社会のカナリア　一歩前進　二歩後退

２０１０年１０月１９日　火曜日

　支那の国会ににあたる、中国共産党の第１７期中央委員会第５回総会（５中全会）でキンペイちゃんこと習近平氏が、コキンちゃんこと胡錦濤国家主席の後任として決まりました。

　支那は共産党一党独裁国家ですから、立法・行政・司法はすべて共産党の下に置かれます。だから共産党にコネのあるヤツが勝つ、という現実があります。

　その最高の共産党の次期帝王が決まるわけです。


　〜〜毎日ＪＰ１０月１８日引用〜〜
http://mainichi.jp/select/world/news/20101019k0000m030014000c.html?inb=yt

　中国：中央軍事委副主席に習近平氏　胡主席後継に内定

　【北京・浦松丈二】中国共産党の重要方針を決める第１７期中央委員会第５回総会（５中全会）が１８日、中国経済の目標「第１２次５カ年計画（２０１１〜１５年）への意見」を採択し閉幕。革命第５世代の習近平国家副主席（５７）が中央軍事委副主席に任命され、胡錦濤国家主席の後継者として事実上内定した。習氏は、胡主席に比べると日本とのパイプが細いといわれ、尖閣諸島問題や反日デモなどで揺れる対日関係をどう導くかは不透明だ。

　習氏は副首相を務めた保守派の長老、故・習仲勲氏の子息で、高級幹部子弟の政治勢力「太子党」の筆頭格。同じ第５世代で、胡主席と同じ共産主義青年団（共青団）出身の李克強副首相（５５）と、支持勢力を巻き込んだ後継者争いを繰り広げてきた。

　習氏を推すのは、対日強硬派として知られる江沢民・前国家主席（８４）。３年前の党大会で上海市トップの書記から党序列６位の政治局常務委員に抜てきされたのは、上海市書記の先輩でもある江前主席らの後押しがあったとされる。

　一方、李氏の属する共青団グループの先輩には１９８０年代に政治改革を進め、保守派の長老たちから「親日派」と批判されて失脚した故・胡耀邦元総書記もいる。

　内部事情に詳しい党幹部は「太子党は（保守的な）長老に連なっており、共青団グループは（改革派だった）胡耀邦氏の流れをくんでいる。両派の間には８０年代からの深い遺恨があり、内政だけでなく対日政策でも大きく考えが異なる」と解説する。

　それでも胡主席がここで後継者問題を決着させたのは、２年後の党大会直前までポスト胡錦濤の後継体制が決まらないと権力闘争が激化すると考えたからだろう。太子党の習氏を次のトップに内定するにあたっては、共青団グループの李氏を次の首相に確定させるなど両派の妥協が成立した可能性が高い。

　一方、５中全会を前に沖縄県・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で日中関係が悪化し、５中全会開会後にも反日デモが続発した。結果から見ると、両派の妥協は５中全会前に成立した模様だが、習氏の後継内定を確実にしたかった太子党が「日中関係を主導権争い」に利用したという見方も根強く残っている。

　中国では軍の統帥権を持つ党軍事委主席がトップの要件で、習氏の同委副主席任命はそのための第一歩。中国指導部は２０１２年党大会を契機に大幅な世代交代が予想されており、習氏は党大会で胡主席が兼務している総書記を継ぎ、翌１３年の全国人民代表大会（全人代）で国家主席に選ばれる見通し。

　【略歴】習近平（しゅう・きんぺい、中国語読みシー・ジンピン）　故習仲勲元副首相を父に持つエリート家系出身。清華大化工学部卒。７４年入党。福建省アモイ市副市長や上海市党委書記など２０年以上の地方勤務を経て、「２階級特進」で０７年政治局常務委員（序列６位）。０８年３月の全国人民代表大会で国家副主席。北京五輪の責任者を務めた。夫人は軍所属で国民的歌手の彭麗媛さん。５７歳。

　〜〜引用終わり〜〜

　キンペイちゃんこと習近平氏は、昨年２００９年１２月１４日天皇陛下と１か月ルールを無視して会見をした当の本人です。キンペイちゃんが親日派であろうが、反日派であろうが、日本と支那の関係は、基本的には変わりません。

　１５億人の支那人の不満のはけ口を常に探しながら、反日を利用して空気抜きをしながら、無茶苦茶大きな格差のついた支那人どうしの和合をはからなければ、共産党の権力を維持できない、つまり独裁帝国を維持できないからです。

　すべての政治・行政は国内問題を解決するためです。国内の治安を維持するためには、海外で不義理をしてもしょうがない、と判断しているはずです。尖閣諸島の領有権を巡っても、片一方でデモや反日行動を焚きつけながら、他方では自分たちの権力の維持にそれを利用する、というマッチポンプをしている、というのが私の見立てです。

　日本の１０倍以上の人口がいるということは、プラスの面では日本の１０倍の効果があります。たとえば賃金、日本の１０倍の労働者がいれば賃金は日本の１０分の１だということです（実際にはもっと低い）。鍋を一つ開発すれば（パクれば）日本の１０倍の数量が売れるということです。

　しかし、社会的不経済においても１０倍です。環境汚染は１０倍速く進むし、資源の確保でも１０倍必要です。さらには今後社会が成熟しサービス産業化したときには、外貨を稼がない１０倍のサービスが必要となります。一人っ子政策による高齢化問題の複雑化も１０倍のインパクトがあります。

　これを過不足なく調整し、国家を運営していくことは、相当の力がなければできません。わたしは、不可能だと思っています。経済が伸び続ける間は、文句があっても共産党に従いますが、もともと民族紛争も、地域格差も、教育レベルも異なるものが、一つの器で統治できるわけがありません。

　経済成長が終わったとき、その時点で支那は「ご破算で願いましては」となるはず、です。

　そのときにどうなるか、教育のない人民が共産党の行っている中央政府を攻撃する、もちろん、言論の自由はありませんから実力＝暴力です。

　共産党は帝国を守るために軍隊を使って徹底的に弾圧します。ヒトの命は一番価値がなく、一番安い資源です。

　これから混乱の世に入っていく支那、日本はそれに巻き込まれないような国家戦略を用意しておくべきです。

　一つの取引先だけで売上の７割も８割もシェアがある企業は、頼りにしていた企業が倒産すると間違いなく連鎖倒産していきます。小口の取引先を開拓し、リスクを分散しておく必要があります。

　準備万端整えて、それで支那の混乱を楽しみましょう！目の前で繰り広げられる三国志になるかも知れません。

　最後までお読みいただきありがとうございます。