2018/4/11
生活保護基準引き下げは、子どものいる世帯や、高齢世帯を狙い撃ち ⅩⅡ格差社会
◆ 生活保護費切り下げが及ぼす社会的影響 （教科書ネット）
◆ 貧困対策と逆行する生活保護基準の引き下げ
政府は、２０１８年１０月から生活保護のうち食費などの生活に充てる生活扶助基準を３年かけて総額１６０億円削減（最大５％の引き下げ）する２０１８年度予算案を決定した。
生活保護に関しては、安倍政権はこれまでにも２０１３年から３年かけて生活扶助基準を６７０億円削減（平均６．５％、最大１０％の引き下げ）し、２０１５年からは、住宅扶助基準・冬季加算を削減してきている。
安倍首相は、１月２２日通常国会の施政方針演説で「貧困の連鎖を断ち切る」と演説したが、全く矛盾する政策を進めていることになる。
今回の削減では、子どものいる世帯や、高齢世帯が狙い撃ちされている。
２０１７年１０月時点での生活保護利用世帯数は約１６４万世帯、利用者数は約２１３万人となっているが、厚生労働省の説明では、今回の引き下げにより、６７％の世帯で支給額が減り、子どものいる世帯では４３％、ひとり親世帯では３８％が減額となる。特に都市部の子どものいる世帯や単身世帯の削減幅が大きくなっている。
厚労省の試算では、東京２３区内や名古屋市などの都市部の４０代夫婦と小・中学生の子ども２人世帯で、受給額は現在の月約１８万５０００円から今年の１０月以降は１７万６０００円と上限の５％に当たる約９０００円の削減となる。
４０代母親と小・中学生の子ども２人の世帯でも、月１５万５０００円から１４万７０００円と同じく５％、８０００円の減額となる。
都市部の７５歳単身世帯では、月約７万５０００円から７万１０００円と同じく５％、４０００円の減額となる。
子育て世帯の約４割が減額となる生活保護基準の見直しは、子どもの貧困対策に逆行する政策と言わねばならない。
◆ 生活保護基準引き下げの理由・根拠の問題点
今回の引き下げの考え方は、生活保護基準を第１・十分位層（所得階層を１０に分けた下位１０％の階層）の消費水準に合わせるというものである。
わが国では、生活保護基準未満で暮らしている世帯のうち実際に生活保護を利用している世帯が占める割合（生活保護の捕捉率）は、２割程度といわれている。
したがって、第１・十分位層の中には、生活保護基準以下の生活を余儀なくされている人たちが多数存在することになる。この層を比較対象とすれば、生活保護基準を引き下げ続けることにならざるを得ず、「貧困のスパイラル」に陥り、社会の底割れを招きかねない。
したがって、生活保護基準を第１・十分位層の消費水準に合わせるという考え方は誤りであり、貧困対策の観点からすれば、むしろ生活保護の捕捉率を上げ、生活困窮者層の底上げをはかることに取り組むべきなのである。
◆ 生活保護基準引き下げが国民生活全般に与える影響
生活保護制度は憲法２５条の生存権保障を具体化した基本的な制度であるので、生活保護基準の引き下げは生活保護利用者だけの問題ではなくなる。
生活保護基準は、最低賃金、就学援助の給付対象基準、介護保険料・利用料や障害者総合支援法による利用料の減額基準、地方税の非課税基準など労働・教育・福祉・税制など様々な施策の適用基準に連動している。
したがって、生活保護基準の引き下げは、生活保護利用世帯の生存権を直接脅かすとともに、生活保護を利用していない国民生活全般の引き下げにつながることになる。
２０１３年に生活保護基準を引き下げた際は、全国の自治体で、生活保護を受けていない子どもに給食費や学用品代を支給する就学援助が縮小された。
就学援助は、各自治体が、生活保護基準額の「１．１倍」「１．３倍」などの低所得世帯を支給対象としている。２０１３年の生活保護基準引き下げの際、政府は各自治体に就学援助に影響させないよう要請したが、全国８９市区町村で就学援助の基準が引き下げられ、多くの子どもが対象外となり、就学援助費を受け取れなかった。
たとえば横浜市の場合、生活保護基準の引き下げ前は両親と小学生の子ども２人の標準世帯で年収約３５８万円以下を就学援助の対象としていたが、引き下げ後の２０１４年度から３４４万円以下に引き下げられた結果、推計９７７人の子どもが対象から外れた。
