2018/6/5
ワシントン・ポストもあきれた萩生田議員（自民）のジェンダー差別発言 ⅩⅡ格差社会
◆ 自民・萩生田氏の「子育てはママがいい」。
海外でも報じられ外国からは驚愕の声が… （ハーバー・ビジネス・オンライン）
「日本高官が幼児を育てるのは父親の仕事ではないと発言」という『ワシントンポスト』の見出し
子育ては母親がするべき……？ 女性の社会進出を促す「SHINE!」を掲げている政権とは思えない発言だが、ご存知のとおり自民党の萩生田光一幹事長代行の発言が物議をかもしている。
◆ 萩生田発言の背後にある「親学」
宮崎市で行われた講演で、独自の子育て論を展開した萩生田氏。全体で言えば、「育児負担を減らすべく社会制度で底上げをしよう」という趣旨なのだが、「『男女共同参画』『男も育児』だとか格好いいことを言っても、子どもにとっては迷惑な話。子どもがお母さんと一緒にいられるような環境が必要」、
「明確な統計は取れないが、どう考えてもママがいいに決まっている。ゼロ歳から『パパがいい』と言うのは変わっている」という発言がマズかった。
相変わらず「一部を切り取って」とこの発言への批判を腐す声もあるが、確かに、彼が発言の全体で言っている「育児負担を減らすべく社会制度で底上げをしよう」ということに異論を唱える人はいないだろう。ただ、その前提が問題なのだ。
前提として、その負担が「母親」にかかるものであり、「パパがいいというのは変わっている」と、ろくな統計もないのに決めつけていることが批判されているのである。
なぜこのような発言が出るのかといえば、それは萩生田氏の背景にも要因がある。萩生田氏は日本会議Webサイトの設立10周年記念大会によせて、日本会議国会議員懇談会事務局長としてこう祝辞を寄せている。
“「行き過ぎたジェンダーフリー教育、過激な性教育」対策では日本会議の識者の先生方の後押しもいただき、党内でも問題を喚起し、ジェンダーの暴走をくい止め、正しい男女共同参画社会へと路線を変更する事ができました”（参照：日本会議 設立10周年記念大会開催）
日本会議といえば、本サイトでもおなじみだが、教育学者であり、「親学」を提唱する高橋史朗氏が幹部を務める日本青年協議会が事務局となっている集団。親学では自立した子どもを育てるための、乳児期の父親の役割として、「父親は家事をサポートし、赤ちゃんへの働きかけを積極的にする」ことを正解とし、その解説として以下のような文言を付している。
“核家族化で祖父母のいない家庭での育児は母親に大きな負担を与えます。だからといって、父親が母親に代わって赤ちゃんの面倒を全部みるのもよくありません。赤ちゃんにとって最も大切なのは自分を産んだ母親なのです。子育ては母親が中心になり、父親はサポートするのが好ましい形です”（参照：「親学推進協会」）
どうだろう？ 萩生田氏のコメントとよく似てるではないか。萩生田氏自身が親学推進議連に属しているかはともかく、日本会議国会議員懇談会事務局長という役職を持つ彼が、高橋史朗氏の「親学」に影響を受けているのは想像に難くない。
単に、「育児負担をへらすために社会制度で底上げをする」とさえ言っておけば、多くの支持者を得られたであろう、この杜撰すぎるジェンダー感覚はSNSなどでの批判だけでなく、思った以上に波紋を呼ぶことになる……。
◆ 「ワシントン・ポスト」まで取り上げる事態に
萩生田発言への批判は、なんと海外メディアまで飛び火。『ワシントンポスト』は「日本高官が幼児を育てるのは父親の仕事ではないと発言」との見出しで、今回の発言を報道するという事態になった。
翻訳の過程で、エキセントリックさが増した感も否めないが、果たして、この記事を読んだ海外の人々はどう感じたのか？ 先日まで日本旅行に来ていたデンマーク在住のイギリス人女性は次のように語る。
「日本での時間は最高でしたけど、コペンハーゲンに戻ってからこのニュースを見て、こっちがどれだけ先進的で素晴らしい考え方をしているか思い出しました。デンマークにも育休はあるので、子育ての初期段階で父親と母親はともに助け合うことができます」（イギリス人・女性・33歳）
