2016/7/3
アベを倒そう！（139）＜「20世紀の世界史と日本史の学習と理解度に関する調査」＞ Ⅴ日の丸・君が代関連ニュース
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【僕、国歌歌わないもん】（石原慎太郎）
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東京五輪に 【国旗も国歌も必要ない】（ビートたけし）
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対米従属で「世界征服」を夢想するデマゴギー政治家安倍首相を倒そう！
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私は、最近知り合いになった大学教授の方から、
▲ ＜「２０世紀の世界史と日本史の学習と理解度に関する調査」について＞
という文書を紹介されました。
すでにご存じの方も多いのかも知れませんが、私は初めてでしたので、大変参考になりました。
以下に貼り付けて紹介しますが、この調査とそこから明らかになってきた結果は、現在高校や大学で教鞭をとられている方だけではなく、一般市民にとっても興味深いものだと思います。
少し長くなりますが、内容は簡潔にまとまっていますので、是非お読みください。
時間のない方は、最後の方に、５）私たちの提言という項目がありますので、そこのところだけでもお読みください。
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「２０世紀の世界史と日本史の学習と理解度に関する調査」について
１）調査の目的と狙い
私たち「戦後世界史市民ネット」は、２０１４年１１月、『「戦後世界史と日本」という教養科目を全大学に！』という世論を巻き起こしたいと結成されました。
私たちは、戦後７０年を前にして憲法第９条の改正問題、安保法制問題などをめぐって、日本社会が果たして最も賢明な選択をなしうるか否かの最終責任は日本の市民自身が負うべきとの視点から、『「戦後世界史と日本」という教養科目を全大学に！』を緊急な教育的施策として提案しました。
この提案は、次世代市民がこの賢明なる選択をなしうる教育的環境をどう構築するかという教育的課題に対する私たちの提言にほかなりません。
日本市民一人ひとりが最も賢明な選択をなしうるか否か、その成否を決める土台となる市民的教養が形成されるにあたってもっとも重要なことは、必要最小限の歴史知識と、それに支えられて可能となる熟考を要する諸問題の所在に対する基礎的な理解であり、それが次世代市民にどのように提供されているかにあります。
私たちはこの問いかけを推し進めているうちに次のことを痛感するに至りました。直近の戦後の歴史を知ることは、実はその前史を形成した戦前の歴史を知ることなしには不可能であり、日米‐日アジア間の問題理解はいうまでもなく第一次大戦から二次大戦へと至る２０世紀の世界史的背景についての必要最小限の知識と問題理解なしにはありえず、そこでは日本史と世界史は切り離しがたい総合的で相補的な関係を形成するということを。
当初の「戦後世界史」をきちんと学ぶという提言から、いま私たちは「日本史と世界史との総合教育：２０世紀史の基礎教養教育を全大学に！」という提言が不可欠との認識にいたりました。
歴史教育とは、歴史の諸事象に深く影響されながら生きてきた人々の暮らしの実際と痛切な体験のなかから、次の世代が学ぶべき歴史の教訓を導きだすとともに、自らの責任として引き受けるべきいまだ解決していない課題とその解決のための方法を問うことにほかなりません。
いま問われていることは、現在の国際的な諸問題を、ともすれば陥りがちな自己中心的な視点からではなく、相互の立場からその歴史的経緯を俯瞰し、日本史と世界史とを同次元で総合的に学び、同時に、古代から現代へという通史的な教育から逆に現代から過去へと遡及することによって、私たちひとり一人が歴史を負わされた存在であると同時に、歴史を新たに切り拓く主体であることを学ぶ新たな歴史教育の創造にあると考えます。
本年６月より、日本国籍をもつ１８歳青年男女への参政権が付与されることとなりました。これは、青少年・学生に賢明な選択をなしうる当事者意識を形成するうえで有益な機会であるが故に、賢明な政治的な選択にとって、その土台となる歴史知識と教養に関する学習機会の有無やあり方の如何を問う重要な機会ともなります。またそうなるべきです。
