2018/8/4
第８回「日の丸・君が代」問題等全国学習・交流集会資料から（12） Ⅴ日の丸・君が代関連ニュース
★ ７．２２全国学習交流集会（神奈川からの報告）
１ 「心情」の育成まで言及を始めた神奈川県教委
私たちは「日の丸・君が代」の強制をしないこと、仮に実施する場合でも「起立・斉唱しない自由があることの事前告知」を求めて、毎年、県教委と交渉を持っている。
その中で、昨年度の回答に私たちの求めとは逆行する回答が出てきた。
「…児童生徒が自国の国旗及び国歌の意義を理解し、それらを尊重する心惰と態度を育成するとともに、…」とあるように「心情」という文言が入ってきたことである。
これは、政府も県教委も従来から主張していた「内心に立ち入らない」という大前提を覆すものであ駅到底認められないと強く抗議。最終的に県教委は、「従来からの考えを変えるものではない」、「これによって理解を妨げてしまうものであるなら、それは見直さなければならない」との考えを示し、何とか押し戻した形にはなった。
しかし、これは、道徳が義務制で教科化され、国家が決めた価値を教えこむという流れと無縁ではないと思われる。今後、どのように見直すのか注目していかなくてはならない。
２ 「国際水準の人権」実現の立ち遅れ
昨年１１月、自由権規約委員会は日本政府に対するＬＯＩで、東京都の１０．２３通達に触れ、“生徒たちに起立を強いるための強制力の行使や教員に対して課された経済制裁と自由権規約との整合性を説明するよう”求めた。
これは２０１４年勧告（パラ２２）で、「国旗・国歌」と明示されていないことをもって「起立・斉唱を自由権規約委員会が問題視しているかどうか判断できない」としてきた文科省の主張を覆すものであり、私たちや東京で活動している市民団体のレポートの成果と言える。
「日の丸・君が代」強制に関する私たちの要請交渉には、県教委で人権を担当している行政課にも出席してもらっている。しかし、国際人権に関して、彼らはほとんど知らない。２０１４年勧告についても、昨年ＬＯＩが出されたことも知らなかった。
国が国際人権に関してきわめて後ろ向きであることが主要な原因であるが、交渉などの場でこのような事実を伝えることも重要と考える。
昨年度の交渉で、行政課は「校長対象、副校長・教頭対象、県立学校のスキルアップ研修講座（担当者）等で、日本にとって２１世紀は人権の世紀であるという話をし、世界的な動きの中からということで国際人権規約を批准していること、政府の報告、最終見解が出されていることを一連の流れとして示した」と回答した。
極めて不十分な回答であるが、毎回こちらから情報提供することにより、さまざまな国際人権機関からの勧告を教育の場に反映させていくようにしたい。
３ 生徒の個人情報が県教委によって一元管理されている問題
神奈川においては、県立学校生徒１２万人（現役生のみとすると）の生徒の個人情報（具体的には対策重要度Ⅰとされる入学者選抜関係資料、成績、生徒指導、健康相談データ、図書貸し出し記録など）が学校での保管を許されず、丸ごと行政機関である県教委の管理下に置かれている。安全管理のためというのが県教委の理由である。
それではその運用基準はどうなっているか。神奈川県情報公開審査会の答申（今年２月）では、県教委の全面非公開は退けられ、ほぼ私たちの主張が通った形にはなったのだが、一部は非公開となった。非公開の主要な部分を掲載しておいた。
実はこのマスキング部分はすでに県教育センターがｗｅｂ上で公表しており、隠す意味が全くないものである。ここでは、対策重要度Ⅰ～Ⅳまでの基準とその例が示されていて、非公開部分より詳しいのである。
何点か問題点を指摘しておくが、学校にとって本当に必要な情報とは何なのか、デジタルデータでなければいけないのかも含めて考えるきっかけとしたい。
・どのような情報を、学校が扱い、県教委が管理しているかは、当然当事者に知らせるべきものである。知らせたうえで、安全対策はこうしていると説明するのが機微惰報を取り扱うもののとるべき姿勢であるはず。それを隠そうとする意図は何なのか。
