イベントスケジュール  
 【5・6月の裁判日程】
  ◇  6月21日(火)小学校養護教諭分限免職撤回裁判(13:30〜東京地裁611)

 【5・6月の集会日程】
 ●  5月 3日(火)5・3憲法集会
   11:00 有明防災公園(りんかい線国際展示場駅、ゆりかもめ有明駅)
 ●  6月11日(土)予防訴訟をひきつぐ会総会&学習討論集会
   14:00 文京区民センター2A(地下鉄春日・後楽園)


・・・ 今年も偶数日隔日更新を目標に!(管理人RK)


2022/5/28

23年4月使用開始の「政治・経済」の教科書の自衛隊・日米安保条約の記述分析  ]Vこども危機
 ◆ 高校政経教科書、安倍氏らの攻撃にめげず自衛隊違憲論明記
   武器禁輸三原則空洞化や改憲への反対意見、載せない出版社も
(マスコミ市民)
永野 厚男(教育ジャーナリスト)

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書きぶりはやや慎重だが、「憲法改正国民投票の投票用紙」
まで載せてしまった、第一学習社の政治・経済教科書

 文部科学省が「大綱的基準として法的拘束力あり」と主張する学習指導要領の、2018年3月の改訂(高校)を受け、今年3月同省の検定に合格し、23年4月から使用開始の政治・経済(高学年選択科目)の教科書は、5社6種ある。
 安倍晋三元首相や下村博文(しもむらはくぶん)元文科相らが自衛隊違憲論を敵視する発言を繰り返す中、教育基本法第14条2項の「政治的中立性」に則り、自衛隊の合憲論だけでなく違憲論もしっかりと併記する出版社がある(傍線部参照)。だが政府広報誌のようなものもある。

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2022/5/28

自民党の教育への政治介入から生まれた必履修新科目「公共」  ]Vこども危機
  =『リベルテ』から=
 ◆ 新科目「公共」と「基本的人権」の記述
菅澤康雄(全国民主主義教育研究会事務局長)

 ◆ 新設理由と内容の構成

 二〇二二年四月から高校公民科で、新科目「公共」がスタートした。
 地歴科の「地理総合」「歴史総合」とを含め、この三科目が高校社会科の必履修科目となり、すべての高校生が学ぶことになった。
 「公共」の新設は自民党の公約である。
 二〇一二年に発表された「J・ファイル2012 自民党総合政策集」に、「国旗・国歌を尊重し、わが国の将来を担う主権者を育成する教育を推進します。不適切な性教育やジエンダー・フリー教育、自虐史観偏向教育は行わせません。規範意識や社会のルール、マナーなどを学ぶ道徳教育や消費者教育等の推進を図るため、高校において新科目「公共」を設置します。」と書かれていた。
 つまり「公共」は、道徳教育の高校版として、自民党が提言した新科目であった。

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2022/5/28

日本史と世界史を一体化して近現代を学ぶ必履修「歴史総合」の教科書が担う責任の重さ  ]Vこども危機
  《「子どもと教科書全国ネット21ニュース」から》
 ◆ 「歴史総合」の教科書その特徴と課題
桐生海正(きりゅうかいせい・公立高校教諭)

 ◆ はじめに

 2022年度から全国の多くの高等学校で新科目「歴史総合」の授業が実施される。「歴史総合」の教科書は、教科書検定の結果、7社12点〔帝国書院、明成社、第一学習社(2点)、山川出版(3点)、東京書籍(2点)、清水書院、実教出版(2点)〕が合格した。
 本稿では、「歴史総合」の教科書を相互に比較検討し、その特徴と課題を明示する。

 ◆ 「歴史総合」の新規性

 「歴史総合」は、18世紀から現代までの近現代史を学ぶ科目である。
 従来「日本史」「世界史」とに科目上分けられていたものを、「世界とその中の日本」という視点で両者を一体化して学習する。

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2022/5/28

レイバーネットTV169号(2022年5月18日放送)詳細報告  ]Vこども危機
 ◆ 維新が目指す「人材」養成教育に抗う人たち
   夏の陣の勝利に向かって 大阪より
(レイバーネット日本)

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 →放送アーカイブ

 何しろ今度の選挙で、少しでも改憲派の議席を減らしたい。そんな思いも込めて、不可解な動きをしている維新の元締め、大阪に切り込んだ企画だ。維新が全国的に勢力を伸ばした場合、どんな社会が実現するのか。「教育」に絞って見たのだが、見えて来るのは戦前の価値観を良しとする歪んだものだった。私たちが築いてきた民主教育は姿をひそめ、個人の考えを封印する非民主的なものに突き進んでいることが、分かった。

 さあ、どうする私たち!戦後ののびのびとした教育を受けてきた者として、続く人たちを守りたいとつくづく思った。ご登場いただいた二人の大阪の教育者の力強い活動に、エールを送ると同時に、私たちも維新排除に頑張りたい。(報告:笠原眞弓)

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2022/5/28

使用済み核燃料の保管場所が無くなり閉鎖された台湾の原発と同じ轍  ]Xフクシマ原発震災
 ▼ 「尻に火が付いた」韓国の使用済み核燃料処理問題 (朝鮮日報日本語版)