また東京都中野区でも、標準世帯で就学援助の基準を年収約３３５万円以下から２０１４年度に約１１万円下げた結果、就学援助を受ける子どもの割合は２０１３年度の２４．８％から２０１７年度の１９．８％へと大きく減少している。
◆ 生活保護利用当事者の声
今回の政府の生活保護基準引き下げ決定に際しては、生活保護利用当事者の声を全く聞いていない。
「私たちのことを、私たち抜きに決めないで」という原則は、生活保護基準を決める場合においても貫かれるべきである。
生活保護問題に取り組む、弁護士や司法書士などが実行委員会を組織し、政府に生活保護利用当事者の切実な生活状況と声を伝えるべく、２０１７年１２月２６日、午前１０時から午後９時まで東京・埼玉・大阪で「生活保護基準引き下げに反対します（緊急ホットライン）」を開催したところ、多数の電話が寄せられた。
生活保護利用当事者からは、２０１３年の生活保護基準引き下げによって
このホットラインには、今回の生活保護基準の引き下げについて、
◆ 生活保護基準の引き下げは撒回すべきである
安倍政権は生活保護をはじめとして医療・年金・介護など社会保障費の削減を進める一方で、防衛費は６連続で増額させようとしている。
安倍政権は、生活保護費を３年で１６０億円削減する一方で、重大事故が続くオスプレイ購入費に約４００億円もつぎ込み、米軍への思いやり予算を１９５億円も増やそうとしているのである。
憲法２５条が保障する「健康で文化的な最低限度の生活」を維持するために、またこれ以上生活保護利用者を追い詰めないためにも、今回の生活保護基準の引き下げは撤回されるべきであるし、２０１３年からの生活扶助基準の引き下げ、２０１５年からの住宅扶助基準・冬季加算の引き下げも元に戻すべきである。（うつのみやけんじ）
『子どもと教科書全国ネット２１ニュース １１８号』（２０１８．２）
宇都宮健児（弁護士）
◆ 貧困対策と逆行する生活保護基準の引き下げ
政府は、２０１８年１０月から生活保護のうち食費などの生活に充てる生活扶助基準を３年かけて総額１６０億円削減（最大５％の引き下げ）する２０１８年度予算案を決定した。
生活保護に関しては、安倍政権はこれまでにも２０１３年から３年かけて生活扶助基準を６７０億円削減（平均６．５％、最大１０％の引き下げ）し、２０１５年からは、住宅扶助基準・冬季加算を削減してきている。
安倍首相は、１月２２日通常国会の施政方針演説で「貧困の連鎖を断ち切る」と演説したが、全く矛盾する政策を進めていることになる。
今回の削減では、子どものいる世帯や、高齢世帯が狙い撃ちされている。
２０１７年１０月時点での生活保護利用世帯数は約１６４万世帯、利用者数は約２１３万人となっているが、厚生労働省の説明では、今回の引き下げにより、６７％の世帯で支給額が減り、子どものいる世帯では４３％、ひとり親世帯では３８％が減額となる。特に都市部の子どものいる世帯や単身世帯の削減幅が大きくなっている。
厚労省の試算では、東京２３区内や名古屋市などの都市部の４０代夫婦と小・中学生の子ども２人世帯で、受給額は現在の月約１８万５０００円から今年の１０月以降は１７万６０００円と上限の５％に当たる約９０００円の削減となる。
４０代母親と小・中学生の子ども２人の世帯でも、月１５万５０００円から１４万７０００円と同じく５％、８０００円の減額となる。
都市部の７５歳単身世帯では、月約７万５０００円から７万１０００円と同じく５％、４０００円の減額となる。
子育て世帯の約４割が減額となる生活保護基準の見直しは、子どもの貧困対策に逆行する政策と言わねばならない。
◆ 生活保護基準引き下げの理由・根拠の問題点
今回の引き下げの考え方は、生活保護基準を第１・十分位層（所得階層を１０に分けた下位１０％の階層）の消費水準に合わせるというものである。
わが国では、生活保護基準未満で暮らしている世帯のうち実際に生活保護を利用している世帯が占める割合（生活保護の捕捉率）は、２割程度といわれている。
したがって、第１・十分位層の中には、生活保護基準以下の生活を余儀なくされている人たちが多数存在することになる。この層を比較対象とすれば、生活保護基準を引き下げ続けることにならざるを得ず、「貧困のスパイラル」に陥り、社会の底割れを招きかねない。
