社会のカナリア　一歩前進　二歩後退

２０１０年８月２７日　金曜日

　日記を書くたびに公務員の怠慢が明らかになるわけですが、書く方もいいかげんイヤになってきます。

　ここまで落ちぶれたニッポン、もう国家崩壊しか手はありません。かって繁栄を謳歌した国家で再び日の当たる地位を得た国はない、日本も３流国家の、いやいや４流や５流国家への移行が始まりました。国家の死です。
　

〈三重県〉

三重県南伊勢町　１６５歳
三重県伊賀市　　１４９歳
三重県志摩市　　１６３歳
三重県松阪市　　１４７歳　その他１２０歳超９８人

〈愛知県〉

愛知県岡崎市　　１５９歳　その他１００歳以上未確認４１７人
愛知県豊田市　　１５１歳
愛知県高浜市　　１４２歳
名古屋市　　　　　１４７歳

〈岐阜県〉

岐阜県郡上市　　１４４歳　
岐阜県下呂市　　１６２歳
岐阜県飛騨市　　１５１歳　

〈その他の府県〉

山口県防府市　　１８６歳　その他１００歳以上生死不明８６１人
大阪府東大阪市　１４９歳　その他１２０歳以上２２８人
大阪市　　　　　　１５２歳　その他１２０歳以上が５１２５人
長野県佐久市　　１３０歳
滋賀県甲賀市　　１８２歳
滋賀県長浜市　　１６０歳
北海道帯広市　　１２８歳
長野県千曲市　　１６２歳
福井県若狭町　　１５５歳
長崎県壱岐市　　２００歳（以下、８月２７日追記）
香川県まんのう町１７０歳　その他香川県では１２０歳以上生存者１９８８人
栃木県那須塩原市１３８歳　その他栃木県では１２０歳以上生存者９９５人
青森県青森市　　１８４歳　青森市では１００歳以上生存者８００人
徳島県阿波市　　１５２歳　１２０歳以上生存者１４６人

　この国の長寿政策は成功でしょうか、失敗でしょうか。それともこの国の公務員制度は成功でしょうか、失敗でしょうか。

　戸籍というのは、国家が人民を支配するのに、人頭税をかける根拠になります。一人でも多く補足することが税収を確かなものにするわけですから、一生懸命に行わなければいけません。また、労役という税金の基礎にもなります。たとえば１年間に３０日を国家の土木作業等労働奉仕を行う、というものです。

　このどちらも現在の日本にはありません。

　世界で生年月日がわからないが、およそ１２０歳だと言われる長寿高齢者がいるという記事が紹介されことがたびたびあります。そういう記録の残っていない国があるものだと思ってきましたが、まさか日本ではいつ死んだかわからないようなことになっている、記録がない、とは思いもよらなかった（嘲）。　

　さすが公務員は優秀ですね、優秀だからこそ縁故採用され、高給を取る公務員の方の仕事ぶりは違いますね。

　コイツらの「業務と時間」を全部洗い出せ、というのが正直な気持ちです。

　同じことをするのに同じコストをかけるか余分にコストをかけるなら競争に負ける、だから時間コストをより小さくするか、同じコストでより多くのサービスを提供するか、という考え方です。民間企業では２０年数年以上前から取り組んでいます。

　問題になれば問題をすり替えて自分の責任ではない、という。仕事や政策をやらない理由を考えさせたら世界一流の能力をお持ちなのが公務員です。

　〜〜ＪＣＡＳＴニュース８月２５日引用〜〜
http://www.j-cast.com/tv/2010/08/25074188.html

　大阪府東大阪市で生きていれば149歳という住民の戸籍が残っていた。生まれたのは１８６１年、文久元年というから江戸時代だ。皇女和宮が徳川１４代将軍・家茂と結婚し、坂本龍馬もまだ土佐でくすぶっていた年である。アメリカではリンカーンが大統領に就任している。こんな戸籍を市の戸籍担当者は放っておいたわけだが、「朝ズバ！」は「朝刊！ズバ斬り」で取り上げ、司会みのもんたもコメンテーター陣も、呆れるやら驚くやら…。

　職権調査するのが役所の仕事

東大阪市は「順次（削除業務）をやっていたが、残ってしまったんだと思う」と説明するが、担当者は最高齢者がニュースになるたびに、「うちの街にはもっと高齢者がいるぞ」とでも思っていたのだろうか。性別不明の江戸時代生まれが残っていたら、最初におかしいと気づくはずだ。この１４９歳を含めて、東大阪市には戸籍上１２０歳以上が２２８人いるというのだから、市役所は職務怠慢もいいところである。


「こういうことほど自治体がきちんとやらないとまずいんじゃないですか」
みのもんたがコメンテーターの片山善博（前鳥取県知事）に聞く。

「住民台帳というのは届け出主義になっていて、役所は（死亡の）届け出がないから（戸籍削除）はできないと言うんですが、これは間違っています。一応、届け出は認めるんですが、後から職権調査しなければなりません」