 2016年11月、台湾の首都・台北の外郭にある「国聖原発」1号機が稼働を止めた。何か事故が起きたわけでも、故障が発生したわけでもなかった。
 使用済み核燃料(原発の稼働後に出る廃燃料棒)を貯蔵するスペースがこれ以上なく、原発の運転が不可能になったのだ。
 早くから予見されていた問題だったが、台湾電力当局はきちんと解決できなかった。2016年は、脱原発を目指す蔡英文政権が発足した年だった。

 かといって、電力事情が十分ではない台湾が、国内原発設備の容量全体の20%を占める国聖1号機を放置することはできなかった。
 台湾電力当局は、交換作業中の核燃料を一時的に保管しておく貯蔵所を使用済み核燃料貯蔵施設に改造した。国聖1号機は、夏の電力需要が急増し始める2017年6月に再稼働に入った。だが、一時しのぎの方便では限界があった。
 国聖1号機は本来、40年の寿命が尽きる昨年12月末に永久停止される予定だったが、使用済み核燃料の貯蔵スペース不足により昨年7月に繰り上げ閉鎖された。

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2022/5/26

文科省に検定意見撤回を求める東京要請行動を15年間継続してきた最新の“成果”「強制」の2文字復活  ]Vこども危機
  <惜しまれる『東京』の連載>
 ◆ 「集団自決」の「強制」記述を復活させ、検定意見の事実上撤回を達成しています

   皆さま     高嶋伸欣です
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「日本軍によって『集団死』も強制された」との記述が記述がそのまま認められた第一学習社「文学国語」教科書

 すでに何日も前になった『東京新聞』の記事の話題です。
 5月15日の沖縄「復帰」50年に合せた連載企画「沖縄は復帰したのか・50年目の現在」(全10回)の第8回(5月6日)のことです(添付資料参照)。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/175647
 同記事は全体として、07年の沖縄中を憤慨させた、第1次安倍政権による教科書記述への介入事件の経過を分かりやすくまとめています。

 けれども、文科省外からの政治的介入で起こされたこの事件が、結果的に「オール沖縄」態勢及び翁長県政誕生の下地を創り出した点には全く触れていません。

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2022/5/26

米軍基地からコロナ感染「染みだし」。日米地位協定を見直し、基地内の検疫に国内法を適用すべき  ]平和
  《「子どもと教科書全国ネット21ニュース」から》
 ◆ 米軍のコロナ問題と日米地位協定
明 真南斗(あきらまなと・球新報社東京支社報道グループ記者)

 新型コロナウイルスの感染拡大が始まって以来、沖縄県内で問題となってきたのは米軍基地の存在だ。
 コロナの感染拡大は、フェンス1枚を隔てて別の国の軍隊が駐留している状況のいびつさや普段と異なる形の基地負担、日本の国内法を適用できない日米地位協定の欠陥を改めて浮き彫りにした。

 最初に沖縄の米軍基地内で大規模な感染拡大があったのは2020年7月だ。最終的に米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)とキャンプ・ハンセン(沖縄県金武町などにまたがる)でクラスター(感染者集団)が発生した。
 同時期に五〇〇人の感染が確認されたが、そのうち少なくとも20人余が基地の外に出ていたことも判明。

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2022/5/26

明けない夜はない<すべての出発は情報公開。岸本さとこ公式チャンネルスタート>  X日の丸・君が代関連ニュース
<転送歓迎>(重複ご容赦)・「都教委包囲首都圏ネットワーク」、・「新芽ML」、・「ひのきみ全国ネット」、・「戦争をさせない杉並1000人委員会」の渡部です。
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 昨日(5月23日)夜、東京杉並区・阿佐ヶ谷地域区民センターで、▲ 「吉田はるみ×逢坂誠二×岸本さとこ トリプル対談」が行われた(約70人参加)。
 最初に、元ニセコ町長で現在衆議院議員(立憲民主党)の逢坂氏から地方自治に関する話を聞いた。
 彼はニセコ町長だった2000年に「情報共有」と「住民参加」を2大原則とする「まちづくり基本条例」を制定している(施行は2001年4月)。
 彼は、その経験を踏まえ次のようなことを述べた。
人口5000人位の小さな町だった。
しかし小さな町でもやっていることは同じだ。
ちいさな町の方が全体を見渡せる。現在衆議院議員をやっているが、権能が違う。
首長には、予算案・執行・人事権・認可権など権限が集中する。

2022/5/26

セカンドレイプ行為を批判された草津町長のスラップ訴訟始まる  \増田の部屋
 ★ 5/30 町長の公金使ったスラップ訴訟、前橋地裁21号法廷 15:30〜

  =新井祥子元草津町議を支援する会=
 ◆ 草津町長の公金使ったスラップ訴訟関連資料


皆さま
 こんにちは。事務局の増田です。

 以前、町長の恥知らずな訴状と私の「怒りの答弁書案」(笑)をお知らせしましたが、弁護士さんと相談の上、添付のように「2021年6月議会請願には『地方公共団体である草津町』を批判した文言は全く存在しない。したがって、『草津町の名を借りた』…私としましては『草津町の名を騙った』と表現したいところですけど…こんな訴訟は訴権の濫用(濫訴)と言え、不法行為であるから、裁判することなく却下せよ!」という本案前答弁書(*1)というのを提出することにしました。
(*1)https://wind.ap.teacup.com/people/html/toben_sho.zip

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タグ: 増田都子


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