同時に、現在中教審において高校歴史科目：「日本史Ａ・Ｂと世界史Ａ・Ｂ」を統合する「歴史総合」の新設とともに、暗記主体の大学入試の改革に対する検討が進められています。
この二つの新たな事態を念頭にすれば、高校と大学が連携し相互の状況を尊重しながら、今後の歴史教育の役割と機能のあり方を含めてどのように設計するのか、この問題は日本における「市民的教養を形成する教育的環境をどう構築するのか」というテーマにとって緊急の課題となったというべきでありましょう。
以上の思いから、私たち「戦後世界史市民ネット」は、本年４月大学生を対象に歴史認識と教養に関する包括的な現状の到達点を把握するために、同様な問題意識をもつ全国１３大学の教員の協力を得て、オリエンテーション授業に於いて「アンケート調査」を実施しました。
調査の狙いは、以下の通りです。
本年６月１８歳参政権の施行を前に、グローバル環境の急速に進む現代社会と向き合う大学生の、２０世紀に関する高校教科書記載の歴史重要事項（７０項目）に対する認知及び理解度の高低差の把握を通じて、以下の点を明らかにすること。
① 大学生の学年、学部による歴史認知と理解度とその相関関係の特徴を明らかにする。
② 高等学校及び大学受験の科目選択（学習履歴）による歴史理解度の特徴を明らかにする。
③ 身近な親族からの伝承の実際と学校における歴史教育学習契機の特徴を明らかにする。
④ 20世紀の歴史に関する社会生活への必要度から学生の歴史理解度の特徴を明らかにする。
２.調査概要について
１）調査の概要
① 調査対象：学部学生2501名（有効記入者数：2425名）
② 調査内容：無記名記入方式。
③ 回収方法：教室にて記入後回収。
④ 調査時期：２０１６年４月
２）調査の狙い
本年６月１８歳参政権の施行を前に、グローバル環境の急速に進む現代社会と向き合う大学生の、２０世紀に関する高校教科書記載の歴史重要事項（７０項目）に対する認知及び理解度の高低差の把握を通じて、以下の点を明らかにすること。
⑤ 大学生の学年、学部による歴史認知と理解度の高低差とその相関関係の特徴を明らかにする。
⑥ 高等学校及び大学受験の科目選択（学習履歴）による歴史理解度の特徴を明らかにする。
⑦ 身近な親族からの伝承の実際と学校における歴史教育学習契機の特徴を明らかにする。
⑧ ２０世紀の歴史に関する社会生活への必要度から学生の歴史理解度の特徴を明らかにする。
３）２０世紀史の学習履歴による偏差
① 学年別では、学年が上昇するに従い、その理解度が降下することがわかった。学部系別では、教育系、国際系、人文系で理解度が高い。教育系と人文系は日本史関連事項で、国際系は世界史関連事項で高いこと、また自然科学（理系）及び医療福祉（医学看護系）が著しく低いことがわかった。
② 高等学校における日本史Ａの履修終了年代は、１年生の場合で昭和時代前後迄が３０．３％、昭和時代戦前迄が２１．２％、明治時代迄が２１．８％、現在迄が８．５％であった。高等学校における世界史Ａの履修終了年代は、１年生の場合で１８世紀迄が２５．９％、２０世紀（冷戦迄）が２３．７％、２０世紀（二次大戦迄）が２０．４％であった。現在迄は８．５％であった。
③ 大学受験科目は、日本史が３１．８％、世界史が２１．４％、歴史履修率は日本史と世界史の両方を含めて５７．２％であった。歴史科目非受験は４１．４％だった。
④ 歴史事象に関する学習契機は、高校時代：５３．３％、中学時代：１８．９％、小学時代：１６．１％であった。また契機となった相手は、教師７６．０％、自分１０．０％、両親４．５％、祖父母２．９％であった。契機となったメデイアは、教科書６８．０％で圧倒的であった。
⑤ ２０世紀の歴史知識と教養を社会生活に必要かどうかの質問に対して、「非常に必要」：２０．１％、「ある程度必要」：６４．１％を合わせて８４．２％を占め、「非常に必要」と答えた学生は、全歴史事象で理解度が高いことが判った。
４）２０世紀の歴史に関する理解度
① 台湾、朝鮮の植民地化と中国との１５年戦争に対する認知度は８０％を越えるものとなったが、日本の第二次大戦のアジア太平洋戦域における立ち位置に関する理解度をめぐっては、その加害性の問われる歴史事象の理解度が極めて低い。
具体的には日本と台湾に関わる「台湾領有」、日本と朝鮮関係に関わる「日韓併合条約」・「三・一独立運動」・「創氏改名」・「中国人朝鮮人徴用」・「女子挺身隊」・「従軍慰安婦」・「日韓基本条約」、日本と中国に関わる「満鉄」・「五・四運動」・「臂鮓仍・錙廖Α巵差其胸・錙廖Α崙邉・・錙廖Α孱沓械栄・癲廖Α崑臈谿ゞΡ彪・廖Α崔羚饋幼・・幼・僉廖Α崙煕国交回
