イベントスケジュール  X日の丸・君が代関連ニュース
 【4月の裁判日程】
  ◇  4月13日(火)練馬区立小学校養護教諭分限免職撤回裁判(11:00〜東京地裁611)

 【4月の集会日程】
 ●  4月17日(土)河原井・根津「君が代」不起立裁判09年判決最高裁確定勝利集会
   13:30 八王子労政会館第1会議室(京王八王子駅5分,JR八王子駅北口10分)
 ●  4月25日(日)「日の丸・君が代」強制に反対!板橋のつどい2021
   14:00 板橋グリーンホール504(東上線大山駅、三田線板橋区役所前)


・・・ 今年は偶数日隔日更新を目標に!(管理人PK)


2021/4/18

明けない夜はない(41)<教育者としての信念を曲げずに勝利>  X日の丸・君が代関連ニュース
<転送歓迎>(重複ご容赦)・「都教委包囲首都圏ネットワーク」、・「新芽ML」、・「ひのきみ全国ネット」、・「戦争をさせない杉並1000人委員会」の渡部です。

 本日(4月17日)東京・八王子に於て、▲ 『09年「君が代」判決最高裁確定勝利集会』(主催:河原井さん根津さんらの「君が代」解雇をさせない会)が開かれ、主催者の予想を超える50人余りが参加しました。
 同時に、ライブ配信の視聴数も350を超えました。
 (アーカイブ)⇒ https://youtu.be/4kYrdfqv_VI

 冒頭、根津さんの闘いがまとめられたビデオ(21分)が流されました。20年を超える長く厳しい闘いでした。

 次いで、岩井弁護士から「この裁判で何を訴えたかったのか」という報告がありました。
 そこでは特に、
   @単なる個人の「思想・良心の自由」ではなく「君が代」強制が「教育の自由への侵害」であること、
   Aそのために教育者としての人格をかけての闘争であったこと、

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2021/4/18

学校現場で生徒の自由と人権を守る、日本自治委員会のリアルな活動現場  ]Vこども危機
  =カツドウ現場24時(1)=
 ◆ 「現場の活動員につなぎ、生徒さんを守る方向につなげられる」実感 (「校民日報」)
   政策戦略局広報戦略課Sさん(2019年入局/副課長級)


 日本自治委員会の活動に取り組んでいる活動員の日常の活動を追う特集「カツドウ現場24時」。第1回は日本自治委員会事務総局政策戦略局広報戦略課で活動しているSさんにお話を伺いました。

 ◆ 広報戦略課は日本自治委員会の最大の窓口

ーーーはじめまして。今日はお越しいただきありがとうございます。

 Sさん:はじめまして。広報戦略課で副課長(兼報道班長兼広聴班長)をやっていますSと申します。 

ーーーSさんの今の活動内容はどういった内容のものなんですか。

 Sさん:私たち広報戦略課は、日本自治委員会の対外的なコミュニケーションの窓口の一つとして大きな役割を担っています。広報戦略課の担っている活動は大きく3つに分けられます。

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2021/4/18

35人学級に向けて、教員確保は急務。それなのに応募者はどんどん減少傾向  ]Vこども危機
  【教員採用の倍率を上げるには?(2)】
 ◆ 今いる人たちを大事にすることが一番の広報 (Yahoo!ニュース - 個人)
妹尾昌俊 | 教育研究家、学校・行政向けアドバイザー

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出所)文科省「令和2年度(令和元年度実施)公立学校教員採用選考試験の実施状況のポイント」

 教員採用試験の倍率低下が注目されています。とりわけ公立小学校の教員については、競争倍率が過去最低を記録(2019年度)、しかも来年度から徐々に35人学級になっていきますから、教員確保は急務となっています。
 一度不人気になってしまうと、戻すのは簡単なことではありませんし、特効薬などありませんが、どうしていけばよいでしょうか。この記事で考えます。

 文科省は今月2日に「『令和の日本型学校教育』を担う教師の人材確保・質向上プラン」を発表しました。

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2021/4/18

汚染水問題、10年前と同じ「安全神話」をばらまく日本政府とシャクラブメディア  ]Xフクシマ原発震災
  =たんぽぽ舎です。【TMM:No4177】「メディア改革」連載第60回=
 ◆ 世界の人民が許さない原発マフィアの殺人行為
浅野健一(アカデミックジャーナリスト)

 ◆ “特高”体質の菅政権の核汚染水海洋放出「決断」

◎ 菅義偉政権は4月13日午前に開いた東京電力福島第一原発のトリチウム汚染水についての関係閣僚会議で、
  1.汚染水は多核種除去設備(ALPS〈アルプス〉)で再び処理し、海水で薄める
  2.放射性物質の濃度を法令の基準より十分低くした処理水にした上で、海に流す
  3.政府は東電に約2年後をめどに放出を始められるように、設備の設置などを求める
 −という基本方針を決めた。