それはそうだろう。「死にました」という申請を「はい、そうですか」と受け付けるだけでは、悪意で他人の戸籍を消してしまおうということがまかり通ってしまう。

「いい加減にしてよ。ひどいなあ」 みのは独り言のようにつぶやいた。

　〜〜引用終わり〜〜

　片山義博先生が言われる通りです。届出をして、届出を受理して、調査をすべきです。そもそも家督相続のための戸籍であれ現在では戸籍閉鎖後８０年間で戸籍の資料は廃棄されることになっていますから（多分）、当然戸籍全体がチェックの対象になっていたはずです。このような戸籍チェックを常日頃から行っていれば、見逃すはずがないと思うのです。

　ところがです、中日新聞の朝刊には公務員を擁護するすごい評価をする教授が現れました。

　〜〜中日新聞朝刊８月２６日引用〜〜

　昇秀樹名城大学教授（地方自治）の話

　年金が不正受給されていたようなケースをのぞくと、「消えた高齢者問題」の大半は“実害”が生じていない。多くの市町村では地方分権改革で職員の仕事量が増しており、こうした業務は後回しにされがちだ。

　加えて戸籍事務は本来、法務省の仕事で、市町村に他人の仕事をやらされているといった意識が働いても不思議ではない。

　戸籍は本来、どこに誰がくらしているというまちづくりや防災といった観点からも欠かせない基本情報。行き過ぎたプライバシー意識などでこうした基本情報がおろそかになっている現状をいま一度住民、市町村双方が認識すべきだ。

〜〜引用終わり〜〜

　地方分権改革って６０年も前からやってましたっけ（？）

　法務省の仕事だと思っていい加減にやっているなら仕事を法務省に戻して戸籍係は全員解雇でどうでしょうか（？）

　で、この教授、経歴を調べてみると
http://www.urban.meijo-u.ac.jp/znoboru/professor/profile.html

１９５２年４月１２日生まれ

１９７５年京都大学法学部卒

同年自治省入省後、滋賀県、自治省財政局、三重県企画課長、同財政課長、自治省財務局府県税課課長補佐、同行政局給与課理事官、(財)日本都市センター主任研究員、自治大学校部長教授　等を経て、現在　名城大学都市情報学部教授

　ということです。やはり高級公務員の経歴をお持ちのセコハン教授でした。定年を前にして大学教授に転身、大マスコミの記者などが「上がり」の仕事として狙っている憧れの大学教授です。

　何か問題が起きたときは、適当な言葉を繰り返していればそのうちに収まるよ、みたいな意識で仕事をしていれば責任ある仕事など無理です。

　〜〜日本経済新聞８月２６日引用〜〜
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819695E0E4E2E3998DE0E4E2EAE0E2E3E2E2E2E2E2E2E2;at=ALL

　高齢者所在不明、調査に医療保険情報を活用　厚労省

　住民登録や戸籍の上では「生存」していることになっている高齢者の所在不明が相次いでいる問題で、厚生労働省は26日、来年度の概算要求で所在不明の可能性のある年金受給者を訪問調査するために２６億円を計上することを明らかにした。医療保険の利用情報を活用し、医療保険を全く利用していないのに年金を受給している高齢者を抽出、現況について申告書の提出を求める。年金記録問題の取り組みの一環として新たに実施する。

　同省によると、医療保険を全く利用していない高齢者に現況申告書を郵送。返送された場合、実際に高齢者が存命かどうかを訪問調査で確認するという。

　同省は「高齢者で医療保険を全く使わないケースは少ない」とみており、家族が年金を不正に受給するため、高齢者が「生存」しているとする現況申告書を返送している可能性もあるとしている。現況申告書が返送されなければ、年金支給を一時停止して不正受給を防ぐ。

　同省は年金受給者の確認に、総務省や自治体が所管する住民基本台帳ネットワークの情報を活用している。ただ、本人が死亡したのに家族などが届け出をせず、住民登録上は生存したままとなって年金を不正受給しているケースが相次いで判明したため、同省が把握できる医療保険の情報の活用を図る。

　〜〜引用終わり〜〜

　介護保険の利用者と医療保険の利用者のデータをそのままソートをかければすぐに結果が出ます。今までやってこなかったわけですが、医療保険と介護保険の突合をしていない結果、特別指示書が乱発され高額な医療費が使われていたことの温床になっていました。

　詳細はわかりませんが、このようなデータをソートするソフトがない、とも聞いたことがあります。そのようなシステムのソフトは不完全であり、ソフト制作会社との契約解除するか、完全な履行を（当然無料で）行わせるべきでしょう。カネ返すか、きちんとしたソートのできる完全なシステムを無料で行うか、です。

　まぁ、こういうソフト制作会社にも天下りがいるのでしょうね。

　こうして、１つの問題が明らかになると、次々と別の角度から問題が出てくる、ゴキブリを１匹見たら１０匹いると思え、ならぬ１つの問題が出たら１０個の問題があると思え、ということですね。

　心ある政治家の方にお願いです。公務員の解雇を容易にする法律を作りましょう、民間では解雇もカネで解決する余地が大きくなっています。

　最後までお読みいただきありがとうございます。