2015/11/29

OECD平均水準にするためには、8兆円の増額が必要  ]Vこども危機
  =「教育無償化」に拘束された国になって3年!=
 ○ 教育は無償に
 ○ 奨学金は給付に

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 ● 「先進国」5割が大学授業料なし
 例えば、OECD(経済協力開発機構)加盟34ヵ国の内、半数は大学の授業料がない国です(資料『図表で見る教育−OECDインディケータ2014』)。
 そして大学生の給付奨学金がない国は、日本とアイスランド(但し、大学院には有)のみであり、「授業料を取りながら給付奨学金を持たない国」は日本だけです。

 ● 給付割合米国88%、日本0%
 奨学金に占める給付制の割合は、各国平均が約6割で、米国は87.8%です(日本は0%)。


 これは教育予算に対する国の支出が少なすぎるため(対GDP比2011年、全教育段階;日本3.6%、OECD平均5.3% 高等教育 日本0.5%、OECD平均1.1%)であり、OECD平均水準にするためには、8兆円の増額が必要です。

 ● 大企業・富裕層課税で無償化を
 米オバマ大統領は教育予算増のための富裕層課税を提案し、ピケティ氏も『21世紀の資本』のなかで、所得格差の是正のために「富裕層の累進課税で是正、特に教育支出増加が有効」と指摘しています。
 10年計画で毎年度8千億円増やし、大学までの教育無償化を実現させましょう!

 ● 未来をひらく教育保障制度をつくろう
 高等教育までのすべての段階で教育無償化を実現することはそれほど困難な課題でしょうか?

 2012年9月11日、日本政府は33年にわたる国際人権規約の「留保」を撤回し、これまでの「受益者負担政策」を改めることを国際公約しました。外務省ホームページには「日本国は…無償教育の漸進的な導入…に拘束される」と紹介されています。
 あれから3年…。日本政府は国連社会権規約委員会から「早期に教育無償化プログラムを示せ」と勧告(2013.5.17)されているにもかかわらず、「高校無償化」を原則無償から原則有償に後退させ、給付奨学金については文科省が要求することも断念しています。

 格差と貧困が拡大し「教育費負担はもう限界」という声が高まる中で、今こそ憲法・教育基本法の精神を活かした教育無償化をすすめ、給付奨学金を実現させましょう!

奨学金の会「国民のための奨学金制度の拡充をめざし、無償教育をすすめる会」
〒162−0845 東京都新宿区市谷本村町10−7学支労内
TEL&FAX O3−3269−6096



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