2018/8/7

第8回「日の丸・君が代」問題等全国学習・交流集会資料から(15)  X日の丸・君が代関連ニュース
 ★ 国際人権とは、すべての人とすべての国が
   達成すべき共通の基準

東京・教員の自由裁判をすすめる会 国際人権プロジェクトチーム

 ★ ご存知でしたか?国連が日本政府に、都教委の「10・23通達」について問い合わせたことを。
 ・東京都では「10・23通達」(2003年)により、生徒への起立強制、不服従教員へ経済的制裁、が続いています。
 ・自由権規約18条とは、「思想・良心・宗教の自由」を定めた条文です。(下欄参照)
 ・自由権の制約が許されるのは、18条3項に明文化された極めて「限定的な制約」の場合だけです。
 ・「式典の円滑な進行」や「儀式的行事における儀礼的所作」が、「限定的な制約」に該当するとは考え難いです。
 ・日本政府は1年以内(2018年11月)に、国連に回答しなければなりません。


 ★ 「10・23通達」とは?
 2003年10月23日、都教委が全都立学校の校長宛に、卒・入学式における国旗掲揚国歌斉唱を教職員に服務として命じるよう発した通達のこと。宗教や信念上受け入れられない教職員に懲戒処分が科せられています。

 ★ 締約国は条約(自由権規約)遵守義務があります。
 ・自由権規約は、1966年国連総会で採択された「法的拘束力」を持つ条約で、171ヶ国が批准しています。
 ・日本は国会で1979年に、61番目の国として「自由権規約」を批准しました。
 ・条約の「遵守義務」は、国・地方を問わず、全ての公的機関及び公務員に課せられています(憲法98条)。

 ★ 規約違反の恐れのある通達は速やかに撤回することが、締約国の一地方行政機関の国際的な責務です。
 ・校長は「職務命令」を発する前に立ち止まって考えるべきです。
 ・都教委は「10・23通達」を速やかに撤回すべきです。
 ・政府・文科省は、人権擁護、規約遵守の立場から誠実に回答して締約国としての義務を果たすべきです。
<自由権規約第18条 (思想・良心・宗教の自由) >
1 すべての者は、思想、良心及び宗教の自由についての権利を有する。この権利には、自ら選択する宗教又は信念を受け入れ又は有する自由並びに、単独で又は他の者と共同して及び公に又は私的に、礼拝、儀式、行事及び教導によってその宗教又は信念を表明する自由を含む。
2 何人も、自ら選択する宗教又は信念を受け入れ又は有する自由を侵害するおそれのある強制を受けない
3 宗教又は信念を表明する自由については、法律で定める制限であって公共の安全、公の秩序、公衆の健康若しくは道徳又は他の者の基本的な権利及び自由を保護するために必要なもののみを課することができる
4 この規約の締結国は、父母及び場合により法定保護者が、自己の信念に従って児童の宗教的及び道徳的教育を確保する自由を有することを尊重することを約束する。
 ★ 大阪府も、直ちに「府教育長通達」を撤回し、人権侵害の「府条例」を廃止すべきです。
 ・卒入学式における国旗国歌起立斉唱行為を、教職員に対し制裁を背景に強制する「府教育長通達」(2012年)は、都教委の「10・23通達」(2003年)と同じく、自由権規約18条との適合性が問われます。
 ・大阪府の場合さらに、行政の命令に留まらず、「府国旗国歌条例」(2011年)・「府職員基本条例」(2012年)という、議会の立法により起立斉唱行為を強制している点で、規約違反性はより高度です。
 ・そもそも国内的にも、最高裁判例(2012年)が、減給・停職以上の機械的累積加重処分は裁量権の逸脱濫用としており、「免職」を盛り込んだ府条例は問題です。
 ・まして、敬意の表明の要素を含む行為命令への不服従に対する「免職」という苛酷な制裁が、自由権規約18条3項の人権制約を許容する「限定的な条件」に該当するとは到底考えられません
 ・大阪府は、締約国の一行政機関として、府民に対して国際人権諸条約が規定する人権を保障する責務を負っています。

 ◎ 学校生活のあらゆる場面で、生徒・保護者・教職員の人権を保障するのは、公教育における教職員の責務です。


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