2009/9/22

「核のない世界」とイスラエルの核ー米国領事館抗議行動  
アメリカ合衆国大統領 バラク・オバマ様

私たちはパレスチナの人々を襲っている災厄を憂慮し、その公正な解決を求める日本における市民運動です。

私たちはあなたのプラハでの演説で示された、「核の無い世界」という構想を、大きな期待と、そして疑念を持って受け止めました。

私たちにとって、「核兵器を使用したアメリカ合衆国の道義的責任」ということにアメリカ合衆国の大統領がふれる日が来たということは、大きな驚きです。 広島・長崎への原爆投下は、その暴力を行使したアメリカ合衆国においては、日本の侵略・戦争犯罪によって、その罪状が相殺され、原爆投下という人道に対する犯罪が浄化されるという論理が通用してきたと存じます。
この部分について、アメリカ合衆国大統領が言及されたということには、率直に高く感銘を受けた次第です。

しかしながら一方で、オバマ大統領の演説には、大きな破綻があります。
チェコスロバキアのプラハで行われた演説の中で、あなたは、チェコ・ポーランドに対する「イランの核」の脅威と、MDシステムの配備の必要を訴えられました。
「チェコ・ポーランドに対するイランの核の脅威」?
世界中に、イランがチェコやポーランドに対して攻撃するために核兵器を開発しようとしていると本気で考えている人が、いったい幾人いるでしょうか?
ここではあなたの「核無き世界」という壮大な構想の中の「イランの核開発問題」は、東欧へのミサイル配備のための都合のいい理由として便利に使われているにすぎません。

では、イランはいったい何のために核兵器で武装しようとしているのでしょうか。
あなたの演説の中では、イラン自身が何度も言及し、表明してきた「理由」が抜け落ちています。
それはイスラエルが隠し持つ核兵器の存在です。
一説ではイスラエルが隠し持つ核弾頭は400発にのぼると言われます。
中東全域を地獄に変えるだけの大量破壊兵器を隠し持つこの国は、IAEAが査察に入ったこともありません。そしてあなたの国、アメリカ合衆国はイスラエルに対して莫大な軍事援助を行い、兵器を輸出しています。
そしてイスラエルは、常識では考えられないほど頻繁に軍事行動を行い、日常的に非戦闘員を殺戮するという行為を何十年も続けてきています。

20世紀の後半を通じて、あなたの国を筆頭に、核武装をし、それを正当化しようとする国が依拠する論理は、基本的には「抑止力理論」であったと思います。
「核兵器を持つことで、核兵器を持った国からの攻撃を未然に防止することができる」。
イランの核武装は、この最も頻繁に使われ、アメリカ合衆国が喧伝した論理に忠実であるにすぎないのではないでしょうか。
現在、イスラエルほど頻繁に隣国に戦争を仕掛ける国はあまりありませんし、その国際法を一切無視した残虐行為はまさに恐怖そのものです。
実際にイスラエルは1981年にはイラクの原子炉を、2007年にはシリアの原子炉といわれる設備を空爆するという行為を行っています。
イランが核武装を目指す理由は、イスラエルが隠し持つ核兵器に対する抑止力を持とうとしている、これが常識なのではないでしょうか。

では、どうすればよいのでしょうか?
オバマ大統領が目指す「核なき世界」のためにはどこへ向かうべきなのでしょうか?
それは、イランが核兵器を持たなければならないと考える、その理由を解消することによって以外は不可能なのではないでしょうか。
イスラエルが核兵器を放棄すれば、イランも放棄するでしょう。
これは楽観的観測などではありません。イスラエルの核兵器こそが、イランの核開発を正当化する論理を作り出しているのです。
このような中で、アメリカ合衆国は安保理事会の中で、「イラクの核開発」の側のみを問題にしようとしています。
また、9月18日のIAEA総会でのイスラエルに核査察受け入れ求める決議案に対し、アメリカ合衆国は日本とともに反対票を投じています。
これではむしろ、中東地域に軍事的不均衡を生み出し、地域の不安定化を促進するための施策ではありませんか。