 菅首相は閣僚会議で、「政府をあげて風評対策の徹底をすることを前提に、海洋放出が現実的と判断した」と述べた。

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2021/4/18

【ご案内】デモ・リサの新作につきまして!  ]平和
 ◆ 「東京オリンピックの闇―東京オリンピックと朝鮮人問題」Part2

 みなさま 静岡の山河進です。デモ・リサの新作をご案内をさせていただきます。
 「東京オリンピックの闇ー東京オリンピックと朝鮮人問題」のpart2は、いよいよ本題のベルリン・オリンピックにおける「消えた『日の丸』事件」のお話。東京オリンピックに貫かれる植民地主義の問題についてです。
 内容は、
   「ベルリン・オリンピックの事件とは?」、
   「ソン・キジョン(孫基禎)さんとはどんな人物か?」、
   「ベルリン大会の日本選手は?」、
   「東亜日報とは?」、
   「選手に強いた横暴」、
   「JOCの対応は?」、
   「オリンピックは平和の祭典か?」、
   「この事件の影響」等々、じつに盛沢山です。
 どうかご視聴のうえ、周囲にご案内・ご拡散いただけますれば幸いです。チャンネル登録もよろしくお願いします…m(__)m

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2021/4/18

ニホンの刑事司法は、前近代的「思想司法/モラル司法」のまま、司法官僚と御用刑事法学者の楽園を形成  ]平和
  =国家テロルの生理と抵抗の歴史理論(二)=(「月刊 救援」より)
 ◆ 転向強要司法
   前田朗(東京造形大学)


 宮本弘典『刑罰権イデオロギーの位相と古層』(社会評論社)は、知性と人間性を侮蔑するかの如く暴走するニホン刑事司法を徹底解剖する。

 共謀罪、特定秘密保護法、刑訴法改悪に始まり、死刑制度と死刑冤罪、暴力行為等処罰法、法科大学院設置、裁判員制度に至る現状分析はニホン刑事司法史への遡行を必須課題とする。
 第六章「戦後刑事司法改革の蹉跌−ニホン刑事司法の古層1」及び第七章「思想司法の系譜−ニホン刑事司法の古層2」は一八○頁に及ふ圧巻の知的作業の記録である。

 日本国憲法と戦後改革にもかかわらず、司法権の独立も、警察権の民主的統制、も無罪の推定も、罪刑法定原則も、何一つ実現することができなかった深奥の秘密は何かを、歴史と理論が縮爆する極限に立ち入って抉り出す。

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2021/4/16

「自由の北園」について、OBのひろゆきや津田大介も語る、ドキュメンタリー映像作品Youtubeに公開  ]Vこども危機
  《The Interschool Journal から》
 ◆ 高校生有志が「自由の校風」問うドキュメンタリーを公開 都立北園高
   平松けんじ
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資料写真・都立北園高校

 都立北園高校の生徒有志が、1日、「北園現代史」と題したドキュメンタリー映像作品をYoutube上に公開し、衝撃が広がっている。
 作品では秘密裏に生徒が撮影したと思われる生徒会長候補に選挙公報を書き換えさせようとする教員たちの様子や、同校での規制強化の実態が生々しく激写されている。(映像はこちらから 1:16:37)

 同校は頭髪や服装について成文化された規則はなく、具体的に成文化された規定がある他の都立高校に比べると自由だ。
 しかし映像は、2019年に生徒部が生徒向けに配布した資料や新入生向け説明会などで学校側が髪を染めることを規制するような発言を繰り返していたことを暴露している。

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2021/4/16

保坂区長 ワクチン冷蔵・冷凍移送問題を共同通信が全国配信  ]平和
  『保坂のぶと“せたがやYES!”ニュース』 Vol.67 2021/4/14
 ◇ 新型コロナウイルスワクチンの移送問題で保坂区長が寄稿


 野党合同「ワクチン」ヒアリングでも議論となった新型コロナウイルスワクチンの冷蔵・冷凍移送問題について、保坂区長の寄稿が共同通信を通じて全国各紙に配信されました。以下に全文掲載します。

  =視標 「高齢者ワクチン接種開始」=
 ◆ 「移送、冷蔵より冷凍 迷走した厚労省の方針」

   東京都世田谷区長 保坂展人


 東京都世田谷区では、12日から高齢者への新型コロナウイルスワクチンの接種が始まった。ワクチンの移送を巡り、厚生労働省は接種場所を増やしたいのか、解凍後のワクチンを2〜8度で冷蔵移送するための保冷バッグを各地方自治体に配布したが、製造元のファイザー冷蔵移送を推奨せず、困惑している自治体は多いのではないか。

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2021/4/16

都立高学校司書の仕事を、業務委託から直接雇用へ、20年ぶりに転換  ]Vこども危機
 ◆ 都高教 図書館業務拡大阻止
   10校に専門員を配置
(週刊新社会)


 東京都立高等学校教職員組合(都高教)は、都立高校図書館業務の2021年度からの業務委託の拡大をやめさせ、直接雇用の非常勤職の学校図書館専門員(会計年度任用職員)を配置させました。
 都立高校では2001年に学校司書の採用が中断され、2011年に18校への学校図書館業務委託導入以降、都高教の委託廃止の訴えにも関わらず、2020年には委託校が185校中128校にまで拡大されていました。

 業務委託従事者は、委託会社の指揮命令下に置かれるため、教職員が従事者に直接業務を依頼したり、協議・相談したりすることができません
 また生徒に関する指導ができないため、学校司書のように図書委員会の活動に関われず、図書委員とともに貸出業務を行うことも「業務の混在」で「偽装請負」となり法令違反になります。

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