・公開された対策基準であるが、廃棄基準がどうなっているのか全く記載がない。
・一元管理された情報が、利活用される心配はないのか。本当に県教委の管理（保管）だけにとどまるのだろうか。情報の利活用については昨年５月、総務省は官民データの適正かつ効果的な利活用を推進できるよう、全国の自治体の個人情報保護条例の見直しを提言している。一元管理されたデータが何らかの利活用の対象にされる恐れはないのか、「対策基準」には何ら記載はない。条例改正の動きとともに、今後を注視していく必要がある。
・このシステムが教職員にとって使い勝手のよいものなのか。このクラウドはいつも開放されているわけではない。
４ 銃剣道授業の中止を求めて活動する市民団体等の取り組み（報告）
全国で唯一、体育の武道の時間に旧日本軍の殺人技「銃剣道」を実施している中学校が、神奈川県平塚市にある。
新学習指導要領の武道科目への追加１年前からである。
銃剣道とは現在自衛隊の武闘訓練種目で心臓と喉への「突き技」を競い合うものである。
この学校での指導には、２０１５年に特別な研修を受けた保健体育の教員があたり、日本銃剣道連盟から４０本の木銃の提供を受けて実施している。
「秘密保護法の廃止をめざす平塚市民の会」はこの授業の中止を求めて市長・教育長・教育委員会・教育指導課との交渉や校長への要請などに取り組んできた。
この動きに触発された－平塚市民による文科省への文書開示請求（「学習指導要領への銃剣道を追記する理由」）の結果、銃剣道を追記するにあたっての留意点として、文科省が銃剣道連盟に対し、「銃剣道に理解のある１０～１５地域を重点地域として、まずは、剣道とともに実施するなど複数種目としての実施を目指す」との普及方針事例を添えていることが判明した。
まずは平塚でやめさせなくてはならない。
署名用紙を別紙として用意しました。全国から中止を求める声を平塚市、当該校へ届けてもらいたいと思います。
文責 外山（個人情報保護条例を活かす会）
１ 「心情」の育成まで言及を始めた神奈川県教委
私たちは「日の丸・君が代」の強制をしないこと、仮に実施する場合でも「起立・斉唱しない自由があることの事前告知」を求めて、毎年、県教委と交渉を持っている。
その中で、昨年度の回答に私たちの求めとは逆行する回答が出てきた。
「…児童生徒が自国の国旗及び国歌の意義を理解し、それらを尊重する心惰と態度を育成するとともに、…」とあるように「心情」という文言が入ってきたことである。
これは、政府も県教委も従来から主張していた「内心に立ち入らない」という大前提を覆すものであ駅到底認められないと強く抗議。最終的に県教委は、「従来からの考えを変えるものではない」、「これによって理解を妨げてしまうものであるなら、それは見直さなければならない」との考えを示し、何とか押し戻した形にはなった。
しかし、これは、道徳が義務制で教科化され、国家が決めた価値を教えこむという流れと無縁ではないと思われる。今後、どのように見直すのか注目していかなくてはならない。
２ 「国際水準の人権」実現の立ち遅れ
昨年１１月、自由権規約委員会は日本政府に対するＬＯＩで、東京都の１０．２３通達に触れ、“生徒たちに起立を強いるための強制力の行使や教員に対して課された経済制裁と自由権規約との整合性を説明するよう”求めた。
これは２０１４年勧告（パラ２２）で、「国旗・国歌」と明示されていないことをもって「起立・斉唱を自由権規約委員会が問題視しているかどうか判断できない」としてきた文科省の主張を覆すものであり、私たちや東京で活動している市民団体のレポートの成果と言える。
「日の丸・君が代」強制に関する私たちの要請交渉には、県教委で人権を担当している行政課にも出席してもらっている。しかし、国際人権に関して、彼らはほとんど知らない。２０１４年勧告についても、昨年ＬＯＩが出されたことも知らなかった。
