2017/12/11
世界人権デー：国内にはたくさんの人権課題、人間の尊厳と人権を取り戻そう Ⅶ国際人権
＝１２・１０わたしたちの声を国連へ！＝
☆★ 集会アピール ★☆
☆★ 集会アピール ★☆
２０１３年安倍政権は、「国連人権勧告に従う義務なし」と閣議決定しました。それにより、日本の人権状況は悪化の一途をたどっています。
「国境なき記者団」による「報道の自由度評価」では民主党政権だった２０１０年に１１位だったものが、年々下がり、２０１７年には７２位とＧ７で最下位になりました。
また、女性活躍と言う言葉とは裏腹に、今年「世界経済フォーラム」が発表した「ジェンダーギャップ指数」は過去最低の１１４位でした。
国連特別報告者のデイビッド・ケイさんからは特定秘密保護法によって日本の報道が委縮している可能性を指摘されました。
同じく特別報告者のジョセフ・カナタチさんは、いわゆる共謀罪法に対して、プライバシー権と表現の自由が制約され市民生活が委縮する懸念を勧告しました。
日本政府はこうした懸念や勧告を一切無視しています。
そして、今年１１月１４日、国連人権理事会は加盟国を対象とするＵＰＲ（普遍的・定期的審査）において５年ぶりに日本審査を行いました。
今回が３回目の審査ですが、１６日に出された各国からの勧告は、１０６か国から２１８項目にわたるもので、前回２０１２年には７９か国から１７４項目の勧告をさらに上回る多数の勧告が出されました。
その内容は、多岐にわたり、女性や性的少数者、人種、民族的少数者などに対する差別解消を求めるものが６０以上、死刑制度の廃止に関連したものが３０以上ありました。
特筆すべきは、日本が２０１６年に「ヘイトスピーチ解消法」および「部落差別解消推進法」を制定・施行したにもかかわらず、１０か国以上が「包括的な差別禁止法」の制定を促し、さらには１０か国以上が人種差別やヘイトスピーチに関してより積極的な対抗措置を取るよう求めたことです。
そして、３０か国以上が差別や人権侵害の救済を責務とする独立した国内人権機関の設置を求めたことです。
具体的には朝鮮学校「無償化」排除や移住労働者の権利保障、アイヌ・琉球の人々の権利保障、日本軍「慰安婦」被害者への誠実な謝罪と賠償、精神障害者の人権問題など様々な課題が指摘されました。
日本は２０２０年東京オリンピックに向けて「人権大国・日本」を掲げています。
そして２０１７年から人権理事国に就任しています。
ＵＰＲの勧告に対しては、２０１８年３月の国連人権理事会までに、受け入れるかどうか回答しなければなりません。
すべての勧告を受け入れ、人権理事国にふさわしい人権実態を作り出すことが強く求められています。
私たちは、世界人権宣言一国際人権法のもとに連帯し、一人一人の尊厳と人権を取り戻し、平和な社会を実現するために、共にカを尽くしていきましょう。
２０１７年１２月１０日
１２・１０国連・人権勧告の実現を！集会参加者一同
１２・１０国連・人権勧告の実現を！集会参加者一同