私たちはアメリカ合衆国に要請します。
まず、イスラエルに対して、核査察を行い、イスラエルの核兵器放棄の実現を目指すべきであると考えます。
イスラエルの核武装は、アメリカ合衆国によるイスラエルへの特権的処遇、そして莫大な軍事援助が支えていることは周知の事実です。
そしてこのアメリカ合衆国がイスラエルに対して与えている特権こそが、イスラエルによるパレスチナ民衆への殺戮を支えているのです。

2009年9月21日


         パレスチナ民衆連帯!イスラエルボイコット行動
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2009/3/25

鈴木宗男質問主意書問題について  鈴木議員主意書問題
イスラエルがガザ地区に対して攻撃を加える最中、新党大地の鈴木宗男衆議院議員が、「ハマスがテロリストである事を政府に対して確認する質問主意書」を繰り返し提出している事が判明しました。
内容的には、「ハマスがテロリストである」とすることで、イスラエルによる虐殺を正当化するものであるのみならず、それをファタハのパレスチナ自治政府、パレスチナ民衆全体をも「テロリスト」だとして描き出そうとする、恐るべきものでした。

私たちはこれに対し、質問状を用意しました。
内容は検討中で改訂の可能性があります。
4月末頃を目処に、これを鈴木宗男議員に対して提示していきたいと考えており、それまでの間に、各個人・団体による連名を募るという形式をとりたいと思います。
どうか御検討をお願いします。
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2009/3/25

鈴木宗男質問主意書本文  鈴木議員主意書問題
質問本文情報
平成二十一年一月十四日提出
質問第一九号

パレスチナのガザ地区を実効支配しているハマスに対する政府の認識等に関する質問主意書

提出者  鈴木宗男



パレスチナのガザ地区を実効支配しているハマスに対する政府の認識等に関する質問主意書


一 平成十九年三月十六日に閣議決定された政府答弁書(内閣衆質一六六第一〇九号)で政府は、テロ組織の定義について「一般には、『テロリズム』とは、特定の主義主張に基づき、国家等にその受入れ等を強要し、又は社会に恐怖等を与える目的で行われる人の殺傷行為等をいい、『テロ組織』とは、『テロリズム』を行う組織を指すものとされていると承知している。」と答弁している。現在パレスチナのガザ地区を実効支配しているイスラム過激派組織ハマスはテロ組織であるか。政府の見解如何。
二 現在イスラエルとハマスとの間で武力紛争が続いているが、右紛争が勃発した原因は何にあると政府は認識しているか。
三 イスラエルとハマスの武力紛争に対し、政府としてどの様な関与を行っているか説明されたい。

 右質問する。
****

答弁本文情報

平成二十一年一月二十三日受領
答弁第一九号

  内閣衆質一七一第一九号
  平成二十一年一月二十三日
内閣総理大臣 麻生太郎

       衆議院議長 河野洋平 殿

衆議院議員鈴木宗男君提出パレスチナのガザ地区を実効支配しているハマスに対する政府の認識等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。




衆議院議員鈴木宗男君提出パレスチナのガザ地区を実効支配しているハマスに対する政府の認識等に関する質問に対する答弁書



一について

 我が国においては、テロ組織を法的に認定する法制度はないが、我が国は平成十五年九月三十日の閣議了解をもって、ハマスについてテロリスト等に対する資産凍結等の措置の対象としている。

二について

 ハマスが千九百八十年代に活動を開始して以来、イスラエルとハマスの間では、停戦を挟みつつも、衝突が継続しており、その個別具体的原因を特定することは困難である。他方、二千八年十二月二十七日に開始されたガザ地区へのイスラエル軍による攻撃について、イスラエル政府は、イスラエル南部地域に対するガザ地区からのロケット攻撃の増加を理由とし、イスラエル南部の住民の安全保障状況を改善することを目的としていたと承知している。