国が国際人権に関してきわめて後ろ向きであることが主要な原因であるが、交渉などの場でこのような事実を伝えることも重要と考える。
昨年度の交渉で、行政課は「校長対象、副校長・教頭対象、県立学校のスキルアップ研修講座（担当者）等で、日本にとって２１世紀は人権の世紀であるという話をし、世界的な動きの中からということで国際人権規約を批准していること、政府の報告、最終見解が出されていることを一連の流れとして示した」と回答した。
極めて不十分な回答であるが、毎回こちらから情報提供することにより、さまざまな国際人権機関からの勧告を教育の場に反映させていくようにしたい。
３ 生徒の個人情報が県教委によって一元管理されている問題
神奈川においては、県立学校生徒１２万人（現役生のみとすると）の生徒の個人情報（具体的には対策重要度Ⅰとされる入学者選抜関係資料、成績、生徒指導、健康相談データ、図書貸し出し記録など）が学校での保管を許されず、丸ごと行政機関である県教委の管理下に置かれている。安全管理のためというのが県教委の理由である。
それではその運用基準はどうなっているか。神奈川県情報公開審査会の答申（今年２月）では、県教委の全面非公開は退けられ、ほぼ私たちの主張が通った形にはなったのだが、一部は非公開となった。非公開の主要な部分を掲載しておいた。
実はこのマスキング部分はすでに県教育センターがｗｅｂ上で公表しており、隠す意味が全くないものである。ここでは、対策重要度Ⅰ～Ⅳまでの基準とその例が示されていて、非公開部分より詳しいのである。
何点か問題点を指摘しておくが、学校にとって本当に必要な情報とは何なのか、デジタルデータでなければいけないのかも含めて考えるきっかけとしたい。
・どのような情報を、学校が扱い、県教委が管理しているかは、当然当事者に知らせるべきものである。知らせたうえで、安全対策はこうしていると説明するのが機微惰報を取り扱うもののとるべき姿勢であるはず。それを隠そうとする意図は何なのか。
・公開された対策基準であるが、廃棄基準がどうなっているのか全く記載がない。
・一元管理された情報が、利活用される心配はないのか。本当に県教委の管理（保管）だけにとどまるのだろうか。情報の利活用については昨年５月、総務省は官民データの適正かつ効果的な利活用を推進できるよう、全国の自治体の個人情報保護条例の見直しを提言している。一元管理されたデータが何らかの利活用の対象にされる恐れはないのか、「対策基準」には何ら記載はない。条例改正の動きとともに、今後を注視していく必要がある。
・このシステムが教職員にとって使い勝手のよいものなのか。このクラウドはいつも開放されているわけではない。
４ 銃剣道授業の中止を求めて活動する市民団体等の取り組み（報告）
全国で唯一、体育の武道の時間に旧日本軍の殺人技「銃剣道」を実施している中学校が、神奈川県平塚市にある。
新学習指導要領の武道科目への追加１年前からである。
銃剣道とは現在自衛隊の武闘訓練種目で心臓と喉への「突き技」を競い合うものである。
この学校での指導には、２０１５年に特別な研修を受けた保健体育の教員があたり、日本銃剣道連盟から４０本の木銃の提供を受けて実施している。
「秘密保護法の廃止をめざす平塚市民の会」はこの授業の中止を求めて市長・教育長・教育委員会・教育指導課との交渉や校長への要請などに取り組んできた。
この動きに触発された－平塚市民による文科省への文書開示請求（「学習指導要領への銃剣道を追記する理由」）の結果、銃剣道を追記するにあたっての留意点として、文科省が銃剣道連盟に対し、「銃剣道に理解のある１０～１５地域を重点地域として、まずは、剣道とともに実施するなど複数種目としての実施を目指す」との普及方針事例を添えていることが判明した。
まずは平塚でやめさせなくてはならない。
署名用紙を別紙として用意しました。全国から中止を求める声を平塚市、当該校へ届けてもらいたいと思います。