男女どちらかが子育てをするという前提が、欧米の感覚では理解しにくいようだ。
「ノルウェーでは基本的に両親２人で合計１２か月の育児休暇がもらえます。しかも、どちらも最低３か月ずつは育休を取らなければいけません。もし片方が３か月の休みを取らなければ、もう片方の育休もなくなってしまうという仕組みです。残りの６か月分は、２人の間で都合のいいように配分することができます。とてもいい仕組みなんじゃないかと思います」（ノルウェー人・女性・32歳）
男女ともに最低限の育児休暇を取らなければ、相手の育休も消滅する……。たしかにパートナーのことを考えれば、休みを取らざるを得ない仕組みだ。
また、デンマークでは、女性は１年間給料が保障された状態で仕事を休める。萩生田氏の真意が「社会制度の底上げ」にあるのであれば、「子どもがお母さんと一緒にいられるような環境が必要」というような根拠なき「育児は母親」という前提でなく、こうした社会制度のほうを健闘していただきたいところだ。
◆ 「子育ての重要性は幼稚園児でもわかる」
ここまでは女性の意見を見てきたが、男性の反応はさらに辛辣だ。
「なんてバカなんだ……。デカいことを言うわりに（萩生田氏は）『赤ちゃんは母親が好き』しか根拠がない。日本が直面しており、これからも直面し続ける問題は３つあると思う。ひとつは男女とキャリア間での不平等、２つ目は過剰労働と経済的な停滞、３つ目は少子高齢化だ。それなのにどの政治家も女性が悪いと言って、児童福祉やワークライフバランスについての解答を提示しようとしない。誰も子どもを産まなくなって、国民のほとんどがこういうクソみたいな年寄りばかりになったら、この状態は彼らが死ぬまで続くでしょう。そのころには子どもたちが生きるための国家なんて残ってない。経済が完全に破綻してしまう可能性も高い」（アメリカ人・男性・36歳）
「アメリカでは’９３年から『育児介護休業法』（Family and Medical Leave Act）という法律があって、雇用が保障された状態で１２週間休みを取ることができる。日本じゃ赤ちゃんのために３か月も仕事を休むなんて考えられないだろう。アメリカでも問題は山積みだけど、少なくともひとつずつ解決していこうとしてる。銃規制みたいにまったく動きがないケースもあるけどね」（同）
また、複雑な社会問題を父親か母親かという二元論にすり替えていると指摘する声もあった。
「そもそも子育て支援の制度を作るうえで、負担がいくのが母親か父親か定義する必要がまったく理解できない。どちらが子育てをしても、同じように支援できる制度にするべきですよ。子どもが産まれて経済的デメリットが発生することが問題で、だから人口も増えないんでしょ？ 子育て支援っていうのは、子どもができても経済的なデメリットが生じないようサポートするのが目的であって、誰が子育てしようが関係ないじゃないですか。親からすれば、どちらが子育てをするのが家庭にとって一番経済的なデメリットが少ないか、それとどちらが肉体・精神的に一番子育てをしやすい状態かで育児を分担するわけですよ。支援制度が母親向けだからなんて理由で選択肢が減ってしまっては困るんです」（ポーランド人・男性・29歳）
育児の時間を確保するどころか、男女ともに仕事が終らないという問題に終始している今の日本。高プロ導入で残業代が正しく支払われるのかなんてことが注目されるなか、育児休暇で手厚い保障をもらうなんて話は夢のまた夢だろう。
「ポーランドでは育児休暇は親のどちらかが最大１年間取得できて、給与の８０％が保障されます。一人で丸１年とる必要はなく、親同士で半年ずつわけてもＯＫです。さらに給与が全額保障される機会休暇も２日つきます。国民が増えるってことは国にとって重要なことなんだから、それを税金でサポートするのは当然じゃないですか。そもそもおかしいのは、税収を増やすために『一人当たりの納税額を増やす』『納税者を増やして一人当たりの納税額は据え置き』という選択肢があるなか、前者を選んでいることですよ。幼稚園児でも後者のほうがいいってもわかるでしょ」（同）
