社会のカナリア　一歩前進　二歩後退

２０１１年４月２８日　木曜日

　ついに大マスコミも菅直人を諦めたのか、日本大嫌いのクリントンが来日して、新しい政権の基軸が話し合われたのか、わかりませんが、いずれにしても菅直人がこのまま居座ることはできない状況のようです。

　「コロコロと総理大臣が変わることは外国への信頼を無くす」という理由が民主党代表になる最大の売りだったわけです。

　ここにきて、何もしない、何もできない無能な総理大臣のほうが、コロコロ変わる変わる総理大臣よりもっと迷惑な存在だということがわかったようです。



　〜〜Ｊ−ＣＡＳＴニュース引用〜〜
http://www.j-cast.com/2011/04/25094108.html?p=all


　彼以外ならだれでもいい」　菅首相なぜここまで評判悪いのか
2011/4/25 19:14

民主党の小沢一郎・元代表系議員らや野党からばかりでなく、評論家やジャーナリストからも菅直人首相の交代を迫る発言が相次いでいる。つい最近までは「権力争い、政局をやっている場合ではない」だったのに、ここにきて転換、あえて「政変」をすすめる人も出てきた。菅首相は、なぜここまで評判が悪いのか。

ジャーナリストの田原総一朗氏は、「菅首相が聞く耳を持たず、報告をしても怒鳴られるばかり」という政府の災害対策組織幹部の「愚痴」を披露した。朝日新聞の2011年4月23日付朝刊、「私の視点」に書いた。

「組織はバラバラで、すっかり萎縮している」
この記事によると、菅首相から怒鳴られるばかりなので「組織はバラバラで、すっかり萎縮している」。首相に「これまでの振る舞いは、大組織のリーダーとはいえない」「個人プレーも目に余る」「要は責任をとるのが嫌なのだ」と歯に衣着せぬ批判を展開している。「民主党議員を信用しない。だから信用もされない」とも指摘している。

田原氏は従来、「政局に日数を費やさないために、首相は菅直人氏でやむを得ないと考えていた」そうだが、考えを変えた。「こうなれば世論のひんしゅくを浴びても、あえて政変を起こし」と提起し、「一致団結して菅氏抜きの連立体制を民主、自民、公明の3党でつくるべきだ」と訴えた。

「エブリバディ・バット菅」。危機管理の専門家、佐々淳行・元内閣安全保障室長は、「民主党議員のうち、菅氏以外なら首相は誰でもよい」との考えを示し、「（民主）政権内で政権交代を」と呼びかけた。4月24日放送の情報番組「サンデー！スクランブル」（テレビ朝日系）での発言だ。

佐々氏は番組の中で、菅首相について「決断をしない」「決断力がない」と批判。「悪い報告をすると『オレは聞いてない』、『そんな問題オレのとこへ持ってくるな』」という対応を菅首相がしているとも話した。「（菅首相に）お辞め頂くこと。これが私の主張していることです」。

「菅首相は、裸の王様になってきている」
政治評論家の浅川博忠氏に話をきくと、官邸などでは、情報を菅首相にあげても怒鳴ったり怒った表情を浮かべたりするだけなので、「報告するのがバカバカしい」という空気が蔓延しているそうだ。菅首相は裸の王様になっている、というのだ。

首相就任時から「自信過多で、人の意見や情報を聞く耳を持っていない」「危機管理に疎い」と、「与野党を問わず」指摘が出ていた。

浅川氏は「菅さんを替えた上で自民党などと大連立を組んだ方が良いし、そうした動きが出てくるはずだ」と指摘した。

統一地方選は、後半戦も「民主の退潮傾向 鮮明」（日本経済新聞、4月25日付朝刊）といった結果に終わる中、菅首相は4月25日、参院決算委員会で、「厳しい」選挙結果は真摯に受け止めるとしつつ、震災復興や原発事故収束に向け「今後も全力を挙げて取り組みたい」と政権維持に意欲を示した。

　〜〜引用終わり〜〜

　一言でいえば、「菅直人より悪い政治ができる人間は誰もいない」ということです。ようやくわかったか、と言いたいところですが、最後まで詰めをきちんとしないと、菅直人の執着でひっくり返るかもしれません。

　無能で卑劣なオトコ菅直人の最後がいよいよ近づいてきたわけですが、やはりネットの力が大きいといえそうです。

　これまで新聞では、菅直人への批判的な記事を最近まではほとんど目にしませんでした。その傾向に変化があったのが、アメリカ・クリントン国務大臣が来日してからです。どのようなやりとりがあったのかわかりませんし、興味もありませんが、クリントンが菅直人が辞めざるをえない構図を認めた、のでしょう。

　これは陰謀でもなんでもなく、アメリカの望む首相ではない、ということを指摘して、それが具体的に動き始めたにすぎません。当初からアメリカは菅直人とならうまくやっていけると考えていたとも言われています。鳩山・小沢ではアメリカは納得できない、と。

　アメリカが日本に望むことは、「アメリカの利益になる日本国でなければならない」ということに尽きます。もちろん口先では同盟国だとか、親友関係だとか、心地のいい言葉を使いますが、アメリカの行っていることを見れば、「宗主国に盾つくな」ということです。

　まっ、こういうことはアメリカが直接行うというよりも、日本人でアメリカに留学経験のある官僚・学者が、アメリカの利益になる行動を理論付け、その理論をアメリカ特派員経験者を擁する大マスコミがはやし立てるので、「アメリカの意に沿うような施策をやれ」と、アメリカ自身がいちいち発言したり、いちいち指示しなくてもいいわけです。

　ただ、今回菅直人が辞めるかどうか知りませんが（期待はしています）、アメリカは次に誰に次期内閣総理大臣をやらせるつもりでしょうか（？）

　アメリカの希望する目を潰さないと、日本人の利益を最優先させる政府にはなりません。アメリカは遅かれ早かれ世界恐慌の引き金を引いて世界の覇権国の地位を失います。そのときまでに日本はどうするか。

　当然ですが、日本国と日本人を最優先した国でなければなりません。日本国民を差し置いて富をアメリカに差し上げるなどということがあってはいけないことは当然です。そして、それに対してはアメリカは大いに不満を持つに違いありません。

　このように利益の対立は今後さらに大きくなるでしょう。そのときに、日本国民のための政治を行うのか、それともアメリカに富を貢ぐのか。この対立が今すでに問われているのかも知れません。

　従来の自民党がアメリカの利益を優先してきたわけで、そこに再び権力が戻ることはありません。

　無能で卑劣ゆえに見放された菅直人を中心とするアメリカ利権が続くこともありません。

　こうなると、鳩山・小沢ラインの復活でしょうか。救国内閣は東日本巨大地震の被害者救出と日本国の再生、そしてアメリカ利権との闘い、という側面が強いわけです。

　誰がなるにしても、闘い抜けるリーダーを必要としていることは異論がありません。

　最後までお読みいただきありがとうございます。