三について

 政府としては、民間人の更なる犠牲を防ぎ、早急に事態を沈静化させるため、今般のガザ地区の情勢悪化以来、麻生太郎内閣総理大臣及び中曽根弘文外務大臣によるイスラエル、パレスチナ自治政府、エジプト、イラン等の政府関係者との電話協議や、一千万ドル規模の緊急人道支援、有馬龍夫外務省参与(中東和平問題担当特使)の現地派遣による現地政府要人に対する停戦に向けた働きかけといった関与を行ってきた。

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質問本文情報
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平成二十一年一月二十六日提出
質問第五八号

パレスチナのガザ地区を実効支配しているハマスに対する政府の認識等に関する再質問主意書

提出者  鈴木宗男



パレスチナのガザ地区を実効支配しているハマスに対する政府の認識等に関する再質問主意書


 「前回答弁書」(内閣衆質一七一第一九号)を踏まえ、再質問する。

一 前回質問主意書で、現在パレスチナのガザ地区を実効支配しているイスラム過激派組織ハマスはテロ組織であるかと問うたところ、「前回答弁書」では「我が国においては、テロ組織を法的に認定する法制度はないが、我が国は平成十五年九月三十日の閣議了解をもって、ハマスについてテロリスト等に対する資産凍結等の措置の対象としている。」との答弁がなされている。当方が問うているのは、我が国におけるテロ組織を法的に認定する法制度ではなく、あくまで政府のハマスに対する見解、認識である。右答弁にある様に、政府がハマスをテロリスト等に対する資産凍結等の措置の対象としているということは、政府としてハマスをテロ組織として認識しているということか。明確な答弁を求める。
二 米国政府はハマスをテロ組織に指定しているが、ハマスに関し、政府は米国政府と異なる見解を有しているか。
三 「前回答弁書」で政府は、今般イスラエルとハマスの武力紛争が起きた原因につき、「ハマスが千九百八十年代に活動を開始して以来、イスラエルとハマスの間では、停戦を挟みつつも、衝突が継続しており、その個別具体的原因を特定することは困難である。」とする一方で、「他方、二千八年十二月二十七日に開始されたガザ地区へのイスラエル軍による攻撃について、イスラエル政府は、イスラエル南部地域に対するガザ地区からのロケット攻撃の増加を理由とし、イスラエル南部の住民の安全保障状況を改善することを目的としていたと承知している。」と答弁している。政府の右認識は、米国の今般の武力紛争の原因に係る認識と同じものか。
四 「前回答弁書」では、今般のイスラエルとハマスの武力紛争に対する政府の関与について「政府としては、民間人の更なる犠牲を防ぎ、早急に事態を沈静化させるため、今般のガザ地区の情勢悪化以来、麻生太郎内閣総理大臣及び中曽根弘文外務大臣によるイスラエル、パレスチナ自治政府、エジプト、イラン等の政府関係者との電話協議や、一千万ドル規模の緊急人道支援、有馬龍夫外務省参与(中東和平問題担当特使)の現地派遣による現地政府要人に対する停戦に向けた働きかけといった関与を行ってきた。」との答弁がなされている。右答弁にある、麻生総理大臣及び中曽根大臣によるイスラエル、パレスチナ自治政府、エジプト、イラン等の関係者との電話協議(以下、「電話協議」という。)につき、@それぞれが行われた日にち、A麻生総理大臣、中曽根大臣がそれぞれ協議をしたイスラエル、パレスチナ自治政府、エジプト、イラン等側の関係者の官職氏名を全て明らかにされたい。
五 「電話協議」はどこで行われたか。麻生総理大臣は総理官邸、中曽根大臣は外務省でそれぞれ「電話協議」を行ったか。「電話協議」が右の場以外で行われたという事実はあるか。
六 米国はじめ欧州においても、ハマスをテロ組織として指定している国は多いと承知する。一の答弁にある様に、我が国としてもハマスを資産凍結等の措置の対象としている。その様な中、今般の武力紛争において、パレスチナ側に一千万ドルの緊急人道支援を行うことは、国際社会に対して、我が国はテロ支援をし、テロに加担する国であるというアピールをすることに等しく、我が国の国益を損なうことに繋がるのではないか。政府の認識如何。

