2018/4/8

大阪市の「主務教諭新設・給料表2分割差別化」と「教員相対評価導入」の中止要求  ]Vこども危機
  教職員の人権無視・学校教育破壊の
 ◆ 主務教諭制度と相対人事評価を 大阪市は直ちに中止せよ! (教職員なかまユニオン)


 ☆3/27大阪市会、「給与条例」改定(主務教諭)の可決を強行
 ○ 3月27日大阪市会本会議は、維新吉村市政が提案した「職員給与条例」改定案の可決を強行した。(賛成は維新、自民、公明。反対は共産、OSAKAいくの[1人会派]。)
 しかし、12月市会からの4か月で、反対する教職員と市民の声は大きく広がった。私たちがよびかけた「陳情書賛同」署名は、3月の最終提出までで5,975筆を提出した。(みなさんのご協力をありがとうございました!) 一方インターネットでも教職員などの別の署名がよびかけられ、1千筆を越えている。
 また私たちは「大阪教育合同労働組合」と協力して、この課題での3/9市民シンポウムと、3/14「おおさかユニオンネットワーク」春闘1日行動での大阪市長・市教委申し入れにも取り組んだ。


 ○ これらを背景にして、市会本会議や教育こども常任委員会の討議では、共産に加えて自民・公明の市議からも、批判が上がった。それを受けて市教委は、当初案で育休・介護休暇者を応募資格から除外していたことを、教育長が謝罪して修正再提案せざるを得なかった。
 これは、政令市への人事権限移譲で何でもかんでも「市長部局(行政職)に合わす」という吉村市政の学校現場無視の基本姿勢が、この機に大きく露呈したものだ。

 ○ 一方、教職員への相対評価導入の強行は、市会の議案としては提出されていなかったが、私たちが提出し賛同署名を積み上げた12月・2月・3月の3回の「中止!」陳情書の審査を通じて、現行の「大阪市職員基本条例」に違反する! という厳しい追及が共産の市議から重ねられた。
 行政当局(市教委)は、昨秋9月の「大阪市人事委員会勧告」が「相対評価」の試行実施と書いていることを無視して、「職員基本条例に規定している相対評価ではなく、上位区分だけの部分相対化(5%と20%)だ。」と詭弁を弄し続けた。
 しかし、3月26日の常任委員会での陳情書の審査採決では、維新も会派として「継続審査」を表明し、「不採択」(条例違反ではない)と居直って行政(市長)に追随することはできなかった。(継続は維新、自民、公明。採択は共産。)
 現時点では、教職員への相対評価導入の是非については、大阪市会では5月議会に向けて「継続審査」中の状態で、それを待たずに市教委が新人事考課制度を発動させるなら、それは行政(市長と教育委員会)の独走だということだ。

 ☆ 幻(まぼろし)の4/1付・・・?  「主務教諭」本人には発令されず!
 ○ 大阪市教委は3月29日、「主務教諭」合格・任用内定者名の一覧を全校長に通知した、・・・という。
 しかし、新年度の4月2日(月)に各学校で職員会議が持たれ、新体制がスタートした現時点で、応募者の各個人本人へは、「4月1日付で任用・発令する。」としていた合否結果が知らされていない!
 校長自身も含めて全教職員が対象の人事異動(転勤)の時期なので、校長が発表できないから、職場の中の同僚どうしでももちろんわからない。
 その中での新体制スタートだから当然、応募しなかった人、応募したが不合格の人が例えば「学年主任」で、主務教諭になっている人が「学年主任ではない」というケースは多々あり得る。
 ところで、その「主務教諭」になった人は、首席等の補佐や同僚教員への指導助言を義務づけられているが、その内容は具体的に何をせよというのか
 新人事考課制度での「主務教諭」職の評価基準の内容は、未だに「未定」のままだ。
 結局現状で明確なのはただ1つ、主務教諭にならなかった人、なれなかった人は37歳で昇給停止扱いにされる、ということだけだ。

 ☆ 組合は「中止!」を要求し、団体交渉を申し入れます。
 ○ 吉村市長と市教委が、市会での「給与条例」可決も盾にして強行している以上、行政としてその結果起こっていることを検証する責任がある。
 その検証は半年や1年後などではなく、新年度に導入した今、学校現場に新たにどんな問題が起き、困難が増しているのか、教職員の人権と学校の子どもの教育体制がどう変えられたのかを、同時進行で直ちに検証し、これ以上の学校破壊を防ぐために、新制度を中止することだ。
 ○ 組合は、団体交渉を申し入れます。学校現場の教職員と、保護者・市民から、「学校は今、ここがオカシイ!」という声を、ぜひ寄せてください。


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