2004/12/20

12/19集会アピール  V応援する会の運動
藤田(元板橋高教諭)さんに対する不当起訴を弾劾する決議
東京地検は、12月3日、元板橋高校教諭の藤田さんを「威力業務妨害罪」で東京地裁に起訴しました。この起訴は、内容や手続きなどすべての面で許しがたい政治的意図をもった不当起訴であり、この暴挙を絶対に許すわけにはいきません。

今年3月11日に行われた「板橋高校卒業式」は、最後に卒業生の合唱で終わった感動的な卒業式でした。ところが、来賓として出席した民主党・土屋敬之都議は、卒業生の多くが「君が代」斉唱に起立しなかったことを「社会問題」化するために、「産経新聞」と結託して「卒業式攪乱」と騒ぎたて、「板橋高校事件」の“でっち上げ”を企てました。
今回不当起訴された藤田さんは、来賓として招待され、生徒入場15分前に待機していた保護者席で「サンデー毎日」のコピーを配布し、今年の卒業式の異常さを訴え、「国歌斉唱時に着席をお願いします」と話しました。説明を終わった後に、突如現れた校長が「退席」を求めた管理職に抗議しつつ、式場から退出しました。保護者はコピーを隣の人に渡すなど協力してくれたほどで、「喧噪状態」になったなどの事実は一切ありません。しかも、卒業式の始まる前に藤田さんは校外に退出していました。「犯罪」に問われるようなことは、何ひとつありません。あるとすれば、「来賓」の土屋都議が「君が代」斉唱中に「携帯電話」で写真をとりまくり、大声で生徒に「起立しなさい」とわめいた「都議による学校行事への介入・業務妨害」事件であり、土屋氏こそ責任を追及されねばなりません。

ところが、違憲違法な「10.23通達」を出し学校現場に「日の丸・君が代」を強制した横山都教育長は土屋都議と結託し、都議会で「校長などの制止にかかわらずコピーを保護者席に配布し、この卒業式は異常であるなどと大声で叫んだことは、卒業式に対する重大な業務妨害行為である」「法的措置をとる」と答弁しました。その結果、不当にも横山教育長、北爪校長は藤田さんを警察に訴えました。3月26日には板橋高校に十数名の警察官が捜査に入り、近年なかった教育現場への刑事弾圧事件がひきおこされました。板橋警察署は不当な家宅捜査を行い、5度に及ぶ出頭要請をしました。しかし、何一つ「犯罪事実」がない藤田さんを逮捕することはできず、「黙秘調書」で捜査を終了しました。予防訴訟の弁護団も板橋警察署にしばしば申し入れを行い、不当逮捕阻止に尽力してくれました。

 しかし、土屋都議など今この国の一部に台頭している右翼勢力は執拗に「刑事事件」の“でっち上げ”を画策し、板橋署は「書類送検」し、突如、東京地検は不当起訴の暴挙を行ったのです。このような理不尽な公権力の恣意的起訴を私たちは厳しく糾弾します。
 今回の起訴は、第一に、藤田さん本人からの「事情聴取」を全く行わず「管理職」等に対する「調書」のみの極めて異例なもので、司法手続きからも到底許されないことです。 第二に、起訴内容は「(管理職が)退場を求めたのにこれに従わず」「怒号して同式典会場を喧噪状態に陥れ」など虚偽に充ちたものであり、あらかじめ起訴するとの予断と偏見をもった検察官による作文であり、認めがたいものです。
 第三に、検察当局は起訴の口実としてマスコミに「警視庁の5度の出頭要請を拒み、地検の出頭要請にも応じなかった」(12.4朝日朝刊)とリークしていますが、任意出頭を拒否する国民の正当な権利と弁護活動に対する不当な言いがかりでしかありません。地検の出頭要請に関しては、地検事務官の電話での要請に対して直後に弁護団が検察官と直接面談し、今後の呼び出し等に対応する申し入れをしてきた経緯があります。それを踏みにじった突然の起訴は、東京地検が政治的思惑を優先し、公訴権を濫用したものであり、その責任は極めて重大です。

そもそも、今回の起訴の担当検事である崎坂誠司氏は、立川の自衛隊官舎へのイラク派遣反対のビラ入れを行った市民団体の3人を住居侵入の罪で逮捕・起訴した公安担当の検事です。この検事が東京地検に異動し藤田さんの件を担当したのは偶然とはいえません。憲法・教育基本法を改悪し「戦争のできる国」づくりをめざす右翼勢力と検察が一体化して表現の自由を侵害する、そのような動きの一環として藤田さんに対する弾圧が計画されたことは明らかです。しかし、東京地裁八王子支部は12月16日自衛隊官舎ビラ配布を「憲法21条1項の保障する政治的表現活動の一態様であり、民主主義社会の根幹を成すもの」として「無罪」判決を出しました。藤田さんへの刑事弾圧をはねかえす闘いに大きな励みとなりました。私たちは立川の闘いに引き続き勝利をめざし全力をつくします。

 この春、板橋高校をはじめ全ての都立高校等の卒業式・入学式で、教職員は番号を付された座席を指定され、「君が代」斉唱を強制されました。従わなかった300人近くの教職員が不当処分を受けました。教職員だけでなく、生徒・保護者への強制も強まっています。今回の藤田さんに対する起訴は、このような学校現場への「日の丸・君が代」強制をさらに推し進め、反対する人々を威嚇するための政治的狙いをもった不当な起訴です。
違憲違法の「10.23通達」と不当処分に抗して、予防訴訟、被処分者、被解雇者などが都教委に対する闘いを展開しています。私たちは、その一環として、不当起訴糾弾、裁判闘争勝利の闘いをすすめていきます。
右、決議します。

2004年12月19日
                                 藤田先生不当起訴抗議集会

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