 右質問する。

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答弁本文情報
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平成二十一年二月三日受領
答弁第五八号

  内閣衆質一七一第五八号
  平成二十一年二月三日
内閣総理大臣 麻生太郎

       衆議院議長 河野洋平 殿

衆議院議員鈴木宗男君提出パレスチナのガザ地区を実効支配しているハマスに対する政府の認識等に関する再質問に対し、別紙答弁書を送付する。




衆議院議員鈴木宗男君提出パレスチナのガザ地区を実効支配しているハマスに対する政府の認識等に関する再質問に対する答弁書



一及び二について

 お尋ねについて一概にお答えすることは困難であるが、政府としては、ハマスを平成十五年九月三十日の閣議了解によりテロリスト等に対する資産凍結等の措置の対象となったテロリスト等一団体と認識している。

三について

 政府として、米国政府の認識についてお答えする立場にない。

四について

 平成二十年十二月二十九日に中曽根弘文外務大臣とリヴニ・イスラエル副首相兼外務大臣、平成二十年十二月三十一日に麻生太郎内閣総理大臣とオルメルト・イスラエル首相、平成二十一年一月三日に麻生太郎内閣総理大臣とアッバース・パレスチナ自治政府大統領、平成二十一年一月七日に中曽根弘文外務大臣とモッタキ・イラン外務大臣、平成二十一年一月十三日に中曽根弘文外務大臣とアブルゲイト・エジプト外務大臣との間で、それぞれ電話協議を実施した。

五について

 平成二十年十二月三十一日に行われた麻生太郎内閣総理大臣とオルメルト・イスラエル首相との間の電話協議は永田町の同内閣総理大臣の事務所において、平成二十一年一月三日に行われた麻生太郎内閣総理大臣とアッバース・パレスチナ自治政府大統領との電話協議は同内閣総理大臣の私邸において、それぞれ実施した。四についてでお答えした他の電話協議は外務省において実施した。

六について

 我が国が今般実施を表明した一千万ドルの人道支援は、国際機関を通じて実施するものであり、御指摘は当たらないと考えている。

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質問本文情報
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平成二十一年二月五日提出
質問第九四号

パレスチナのガザ地区を実効支配しているハマスに対する政府の認識等に関する第三回質問主意書

提出者  鈴木宗男



パレスチナのガザ地区を実効支配しているハマスに対する政府の認識等に関する第三回質問主意書


 「前回答弁書」(内閣衆質一七一第五八号)及び「前々回答弁書」(内閣衆質一七一第一九号)を踏まえ、再度質問する。

一 パレスチナのガザ地区を実効支配しているイスラム過激派組織ハマスについて、政府が平成十五年九月三十日の閣議了解をもってテロリスト等に対する資産凍結等の措置の対象としていることに関し、前回質問主意書で、政府がハマスをテロリスト等に対する資産凍結等の措置の対象としているということは、政府としてハマスをテロ組織として認識しているということかと問うたところ、「前回答弁書」では「お尋ねについて一概にお答えすることは困難であるが、政府としては、ハマスを平成十五年九月三十日の閣議了解によりテロリスト等に対する資産凍結等の措置の対象となったテロリスト等一団体と認識している。」と、明確な言及を避けた答弁がなされている。ハマスを「テロ組織であると認識する」ことと、ハマスを「平成十五年九月三十日の閣議了解によりテロリスト等に対する資産凍結等の措置の対象となったテロリスト等一団体と認識する」ことは、具体的にどの様に異なるのか説明されたい。
二 「前々回答弁書」で政府は、今般イスラエルとハマスの武力紛争が起きた原因につき、「二千八年十二月二十七日に開始されたガザ地区へのイスラエル軍による攻撃について、イスラエル政府は、イスラエル南部地域に対するガザ地区からのロケット攻撃の増加を理由とし、イスラエル南部の住民の安全保障状況を改善することを目的としていたと承知している。」と答弁しているが、政府は右答弁にあるイスラエル政府の今般の武力紛争を起こした目的を支持しているか。
三 今般の武力紛争が起きた原因はハマス側にあるとするイスラエル政府の右認識は、政府の認識と同じものか。
四 「前回答弁書」では、麻生太郎内閣総理大臣は昨年十二月三十一日にオルメルト・イスラエル首相と、本年一月三日にはアッバース・パレスチナ自治政府大統領と、それぞれ麻生総理の永田町の事務所、私邸において電話協議を行ったことが明らかにされているが、右の二つの電話協議が行われた際、盗聴防止等、機密保持体制はきちんととられていたのか。
五 そもそも外国首脳との電話協議を外務省や首相官邸で行わないことは、盗聴防止等、機密保持の観点から鑑みて、極めて不適切であると考えるが、右の二つの電話協議が外務省や首相官邸で行われず、麻生総理の個人事務所、私邸で行われた理由は何か。
六 今般の武力紛争において、パレスチナ側に一千万ドルの緊急人道支援を行うことを政府が表明したことにつき、「前回答弁書」では「我が国が今般実施を表明した一千万ドルの人道支援は、国際機関を通じて実施するものである」旨の答弁がなされているが、右答弁にある国際機関とはどこか。
七 今般の武力紛争において、パレスチナ側への人道支援を最初に表明した国は我が国か。我が国より先にパレスチナ側への人道支援を表明した国はあるかどうか、政府として把握しているか。

