェックして職務を行う。

　そもそも公務員の専門性は、上級庁の行う研修なども含めれば、いわゆる経験によって獲得することが多いわけです。そのような研修などの機会をたとえば民間の専門家に任せれば、非効率な公務員の仕事より効率的に、品質の高い効果を得られることが多いのではないでしょうか。

　たとえば、年金相談や記録の照会などは社会保険労務士さんが、国の行う研修に参加できるようにすれば、より競争原理の働く業務遂行ができ、生産性の向上が期待できます。その他、司法書士、行政書士、税理士、建築士、等々、民間の資格者が参入することで大きく業務は変わる可能性があります。または、民間に任せて行政をスリム化すればいい。

　ここで行政は必ずプライバシーなどを言いますが、その業務については公務員と同様の守秘義務を課せばいいわけですから、民間に任せることを拒否する理由にはなりません。現に地方議会の議員などによって（ということは行政職員によって）他人の知りえないことを言いふらされる被害はいくらでもあります。

　専門性の高い職務には高い賃金が支払われる、経験値だけで身につける専門性にはそれよりも低い賃金が払われる、効率の悪い行政に高い人件費を永久に払う必要はありません。

　ただ、民間からのトップの起用だけでは、公務員によってたかって潰されてしまうので、たとえば専門家が１０人くらいの体制で入っていく、そしてセクションは基本的に全部変える、こうすることで組織そのものがマトモに変化すると思います。

　公務員改革が喫緊の課題であることは事実です。

　最後までお読みいただきありがとうございます。