環境政治をめざす

　12月６、７日に実施された新聞各紙の世論調査の結果を受けて、慌てて出す、税制改正大綱は、何か意味があるのか？　減税一色、規模は１兆円超に成っているが、では、どこにしわ寄せが行くのか？　無責任に３年後に増税を言っている。
　ここで支持率を上げて、甘い汁を吸おうと言うのか？
　税制改正大綱は、かなり前に作られていたはず、世論を受けてのこの安直な動きに開いた口が塞がらない。
　時事通信では、首相の消費税発言「意味ない」と公明政調会長が発言している。
　「公明党の山口那津男政調会長は13日午前のTBS番組で、麻生太郎首相が3年後の消費税率引き上げに改めて意欲を示したことについて「経済の底はまだ見えない。（この1年で危機を）乗り切ることが大事で、その2年後にどうこうすると示しても意味がない」と述べ、首相の判断に疑問を呈した。」
　年末にもう一度、是非、世論調査をやって欲しい。そこで更なる支持率が低ければ、税制改正大綱が無能な方法であることがはっきりすると思う。