イベントスケジュール  X日の丸・君が代関連ニュース
 【4月の裁判日程】
  ◇  4月16日(木)条件附採用教員免職処分取消請求事件(13:10〜東京地裁527)
  ◇  4月21日(火)五輪教材裁判2次訴訟(13:40〜東京地裁803)
  ◇  4月28日(火)小学校養護教諭分限免職撤回裁判(10:00〜東京地裁611)

 【4月の集会日程】
 ● 4月 1日(水)4・1<都庁前行動>と<新宿駅東南口街宣行動>
    安倍、小池のコロナ感染無策糾弾!都教委の「君が代」不当処分糾弾!
   16:00〜17:00 都庁第一庁舎前(2F正門前)の路上
   17:30〜18:00 新宿駅東南口



2020/4/3

安倍を倒そう!(599)<「君が代」斉唱行わず。4・1要請行動と街宣>  X日の丸・君が代関連ニュース
<転送歓迎>(重複ご容赦)・「都教委包囲首都圏ネットワーク」、・「新芽ML」、・「ひのきみ全国ネット」、・「戦争をさせない杉並1000人委員会」の渡部です。

 本日(4月1日)午前、▲ 以下のようなメールが入りました。
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 本日、校長から入学式での「君が代」斉唱は行わない
 入学許可、祝辞など最低限のものに限る、との連絡が有りました。
 先日の小池都知事の会見を受けての、都教委の決定だと思います。
 なので、全都立学校が入学式で、「君が代」は無くなると思います
 また、始業式は、学年ごとの分散登校となり、連休明けまでの休校となります。
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 これは、この間、生徒の健康や命より「君が代」が第一か!ということを多くの人々が訴えた結果であり、また、コロナ感染が広がる中で強硬すれば、「君(天皇)」が生徒の健康や命を害したと言われるのを恐れたのかも知れません。
 いずれにしても今回、「君が代」斉唱の本質・異常性が明らかになりました。

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2020/4/3

飛沫感染防止を目的に校歌や式歌をカットしながら、国歌だけは斉唱するという異様な式  X日の丸・君が代関連ニュース
  《澤藤統一郎の憲法日記から》
 ◆ 卒業式は、日の丸掲揚・君が代斉唱儀式ではない。


 本日(3月31日)は、「日の丸・君が代」強制に抵抗する諸運動体による、恒例の「卒業式総括集会」だった。
 悪名高い「10・23通達」が発せられて以来、17度目の憂鬱な春である。本来胸おどる卒業式・入学式の希望の季節が、日の丸・君が代強制と思想弾圧の季節と化して17星霜を数える。
 当初は、極右の知事石原慎太郎の得意なキャラクター故の暴走と考え、この知事さえ交替すればと思っていたが甘かった。石原後継の知事も、保守の中では良識派と見えたその次の知事も、そして、ダイバーシティを口にする自分ファースト現知事も事態をなんとも考えてはいないのだ。
 精神の自由についても、教育が権力の支配に服してはならないとする基本理念にも、なんの関心もない。そして、歴代の教育委員たちも同様なのだ。
 そうこうしているうちに、安倍晋三が国政に君臨するようになった。

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2020/4/3

検定を通過した中学校教科書―社会科歴史・公民、道徳の特徴  ]Vこども危機
  =2020年、検定を通過した中学校教科書を見る=
 ◆ 社会科歴史・公民、道徳について
(その1)
2020年3月31日
子どもたちに渡すな!あぶない教科書 大阪の会

 2020年3月24日に文部科学省は、2019年度の中学校教科書の検定結果についての報道を解禁し、新聞各紙が25日の朝刊で一斉に報道した。
 それによると、<社会科歴史>では「東京書籍」「日本文教出版」「教育出版」「帝国書院」「育鵬社」「学び舎」「山川出版」「自由社」「令和書籍」の9社が検定申請し、うち「自由社」と「令和書籍」の2社が不合格となった。

 <社会科公民>は「東京書籍」「日本文教出版」「教育出版」「帝国書院」「育鵬社」「自由社」6社が検定申請し、6社とも合格した。
 また<道徳>は「東京書籍」「日本文教出版」「光村図書」「教育出版」「学研教育みらい」「廣済堂あかつき」「日本教科書」の7社が検定申請し、7社とも合格した

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2020/4/3

労基法37条に基づく割り増し賃金はキチンと払えと最高裁  ]U格差社会
 ◆ タクシー運転手に残業代を払え!
   〜国際自動車事件、最高裁で勝訴
(レイバーネット日本)

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 →動画(7分半)
 →解説記事(指宿昭一)

 3月30日は寒い日だった。満開の桜に包まれた最高裁判所前には、厚着をした多くの労働者が固唾をのんで判決を待っていた。午後4時、「国際自動車残業代請求事件」の最高裁判決が下された。
 なかまユニオンの石川氏が広げた垂れ幕には「最高裁で勝訴」の文字が踊っていた。「オオー、ヤッター」の声、そして拍手が広がった。

 担当の指宿昭一弁護士は「8年間長かったがよかった。ホッとした」と笑みをこぼした。
 会社は残業代は支払っていると主張してきた。確かに、形式上は残業代が支払われていたが、会社は「賃金規則」に基づき、歩合給の計算の中で、残業代と同じ金額を差し引いていた。つまり、実質的には残業代が支払われたとはいえない状況だったのである。