◆ ジェンダー・ギャップで日本は世界１１４位
当たり前だが、憤っているのは外国人だけではない。日本で育児をする男性からも怒りの声があがっている。
「いろいろな意見があると思いますが、今回の（萩生田の）発言に関しては愚問。『なに言ってんの？』という感じです。子どもには父親・母親どっちも必要ですし、『なんの決めつけだよ』と思いますね」（千葉県・男性・37歳）
身近な例から、「赤ちゃんはママがいい」発言の的外れっぷりを問う人もいた。
「うちの姉の家庭は、まさに奥さんが働いて、夫が主夫していました。性別は関係ないですよね。稼げるほうが稼ぐ。母乳も一歳くらいまでだし、ミルクの家庭もあるから、母親に拘る必要はないかなと。よく欧米と比べられるけど、人口とか文化が違うから難しいですよね。ただ、日本の働きかたは酷すぎる。休むことが悪いという風習は抜けてないですね」（東京都・男性・31歳）
内閣府男女共同参画局のホームページにも記載されている、世界経済フォーラムのジェンダー・ギャップ指数によると、昨年の日本の順位は１４４か国中１１４位。とても先進国とは思えない順位の低さだ。
それを是正するどころか、政府高官が後押しするような発言をしているのだから、海外からの視線が冷たいのも無理はない。
子どもは国の宝。家族はもちろん、国全体でどう子育てをサポートするか議論されるなか、政府高官が親のどちらが育てるべきかなんて話をしていては、呆れられるのも当然だ。
萩生田氏には、今後「ママ、パパ、どちらが育児をするにしても、両親がともに手を取り合って育児をして、その上で発生する育児負担を減らすべく社会制度で底上げをします」と言い切ってくれることを期待したい。
＜取材・文／林泰人＞
『ハーバー・ビジネス・オンライン』（2018年06月02日）
https://hbol.jp/167137
海外でも報じられ外国からは驚愕の声が… （ハーバー・ビジネス・オンライン）
「日本高官が幼児を育てるのは父親の仕事ではないと発言」という『ワシントンポスト』の見出し
子育ては母親がするべき……？ 女性の社会進出を促す「SHINE!」を掲げている政権とは思えない発言だが、ご存知のとおり自民党の萩生田光一幹事長代行の発言が物議をかもしている。
◆ 萩生田発言の背後にある「親学」
宮崎市で行われた講演で、独自の子育て論を展開した萩生田氏。全体で言えば、「育児負担を減らすべく社会制度で底上げをしよう」という趣旨なのだが、「『男女共同参画』『男も育児』だとか格好いいことを言っても、子どもにとっては迷惑な話。子どもがお母さんと一緒にいられるような環境が必要」、
「明確な統計は取れないが、どう考えてもママがいいに決まっている。ゼロ歳から『パパがいい』と言うのは変わっている」という発言がマズかった。
相変わらず「一部を切り取って」とこの発言への批判を腐す声もあるが、確かに、彼が発言の全体で言っている「育児負担を減らすべく社会制度で底上げをしよう」ということに異論を唱える人はいないだろう。ただ、その前提が問題なのだ。
前提として、その負担が「母親」にかかるものであり、「パパがいいというのは変わっている」と、ろくな統計もないのに決めつけていることが批判されているのである。
なぜこのような発言が出るのかといえば、それは萩生田氏の背景にも要因がある。萩生田氏は日本会議Webサイトの設立10周年記念大会によせて、日本会議国会議員懇談会事務局長としてこう祝辞を寄せている。
“「行き過ぎたジェンダーフリー教育、過激な性教育」対策では日本会議の識者の先生方の後押しもいただき、党内でも問題を喚起し、ジェンダーの暴走をくい止め、正しい男女共同参画社会へと路線を変更する事ができました”（参照：日本会議 設立10周年記念大会開催）
