2016/8/29

8・30「表現の自由と国際人権」学習会 共謀罪法案に反対する!  Z国際人権
日本の表現の自由の危機を憂える皆様へ
海渡です。
8・30「表現の自由と国際人権」学習会をご案内します。

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 ★ 8・30「表現の自由と国際人権」学習会のご案内
   −国連表現の自由特別報告者ケイ氏の暫定報告書を受けて−
       講師 海渡雄一さん
(弁護士)


 安倍政権は戦争政策推進、改憲のために、秘密保護法を軸にメディア規制を進めてきました。そして、参議院選挙の結果、この傾向をますます強めています。こうした日本のメディア規制、表現の自由の侵害に、国際社会、国連は危惧を深めています。
 今年の4月中旬、国連表現の自由特別報告者デイビッド・ケイ氏が日本を公式に訪問し、暫定報告書を明らかにしました。


 そのなかで、放送事業者に「政治的公平」を求めた放送法4条の規定を根拠に、高市早苗総務相が放送局の電波停止に繰り返し言及した問題について「大いに懸念を抱いている。4条を廃止すべきだ」と述べました。
 また、秘密保護法は秘密の定義が曖昧で適用が拡大される、報道機関が萎縮する恐れがあるなど「法を根本的に変えるべき」と語りました。
 同氏の指摘は自民党改憲案21条、記者クラブの問題、ヘイトスピーチなど多岐にわたるものでした。

 「表現の自由と国際人権」学習会では、海渡弁護士に国連は、日本の表現の自由の現状をどうとらえ、何をかえるべきと指摘しているのか、国連自由権規約との関係でお話していただきます。
 ぜひ、ご参加ください。
■とき  8月30日(火)18時30分〜
■ところ 文京シビックセンター4階ホール(シルバーホール)
■講師  海渡雄一さん(秘密保護法対策弁護団)
     「表現の自由と国際人権
  −国連表現の自由特別報告者ケイ氏の暫定報告書を受けて−」
■資料代  500円
■主催  「秘密保護法」廃止へ!実行委員会
 ●連絡先
 新聞労連 jnpwu@mxk.mesh.ne.jp/平和フォーラム 03-5289-8222/
 5・3憲法集会実行委員会(憲法会議 03-3261-9007・許すな!憲法改悪・市民連絡会 03-3221- 4668)/
 秘密法に反対する学者・研究者連絡会article21ys@tbp.t-com.ne.jp/
 秘密法反対ネット(盗聴法に反対する市民連絡会090-2669-4219・日本国民救援会03-5842-5842)
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 26日の朝日新聞で、共謀罪法案の臨時国会への提出が計画されていることが明らかになり、全報道機関が追いかける展開となっています。
 菅官房長官は、共謀罪法案は必要としつつ、慎重に検討しているとして、両にらみの展開となっています。
 市民とマスメディアの反応を見ているのかもしれません。

 いそぎ、準備されている法案の評価と、さらにはこれまでの経緯について、詳しくまとめ、秘密保護法対策弁護団のホームページに掲載しました。
http://nohimituho.exblog.jp/26141286/

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