 右質問する。

****

答弁本文情報
経過へ | 質問本文(HTML)へ | 質問本文(PDF)へ | 答弁本文(PDF)へ
平成二十一年二月十三日受領
答弁第九四号

  内閣衆質一七一第九四号
  平成二十一年二月十三日
内閣総理大臣 麻生太郎

       衆議院議長 河野洋平 殿

衆議院議員鈴木宗男君提出パレスチナのガザ地区を実効支配しているハマスに対する政府の認識等に関する第三回質問に対し、別紙答弁書を送付する。




衆議院議員鈴木宗男君提出パレスチナのガザ地区を実効支配しているハマスに対する政府の認識等に関する第三回質問に対する答弁書



一について

 お尋ねについては、先の答弁書(平成二十一年一月二十三日内閣衆質一七一第一九号)一について及び先の答弁書(平成二十一年二月三日内閣衆質一七一第五八号)一及び二についてでお答えしたとおりである。

二について

 「目的を支持しているか」とのお尋ねの趣旨は必ずしも明らかではないが、イスラエル南部地域に対するガザ地区からのロケット攻撃の増加により、イスラエル政府が、イスラエル南部の住民の安全保障状況を改善する必要があると考える状況に置かれていたことは承知している。

三について

 ハマスが千九百八十年代に活動を開始して以来、イスラエルとハマスの間では、停戦を挟みつつも、衝突が継続しており、今次衝突についても個別具体的原因を特定することは困難である。

四について

 お尋ねの電話協議は、適切な体制の下で行われた。

五について

 日程上の都合によるものである。

六について

 お尋ねの国際機関とは、国際連合パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)、国際連合世界食糧計画(WFP)及び国際連合児童基金(UNICEF)である。

七について

 今次衝突に際して、パレスチナ自治政府側への人道支援を最初に表明したのは我が国ではない。政府としてパレスチナ自治政府側への人道支援を表明した国及び表明した日時を網羅的に把握しているわけではないが、例えば、米国は二千八年十二月三十日に国際連合パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)への拠出を表明したと承知している。

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2009/3/20

鈴木宗男議員への質問状本文  鈴木議員主意書問題
鈴木宗男先生への質問状

あなたは第171回国会において、3度にわたり、ハマスに対する政府の認識等に関する質問主意書を提出されました。
この質問主意書は、日本国政府に対して、「ハマスがテロリストであること」を確認させること、そしてそれを以て、イスラエルのガザ虐殺を正当化せしめる、あるいはその罪業を軽減しようとするものであることは明白です。
さらには、「ハマスをテロ組織として指定している国は多い」という理由を以て、「今般の武力紛争において、パレスチナ側に一千万ドルの緊急人道支援を行うことは、国際社会に対して、我が国はテロ支援をし、テロに加担する国であるというアピールをすることに等しく、我が国の国益を損なうことに繋がるのではないか。」といった、きわめて驚くべき論旨を展開されております。
私たちはパレスチナ民衆の生存権を尊重し、イスラエル国家の戦争犯罪を弾劾する立場から、鈴木宗男先生のこの一連の行動を深く憂慮し、鈴木宗男先生と新党大地に対し、その意図されんとするところを問いただすものです。

