2018/1/14

国連自由権規約委員会から都教委に質問  Z国際人権
  《東京「君が代」裁判原告団ニュースから》
 ◆ 「10.23通達」問題がリスト・オブ・イシューで取りあげられました!
国際人権プロジェクトチーム 新井史子

 国連の自由権規約Bの締約国は、規約に規定された人権の国内における実現状況について定期的に報告し、自由権規約委員会の審査を受けます。日本は2019年に第7回審査を受ける予定ですが、特に重点的に検討するために審査に先立って委員会が締約国に送る質問事項(リスト・オブ・イシュー)で、前回に引き続き「日の丸・君が代」強制問題が取りあげられました。
 前回は一つのパラグラフで「公共の福祉」概念による人権制約と国旗・国歌強制問題が一緒に取り上げられたのですが、今回はそれぞれ独立したパラグラフになっており、パラ26は「・・・10.23通達を教員や生徒に対して実施するために執られた措置の自由権規約との適合性に関して・・・ご説明願いたい」と10.23通達に特化した非常に具体的な質問をしています。政府は1年以内に回答しなければなりません。


 前回最終見解の「思想・良心および表現の自由の制約は、規約に規定された厳しい条件を満たさない限り課してはならない」という主旨の勧告に関して、都や各省庁は"一般的な勧告"であるとして真摯に対処する姿勢を示していませんが、今回の質問から、第7回の最終勧告ではより具体的な勧告を得ることが期待されます。
 国際人権の取り組みが秩序を人権に優先させる日本の司法の厚い壁を押す力の一部になることを願って、引き続きカウンターレポートを提出していく予定です。

『東京「君が代」裁判原告団ニュース 27号』(2018/1/13)

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