日本会議といえば、本サイトでもおなじみだが、教育学者であり、「親学」を提唱する高橋史朗氏が幹部を務める日本青年協議会が事務局となっている集団。親学では自立した子どもを育てるための、乳児期の父親の役割として、「父親は家事をサポートし、赤ちゃんへの働きかけを積極的にする」ことを正解とし、その解説として以下のような文言を付している。
“核家族化で祖父母のいない家庭での育児は母親に大きな負担を与えます。だからといって、父親が母親に代わって赤ちゃんの面倒を全部みるのもよくありません。赤ちゃんにとって最も大切なのは自分を産んだ母親なのです。子育ては母親が中心になり、父親はサポートするのが好ましい形です”（参照：「親学推進協会」）
どうだろう？ 萩生田氏のコメントとよく似てるではないか。萩生田氏自身が親学推進議連に属しているかはともかく、日本会議国会議員懇談会事務局長という役職を持つ彼が、高橋史朗氏の「親学」に影響を受けているのは想像に難くない。
単に、「育児負担をへらすために社会制度で底上げをする」とさえ言っておけば、多くの支持者を得られたであろう、この杜撰すぎるジェンダー感覚はSNSなどでの批判だけでなく、思った以上に波紋を呼ぶことになる……。
◆ 「ワシントン・ポスト」まで取り上げる事態に
萩生田発言への批判は、なんと海外メディアまで飛び火。『ワシントンポスト』は「日本高官が幼児を育てるのは父親の仕事ではないと発言」との見出しで、今回の発言を報道するという事態になった。
翻訳の過程で、エキセントリックさが増した感も否めないが、果たして、この記事を読んだ海外の人々はどう感じたのか？ 先日まで日本旅行に来ていたデンマーク在住のイギリス人女性は次のように語る。
「日本での時間は最高でしたけど、コペンハーゲンに戻ってからこのニュースを見て、こっちがどれだけ先進的で素晴らしい考え方をしているか思い出しました。デンマークにも育休はあるので、子育ての初期段階で父親と母親はともに助け合うことができます」（イギリス人・女性・33歳）
男女どちらかが子育てをするという前提が、欧米の感覚では理解しにくいようだ。
「ノルウェーでは基本的に両親２人で合計１２か月の育児休暇がもらえます。しかも、どちらも最低３か月ずつは育休を取らなければいけません。もし片方が３か月の休みを取らなければ、もう片方の育休もなくなってしまうという仕組みです。残りの６か月分は、２人の間で都合のいいように配分することができます。とてもいい仕組みなんじゃないかと思います」（ノルウェー人・女性・32歳）
男女ともに最低限の育児休暇を取らなければ、相手の育休も消滅する……。たしかにパートナーのことを考えれば、休みを取らざるを得ない仕組みだ。
また、デンマークでは、女性は１年間給料が保障された状態で仕事を休める。萩生田氏の真意が「社会制度の底上げ」にあるのであれば、「子どもがお母さんと一緒にいられるような環境が必要」というような根拠なき「育児は母親」という前提でなく、こうした社会制度のほうを健闘していただきたいところだ。
◆ 「子育ての重要性は幼稚園児でもわかる」
ここまでは女性の意見を見てきたが、男性の反応はさらに辛辣だ。
「なんてバカなんだ……。デカいことを言うわりに（萩生田氏は）『赤ちゃんは母親が好き』しか根拠がない。日本が直面しており、これからも直面し続ける問題は３つあると思う。ひとつは男女とキャリア間での不平等、２つ目は過剰労働と経済的な停滞、３つ目は少子高齢化だ。それなのにどの政治家も女性が悪いと言って、児童福祉やワークライフバランスについての解答を提示しようとしない。誰も子どもを産まなくなって、国民のほとんどがこういうクソみたいな年寄りばかりになったら、この状態は彼らが死ぬまで続くでしょう。そのころには子どもたちが生きるための国家なんて残ってない。経済が完全に破綻してしまう可能性も高い」（アメリカ人・男性・36歳）
