2017/4/29

教育研究者らが、教育勅語の批判なき使用に反対する声明  ]Vこども危機
 ◆ 教育勅語 授業使用の政府方針 専門家らが反対声明 (NHK WEB)
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 教育勅語について、政府が「憲法や教育基本法に反しない形で授業で使用することは否定しない」と閣議決定したことに対して、教育分野の専門家らおよそ120人が反対する声明を出しました。
 声明を出したのは、東京大学大学院の本田由紀教授や、オックスフォード大学の苅谷剛彦教授など、教育分野の専門家など合わせて120人です。

 政府は今月、教育勅語について、「憲法や教育基本法に反しない形で授業で使用することは否定しない」と閣議決定しましたが、声明では、過去の国会決議や答弁と比べて、今回の政府方針は教育勅語を容認する姿勢を強めていると批判しています。
 そのうえで、民主主義と対立する思想や価値観であり、授業では批判的に取り上げる以外使用すべきでないと主張しています。


 教育勅語は、戦前、国民が守るべき道徳とされていましたが、戦後は「国家主義や軍国主義に拍車をかけた」として、衆参両院で排除や失効を確認する決議がされています。

 本田教授は「現在の方針では、子どもたちの教育勅語への批判的な認識が醸成できないおそれがある。歴史的な過ちを繰り返さないためにも、政府は認識を改めるべきだ」と話していました。

『NHKニュース』(2017年4月27日)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170427/k10010963091000.html

◆ 教育勅語、批判ない使用認めず=教育研究者が声明 (JIJI COM)

 教育勅語の学校現場での扱いについて「批判的な認識を形成する指導を伴わずに使用することを認めない姿勢を政府に求める」とする声明を27日、教育研究者ら約120人が発表した。今後、さらに賛同者を募り、政府や教育関係者に声明の趣旨を伝えたいとしている。

 ※教育勅語全文

 声明では、政府が決定した「憲法や教育基本法などに反しないような形で教材として用いることまでは否定されない」との答弁書などを挙げ、「過去の国会決議や政府発言と比べて容認の度合いを根拠なく強めるもので正当性を欠いている」と指摘。教育勅語が不適切に使われた場合、「子どもたちの成長が阻害される」と主張している。
 東京都内で記者会見した本田由紀東京大教授(教育社会学)は「一部分で良いことが書いてあるように見えても、全体から切り離して教えることは問題。教育勅語を使う必要もない」と話した。

『時事通信』(2017/04/27)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017042700636&g=soc

 ◆ 批判なき教育勅語の使用認めず 教育研究者有志が声明 (教育新聞)

 東京大学大学院教育学研究科の本田由紀教授など教育研究者有志は4月27日、教育現場での「教育勅語」の使用に関する声明を出した。「教育現場で批判的な認識を形成する指導を伴わずに使用するのは認めない」などと訴えた。

 声明は、本田教授など教育研究者の有志が作成。最近の政府の教育現場における教育勅語の使用に関する姿勢について問題点を指摘。政府と全教育関係者への要望を示している。

 今年2月の「教育基本法の理念と教育勅語の整合性に関する質問主意書」への答弁書などを挙げて、「政府が教育勅語を教育現場で使用するのに対して容認的姿勢が目立ち始めている」と警鐘を鳴らす。

 教育勅語については、昭和23年の国会決議で排除と失効は決議されており、この勅語そのものが憲法と教育基本法に反している。そのため、教育現場での使用の正当性は「憲法と教育基本法に反している」点を教える場合だけに限られると強調した。

 歴代文部大臣も、教育勅語を教育の理念にするのを明確に否定してきた中で、現在の政府見解は、その容認の度合いを根拠なく強めるもので正当性を欠いているとも述べた。
また教育現場への不適切な利用の問題としては、次の2点に言及。

 1つめは、憲法や教育基本法の趣旨と合致するかのように部分的に教育現場で使用された場合、勅語全体の性質や歴史的な背景への批判的理解が子供たちに形成されない恐れがある。
 2つめは、憲法や教育基本法の趣旨と反する思想を持った教員や校長が教育活動に使った場合、子供たちの成長阻害などが生じる。
 教育現場での不適切な使用には、より実効ある防止策が求められるとした。

 これらを踏まえ、教育研究者有志は、政府に対し、「教育現場で同勅語への批判的な認識を形成する指導を伴わずに使用するのを認めない」と訴えた。

 教員や校長などにも、民主主義、国民主権、基本的な人権の尊重と相対立する教育勅語の思想や価値観と決別する必要性を強く訴えている。

 同日段階で声明書に対しては、100人以上の賛同者が集まっている。賛同者には、オックスフォード大学の苅谷剛彦教授などが名を連ねている。

『教育新聞』(2017年4月27日)
https://www.kyobun.co.jp/news/20170427_01/


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