1.60年前の「イスラエル建国」により、パレスチナ地域に在住していた人々は、銃を突きつけられ、追放され、難民となりました。この人たちの土地・財産はイスラエル国家に奪われ、そして生活基盤を、共同体を、文化を、故郷を、そして誇りを奪われました。
60年後の今日に至るも、イスラエルは占領地を拡大し、パレスチナの人々の土地を奪い続け、難民となった人々は故郷に帰還することが出来ません。
このようなイスラエルによる侵略・略奪・占領支配を、鈴木宗男先生と新党大地はどのように認識しておられますでしょうか?

2.昨年12月27日に開始された、イスラエル軍によるガザ虐殺ですが、「パレスチナ人権センター」によれば、パレスチナ側の死者について、最終的に1434人に達し、このうち約3分の2に当たる960人は民間人、288人が子ども、121人が女性だとされています。
壁で囲われ、封鎖され、逃げる場所もなくなった土地を攻撃し、大量の非戦闘員を殺害する行為は、いかなる意味で正当化しうるのでしょうか。
ハマスが「テロ組織」であれば、これらの人々の虐殺は肯定されうるとお考えでしょうか。

3.ハマスは2006年1月25日のパレスチナ評議会選挙で第一党となり、ハマスのハニヤ内閣が発足しました。これをアメリカ合衆国やEU,日本は「ハマスはテロリストだから認めない」とし、支援停止などの圧力を加えました。
鈴木宗男先生と新党大地は、選挙による議会制民主主義というものをどのようにお考えでしょうか?

4.イスラエルは民家や学校のみならず、国連機関や赤十字までも攻撃しました。一国の正規軍が、国連や赤十字を公然と、誤爆などではなく攻撃した例は、ほとんど他には存在しないと存じます。
「国際社会」というものを考えますと、国連や赤十字を軍事的に攻撃するイスラエルは、「国際社会の敵」だと認識するべきではないかと考えますが、いかがお考えでしょうか。

5.「イスラエル建国」以前には、「ユダヤ人テロ組織」がパレスチナ住民虐殺やイギリス政庁に対する爆弾闘争などを行ってきました。
中立を表明していたデイル・ヤシン村で254人を殺戮し、イギリス政庁が入っていたホテルを爆破、91名を殺害した「イルグン」というテロ組織を率いたのは、メナヘム・ベギン、後にイスラエルの首相となっています。
ハマスの軍事行動が、これらの「ユダヤ人テロ組織」よりもより悪いものであると考える根拠はなんでしょうか。

6.日本国外務省によりますと、麻生首相がアッバス大統領に表明した援助、1000万ドルのうち、300万ドルは国連パレスチナ難民救済事業機関 (UNRWA)に対するものです。ガザで攻撃を受け、生活基盤を奪われた人々を、国連機関が救援することは、間違ったことだとお考えでしょうか。

7.鈴木宗男先生と新党大地は、アイヌの人々に多く言及されています。
アイヌの人々は、和人の侵入により、土地を奪われ、文化や言語を奪われ、生活基盤を破壊されました。
このことについて、鈴木宗男先生と新党大地は、アイヌの人々の側に立って、熱心に活動されていると聞き及びます。
アイヌの側に立つ鈴木宗男先生の立場と、この質問主意書の、移民してきたユダヤ人に土地を奪われ、追放されたパレスチナの人々を「テロリスト」だと決めつけて、パレスチナに対する人道援助すら否定しようとする趣旨とは、どのように整合するのでしょうか。

以上、国会議員である鈴木宗男先生と、公党たる新党大地に対して、質問させていただきます。
なお、このやりとりは公開する可能性のあるものである事をあらかじめ申し上げておきます。
お忙しいとは存じますが、回答をお待ちしております。


パレスチナ民衆連帯!イスラエルボイコット行動・鈴木議員主意書問題PT
3

2009/3/18

イスラエルボイコットリスト  イスラエルボイコットリスト
イスラエル企業・イスラエル支援企業をボイコットし、占領下のパレスチナ民衆と連帯しよう!