【僕、国歌歌わないもん】（石原慎太郎）
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東京五輪に 【国旗も国歌も必要ない】（ビートたけし）
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対米従属で「世界征服」を夢想するデマゴギー政治家安倍首相を倒そう！
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私は、最近知り合いになった大学教授の方から、
▲ ＜「２０世紀の世界史と日本史の学習と理解度に関する調査」について＞
という文書を紹介されました。
すでにご存じの方も多いのかも知れませんが、私は初めてでしたので、大変参考になりました。
以下に貼り付けて紹介しますが、この調査とそこから明らかになってきた結果は、現在高校や大学で教鞭をとられている方だけではなく、一般市民にとっても興味深いものだと思います。
少し長くなりますが、内容は簡潔にまとまっていますので、是非お読みください。
時間のない方は、最後の方に、５）私たちの提言という項目がありますので、そこのところだけでもお読みください。
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「２０世紀の世界史と日本史の学習と理解度に関する調査」について
１）調査の目的と狙い
私たち「戦後世界史市民ネット」は、２０１４年１１月、『「戦後世界史と日本」という教養科目を全大学に！』という世論を巻き起こしたいと結成されました。
私たちは、戦後７０年を前にして憲法第９条の改正問題、安保法制問題などをめぐって、日本社会が果たして最も賢明な選択をなしうるか否かの最終責任は日本の市民自身が負うべきとの視点から、『「戦後世界史と日本」という教養科目を全大学に！』を緊急な教育的施策として提案しました。
この提案は、次世代市民がこの賢明なる選択をなしうる教育的環境をどう構築するかという教育的課題に対する私たちの提言にほかなりません。
日本市民一人ひとりが最も賢明な選択をなしうるか否か、その成否を決める土台となる市民的教養が形成されるにあたってもっとも重要なことは、必要最小限の歴史知識と、それに支えられて可能となる熟考を要する諸問題の所在に対する基礎的な理解であり、それが次世代市民にどのように提供されているかにあります。
私たちはこの問いかけを推し進めているうちに次のことを痛感するに至りました。直近の戦後の歴史を知ることは、実はその前史を形成した戦前の歴史を知ることなしには不可能であり、日米‐日アジア間の問題理解はいうまでもなく第一次大戦から二次大戦へと至る２０世紀の世界史的背景についての必要最小限の知識と問題理解なしにはありえず、そこでは日本史と世界史は切り離しがたい総合的で相補的な関係を形成するということを。
当初の「戦後世界史」をきちんと学ぶという提言から、いま私たちは「日本史と世界史との総合教育：２０世紀史の基礎教養教育を全大学に！」という提言が不可欠との認識にいたりました。
歴史教育とは、歴史の諸事象に深く影響されながら生きてきた人々の暮らしの実際と痛切な体験のなかから、次の世代が学ぶべき歴史の教訓を導きだすとともに、自らの責任として引き受けるべきいまだ解決していない課題とその解決のための方法を問うことにほかなりません。
いま問われていることは、現在の国際的な諸問題を、ともすれば陥りがちな自己中心的な視点からではなく、相互の立場からその歴史的経緯を俯瞰し、日本史と世界史とを同次元で総合的に学び、同時に、古代から現代へという通史的な教育から逆に現代から過去へと遡及することによって、私たちひとり一人が歴史を負わされた存在であると同時に、歴史を新たに切り拓く主体であることを学ぶ新たな歴史教育の創造にあると考えます。
本年６月より、日本国籍をもつ１８歳青年男女への参政権が付与されることとなりました。これは、青少年・学生に賢明な選択をなしうる当事者意識を形成するうえで有益な機会であるが故に、賢明な政治的な選択にとって、その土台となる歴史知識と教養に関する学習機会の有無やあり方の如何を問う重要な機会ともなります。またそうなるべきです。
同時に、現在中教審において高校歴史科目：「日本史Ａ・Ｂと世界史Ａ・Ｂ」を統合する「歴史総合」の新設とともに、暗記主体の大学入試の改革に対する検討が進められています。