「アメリカでは’９３年から『育児介護休業法』（Family and Medical Leave Act）という法律があって、雇用が保障された状態で１２週間休みを取ることができる。日本じゃ赤ちゃんのために３か月も仕事を休むなんて考えられないだろう。アメリカでも問題は山積みだけど、少なくともひとつずつ解決していこうとしてる。銃規制みたいにまったく動きがないケースもあるけどね」（同）
また、複雑な社会問題を父親か母親かという二元論にすり替えていると指摘する声もあった。
「そもそも子育て支援の制度を作るうえで、負担がいくのが母親か父親か定義する必要がまったく理解できない。どちらが子育てをしても、同じように支援できる制度にするべきですよ。子どもが産まれて経済的デメリットが発生することが問題で、だから人口も増えないんでしょ？ 子育て支援っていうのは、子どもができても経済的なデメリットが生じないようサポートするのが目的であって、誰が子育てしようが関係ないじゃないですか。親からすれば、どちらが子育てをするのが家庭にとって一番経済的なデメリットが少ないか、それとどちらが肉体・精神的に一番子育てをしやすい状態かで育児を分担するわけですよ。支援制度が母親向けだからなんて理由で選択肢が減ってしまっては困るんです」（ポーランド人・男性・29歳）
育児の時間を確保するどころか、男女ともに仕事が終らないという問題に終始している今の日本。高プロ導入で残業代が正しく支払われるのかなんてことが注目されるなか、育児休暇で手厚い保障をもらうなんて話は夢のまた夢だろう。
「ポーランドでは育児休暇は親のどちらかが最大１年間取得できて、給与の８０％が保障されます。一人で丸１年とる必要はなく、親同士で半年ずつわけてもＯＫです。さらに給与が全額保障される機会休暇も２日つきます。国民が増えるってことは国にとって重要なことなんだから、それを税金でサポートするのは当然じゃないですか。そもそもおかしいのは、税収を増やすために『一人当たりの納税額を増やす』『納税者を増やして一人当たりの納税額は据え置き』という選択肢があるなか、前者を選んでいることですよ。幼稚園児でも後者のほうがいいってもわかるでしょ」（同）
◆ ジェンダー・ギャップで日本は世界１１４位
当たり前だが、憤っているのは外国人だけではない。日本で育児をする男性からも怒りの声があがっている。
「いろいろな意見があると思いますが、今回の（萩生田の）発言に関しては愚問。『なに言ってんの？』という感じです。子どもには父親・母親どっちも必要ですし、『なんの決めつけだよ』と思いますね」（千葉県・男性・37歳）
身近な例から、「赤ちゃんはママがいい」発言の的外れっぷりを問う人もいた。
「うちの姉の家庭は、まさに奥さんが働いて、夫が主夫していました。性別は関係ないですよね。稼げるほうが稼ぐ。母乳も一歳くらいまでだし、ミルクの家庭もあるから、母親に拘る必要はないかなと。よく欧米と比べられるけど、人口とか文化が違うから難しいですよね。ただ、日本の働きかたは酷すぎる。休むことが悪いという風習は抜けてないですね」（東京都・男性・31歳）
内閣府男女共同参画局のホームページにも記載されている、世界経済フォーラムのジェンダー・ギャップ指数によると、昨年の日本の順位は１４４か国中１１４位。とても先進国とは思えない順位の低さだ。
それを是正するどころか、政府高官が後押しするような発言をしているのだから、海外からの視線が冷たいのも無理はない。
子どもは国の宝。家族はもちろん、国全体でどう子育てをサポートするか議論されるなか、政府高官が親のどちらが育てるべきかなんて話をしていては、呆れられるのも当然だ。
萩生田氏には、今後「ママ、パパ、どちらが育児をするにしても、両親がともに手を取り合って育児をして、その上で発生する育児負担を減らすべく社会制度で底上げをします」と言い切ってくれることを期待したい。
＜取材・文／林泰人＞
『ハーバー・ビジネス・オンライン』（2018年06月02日）
https://hbol.jp/167137