したがって、生活保護基準を第１・十分位層の消費水準に合わせるという考え方は誤りであり、貧困対策の観点からすれば、むしろ生活保護の捕捉率を上げ、生活困窮者層の底上げをはかることに取り組むべきなのである。
◆ 生活保護基準引き下げが国民生活全般に与える影響
生活保護制度は憲法２５条の生存権保障を具体化した基本的な制度であるので、生活保護基準の引き下げは生活保護利用者だけの問題ではなくなる。
生活保護基準は、最低賃金、就学援助の給付対象基準、介護保険料・利用料や障害者総合支援法による利用料の減額基準、地方税の非課税基準など労働・教育・福祉・税制など様々な施策の適用基準に連動している。
したがって、生活保護基準の引き下げは、生活保護利用世帯の生存権を直接脅かすとともに、生活保護を利用していない国民生活全般の引き下げにつながることになる。
２０１３年に生活保護基準を引き下げた際は、全国の自治体で、生活保護を受けていない子どもに給食費や学用品代を支給する就学援助が縮小された。
就学援助は、各自治体が、生活保護基準額の「１．１倍」「１．３倍」などの低所得世帯を支給対象としている。２０１３年の生活保護基準引き下げの際、政府は各自治体に就学援助に影響させないよう要請したが、全国８９市区町村で就学援助の基準が引き下げられ、多くの子どもが対象外となり、就学援助費を受け取れなかった。
たとえば横浜市の場合、生活保護基準の引き下げ前は両親と小学生の子ども２人の標準世帯で年収約３５８万円以下を就学援助の対象としていたが、引き下げ後の２０１４年度から３４４万円以下に引き下げられた結果、推計９７７人の子どもが対象から外れた。
また東京都中野区でも、標準世帯で就学援助の基準を年収約３３５万円以下から２０１４年度に約１１万円下げた結果、就学援助を受ける子どもの割合は２０１３年度の２４．８％から２０１７年度の１９．８％へと大きく減少している。
◆ 生活保護利用当事者の声
今回の政府の生活保護基準引き下げ決定に際しては、生活保護利用当事者の声を全く聞いていない。
「私たちのことを、私たち抜きに決めないで」という原則は、生活保護基準を決める場合においても貫かれるべきである。
生活保護問題に取り組む、弁護士や司法書士などが実行委員会を組織し、政府に生活保護利用当事者の切実な生活状況と声を伝えるべく、２０１７年１２月２６日、午前１０時から午後９時まで東京・埼玉・大阪で「生活保護基準引き下げに反対します（緊急ホットライン）」を開催したところ、多数の電話が寄せられた。
生活保護利用当事者からは、２０１３年の生活保護基準引き下げによって
①食事を削っている（中にはおかずがなく白米に醤油をかけて食べることもあるという電話も複数あった）いずれも日本国憲法２５条が保障する「健康で文化的な最低限度の生活」とは、程遠いものである。
②入浴回数が月に１回になってしまっている
③耐久消費財を購入する資金を保有する余裕が全くなく耐久消費財が壊れてしまったら買い換えられない
④衣服を買う余裕がなくサイズの合わない昔の服を着続けている
⑤冬はコタツだけで暖をとって暖房を使えない
⑥真冬に灯油が買えず肺炎になった
⑦交際費が捻出できず一切外出しない、などの切実な声が寄せられた。
このホットラインには、今回の生活保護基準の引き下げについて、
「生活していけない」というような生活保護利用者の切実な声が寄せられている。
「死んでくれと言われているようだ」
「死ぬしかない」
「弱いものいじめはしないでほしい」
「当事者の声を聞いてほしい」
「生活保護基準を逆に上げてほしい」
◆ 生活保護基準の引き下げは撒回すべきである
安倍政権は生活保護をはじめとして医療・年金・介護など社会保障費の削減を進める一方で、防衛費は６連続で増額させようとしている。
安倍政権は、生活保護費を３年で１６０億円削減する一方で、重大事故が続くオスプレイ購入費に約４００億円もつぎ込み、米軍への思いやり予算を１９５億円も増やそうとしているのである。
憲法２５条が保障する「健康で文化的な最低限度の生活」を維持するために、またこれ以上生活保護利用者を追い詰めないためにも、今回の生活保護基準の引き下げは撤回されるべきであるし、２０１３年からの生活扶助基準の引き下げ、２０１５年からの住宅扶助基準・冬季加算の引き下げも元に戻すべきである。（うつのみやけんじ）
『子どもと教科書全国ネット２１ニュース １１８号』（２０１８．２）