2008年12月27日、イスラエルは占領するガザ地区に対し、虐殺を開始しました。
パレスチナ側の死者は1434人、そのうち3分の2に当たる960人は民間人、288人が子ども、121人が女性。世界はなぜこの殺戮を止める事ができないのでしょうか?
また、なぜイスラエルがこの犯罪を問われないのでしょうか?
イスラエルは60年間、パレスチナの地を占領し、虐殺・破壊・略奪を繰り返しています。
これは、イスラエルに圧力を加えるための、ボイコットリストです。

Estee Lauder(エスティ・ローダー)
エスティ・ローダーの会長ロナルド・ローダーは、ユダヤ民族基金理事長。
(パレスチナの土地の買収、地域住民の追い出しの目的で作られた組織)
傘下ブランド Clinique(クリニーク:コスメ)DKNY(ファッション)
Origins(コスメ&リラクゼーション)Tommy Hilfiger(ファッション)など。

Starbucks(スターバックス・コーヒー)
StarbucksのCEO、ハワード・シュルツは、2002年4月、シアトルのシナゴーグ
(ユダヤ教寺院)で、パレスチナ人を非難しイスラエルへの支持を訴えるスピーチを行い、観客から喝采を受けた。この事件によりStarbucksはボイコットの対象となり、
シュルツは会長に棚上げされたが、2008年1月、CEOに復帰。

al-Manshiyya村はイスラエルに占領され、家はすべて破壊され、2000人のパレスチナ住民が追放され、土地を奪われました。その土地に工場を建てている企業があります。

Intelインテル(CPU=パソコン部品)
ほとんどすべてのパソコンにインテルの部品が使われているので、ボイコットするのは非常に難しいですが、登録ハガキに「あなたのところのパソコンに入っているインテルは、イスラエルのパレスチナ占領に加担しているのでけしからん」ということを書いて出すなどの行動はどうでしょうか。

Coca-Colaコカ・コーラ
ファンタ・スプライト・爽健美茶・ジョージア・リアルゴールド・アクエリアス・紅茶花伝・Qoo・ミニッツメイドなど

1998年、イスラエル「建国」50周年に際し、ネタニヤフ首相はイスラエルの経済の
強化に貢献した企業を表彰し、Jubilee Awardを与えました。それは以下の企業です。

Nestle(ネスレ)傘下ブランド
Nescafe(ネスカフェ:インスタント・コーヒー)
KitKat(キットカット:チョコレート)
Perrier(ペリエ:ミラネル・ウォーター)
Vittel(ヴィッテル:ミラネル・ウォーター)

DANONE(ダノン:ヨーグルト) 傘下ブランド
Evian(ミネラルウォーター)
Volvic(ミネラルウォーター)


Sara Lee (ファッション) 傘下ブランド
Hanes(下着・靴)Champion(チャンピオン:スポーツ)

Johnson&Johnson ジョンソン エンド ジョンソン
バンドエイド、アキュビュー(コンタクトレンズ)、ジョンソンベビーなど

スィーティー  グレープフルーツと文旦の交配種。
アメリカ産のものは「オロブロンコ」という名称で、
「スィーティー」という名前で売られているものは
すべてイスラエル産です。


*一般的に家庭で消費する機会の多いものを集めました。他にも多くの企業があります。私たちの日常に密接したものがあまりに多いので驚きますが、これは逆に ボイコットの行動に誰でも参加できるということを意味します。
* パレスチナの人々の血のついた商品を拒否しましょう。そしてイスラエルに加担することが、企業にとって不利益になるような状況を作り出していくことを呼びかけます
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