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2020/4/3

マスメディアは安倍政権の共犯者になっている。キシャクラブメディアは人民の敵。  ]平和
  =たんぽぽ舎です。【TMM:No3896】「メディア改革」連載第28回=
 ◆ 安倍首相のコロナ会見に大疑問−官邸の手のヒラの中だ
   森友事件 故赤木さんの妻の決起−首相・財務相は調査をされる側だ

浅野健一(元同志社大学大学院教授、アカデミックジャーナリスト)

 自民党にはたくさんの衆議院議員がいるのに、識見、人格ともに秀でているとは思えない安倍晋三氏が2度目の首相になり、8年目を迎えているのは信じがたいことだ。党をまとめる二階俊博幹事長は「安倍氏の総裁4選を求める」と表明し、岩田明子NHK解説委員も「4選を望む声が強まっている」と公共の電波でヨイショしている。

 自民党総裁の任期はもともと2期6年だったのを、2017年春に3期と決めている。自分が総裁を務めている時に、任期を延長する党規約改定を行うことは民主的な手続きに反する。それを来年9月にまた強行しようと言うのだから、ロシアの独裁者プーチン氏もびっくりだろう。

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2020/4/3

共働きや一人親などの家庭に配慮した「給食提供」世田谷区教委の知恵  ]Vこども危機
 ◆ <情報>東京・世田谷区教委は連休までの公立学校の給食を保証!他の教委は?
   皆さま     高嶋伸欣です


 安倍首相の「2・27無責任発言」で始まった「一斉休校要請」は、全国の各地の自治体教育委員会が主体性を日ごろからどれだけ維持していたか、個別にさらけ出す大きな機会になりましたが、本日からの新年度授業再開への対応でも同様の事態が生じつつあります。
 まもなく学校再開という期待が早くても連休明け以後とされて、共働きや一人親などの家庭では、児童生徒の食事の負担が続くという絶望に似た気持ちにされているのではないでしょうか。

 そうした状況を痛切に認識できている教委は、知恵を絞っています。一例として紹介されたのが東京・世田谷区教育委員会の連休までの対応措置です。
   *詳しくは下のURLを参照して下さい
https://www.city.setagaya.lg.jp/mokuji/kodomo/004/001/001/d00185410.html

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2020/4/1

オリンピック災害おことわり連絡会が福島で集会「中止だ!中止」  ]平和
  =福島でオリンピック中止を求める市民集会=
 ◆ 延期ではなく中止にしよう!?
(レイバーネット日本)
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 3月28日、福島県・郡山市総合福祉センターにおいて「聖火リレーと五輪災害」(主催:オリンピック災害おことわり連絡会)をテーマに集会が開催され、ほぼ満席となる約30人が参加した。
 集会では、オリンピックの歴史を研究してきた有識者や長年反対を訴えてきた市民運動の関係者、原発事故の影響が現在も続く福島現地の方から、それぞれ訴えがあった。

 まず始めに司会に立った京極紀子さん(おことわり連絡会)は、「『聖火』リレーの出発地点であるJヴィレッジは、いまだに放射線量が高いところにもかかわらず、東京オリンピックを盛り上げるために子どもたちを集めて『復興五輪』を国内外にアピールしようとしていた。私たちはそれに抗議するために、3月26日から始まる予定だった『聖火』にあわせて、福島に入るつもりだった。今回は福島現地の方々と一緒に考える場を作りたかった」と挨拶した。

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2020/4/1

生徒が登校しない時に先生たちはどんな「事務作業」をしているの?  ]Vこども危機
 ◆ 休校中、先生たちはヒマだったのか?
   〜教職員調査から見る、休校中のリアル
(Yahoo!ニュース - 個人)
妹尾昌俊 | 教育研究家、学校業務改善アドバイザー、中教審委員(第9期)

 全国的な休校(臨時休業)になってから約3週間が過ぎた。休校中は、授業もなくなり、部活もなくて、「先生たちヒマなんじゃないの?」というイメージをもたれる方も少なくないのではないだろうか。
 わたしもそのイメージに近かった。日本の教員は世界一長時間労働だということはOECDの調査(TALIS)などでもわかってはいたが、1日のうち、授業(授業準備を含む)が占める比率はとても高い。たしかに事務作業なども負担だし、要改善点は多いが、1日中事務作業があるわけではない。
 (教頭職などは事務仕事の比重がとても重いが、一般の教諭なら)子どもたちが登校しないので、給食指導や清掃指導も生徒指導も、基本的にはない。ずいぶんラクになったはずだ。

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2020/4/1

小池都政による都政リストラは都立病院独法化に及ぶ  ]U格差社会
 ◆ 公共サービスの産業化進める小池都政改革 (『労働情報』)
中川崇(東京都労働組合連合会書記次長)

 2020年7月で任期を迎える小池都知事。東京大改革を掲げ3つのシティ、「セーフシティ」、「ダイバーシティ」、「スマートシティ」の実現をめざし、2020年に東京で開催されるオリンピック・パラリンピック2020東京大会を一つの焦点と定めて都政改革本部の設置と「2020改革プラン」を策定し実行へとつなげている。
 その小池都知事による都政改革は、公務職場と公務労働を変容させると共に、官民連携の下に「公共サービスの産業化」を進める安倍政権の先頭に立っているものである。

 ◆ 都庁版働き方改革の問題
 小池都知事が就任して直ちに手を付けたのは、都庁の超過勤務縮減である。
 2016年9月に「超過勤務縮減のための新たな取組」を公表し、「全職員が毎日20時までには退庁」するという都庁の新たな働き方の実現を掲げた。


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