この二つの新たな事態を念頭にすれば、高校と大学が連携し相互の状況を尊重しながら、今後の歴史教育の役割と機能のあり方を含めてどのように設計するのか、この問題は日本における「市民的教養を形成する教育的環境をどう構築するのか」というテーマにとって緊急の課題となったというべきでありましょう。
以上の思いから、私たち「戦後世界史市民ネット」は、本年４月大学生を対象に歴史認識と教養に関する包括的な現状の到達点を把握するために、同様な問題意識をもつ全国１３大学の教員の協力を得て、オリエンテーション授業に於いて「アンケート調査」を実施しました。
調査の狙いは、以下の通りです。
本年６月１８歳参政権の施行を前に、グローバル環境の急速に進む現代社会と向き合う大学生の、２０世紀に関する高校教科書記載の歴史重要事項（７０項目）に対する認知及び理解度の高低差の把握を通じて、以下の点を明らかにすること。
① 大学生の学年、学部による歴史認知と理解度とその相関関係の特徴を明らかにする。
② 高等学校及び大学受験の科目選択（学習履歴）による歴史理解度の特徴を明らかにする。
③ 身近な親族からの伝承の実際と学校における歴史教育学習契機の特徴を明らかにする。
④ 20世紀の歴史に関する社会生活への必要度から学生の歴史理解度の特徴を明らかにする。
２.調査概要について
１）調査の概要
① 調査対象：学部学生2501名（有効記入者数：2425名）
② 調査内容：無記名記入方式。
③ 回収方法：教室にて記入後回収。
④ 調査時期：２０１６年４月
２）調査の狙い
本年６月１８歳参政権の施行を前に、グローバル環境の急速に進む現代社会と向き合う大学生の、２０世紀に関する高校教科書記載の歴史重要事項（７０項目）に対する認知及び理解度の高低差の把握を通じて、以下の点を明らかにすること。
⑤ 大学生の学年、学部による歴史認知と理解度の高低差とその相関関係の特徴を明らかにする。
⑥ 高等学校及び大学受験の科目選択（学習履歴）による歴史理解度の特徴を明らかにする。
⑦ 身近な親族からの伝承の実際と学校における歴史教育学習契機の特徴を明らかにする。
⑧ ２０世紀の歴史に関する社会生活への必要度から学生の歴史理解度の特徴を明らかにする。
３）２０世紀史の学習履歴による偏差
① 学年別では、学年が上昇するに従い、その理解度が降下することがわかった。学部系別では、教育系、国際系、人文系で理解度が高い。教育系と人文系は日本史関連事項で、国際系は世界史関連事項で高いこと、また自然科学（理系）及び医療福祉（医学看護系）が著しく低いことがわかった。
② 高等学校における日本史Ａの履修終了年代は、１年生の場合で昭和時代前後迄が３０．３％、昭和時代戦前迄が２１．２％、明治時代迄が２１．８％、現在迄が８．５％であった。高等学校における世界史Ａの履修終了年代は、１年生の場合で１８世紀迄が２５．９％、２０世紀（冷戦迄）が２３．７％、２０世紀（二次大戦迄）が２０．４％であった。現在迄は８．５％であった。
③ 大学受験科目は、日本史が３１．８％、世界史が２１．４％、歴史履修率は日本史と世界史の両方を含めて５７．２％であった。歴史科目非受験は４１．４％だった。
④ 歴史事象に関する学習契機は、高校時代：５３．３％、中学時代：１８．９％、小学時代：１６．１％であった。また契機となった相手は、教師７６．０％、自分１０．０％、両親４．５％、祖父母２．９％であった。契機となったメデイアは、教科書６８．０％で圧倒的であった。
⑤ ２０世紀の歴史知識と教養を社会生活に必要かどうかの質問に対して、「非常に必要」：２０．１％、「ある程度必要」：６４．１％を合わせて８４．２％を占め、「非常に必要」と答えた学生は、全歴史事象で理解度が高いことが判った。
４）２０世紀の歴史に関する理解度
① 台湾、朝鮮の植民地化と中国との１５年戦争に対する認知度は８０％を越えるものとなったが、日本の第二次大戦のアジア太平洋戦域における立ち位置に関する理解度をめぐっては、その加害性の問われる歴史事象の理解度が極めて低い。
具体的には日本と台湾に関わる「台湾領有」、日本と朝鮮関係に関わる「日韓併合条約」・「三・一独立運動」・「創氏改名」・「中国人朝鮮人徴用」・「女子挺身隊」・「従軍慰安婦」・「日韓基本条約」、日本と中国に関わる「満鉄」・「五・四運動」・「臂鮓仍・錙廖Α巵差其胸・錙廖Α崙邉・・錙廖Α孱沓械栄・癲廖Α崑臈谿ゞΡ彪・廖Α崔羚饋幼・・幼・僉廖Α崙煕国交回