2018/8/29

【報告】学テ結果を給与反映するな!大阪市教委へ要求書提出(教職員なかまユニオン)  ]Vこども危機
 松田です。本日、教職員なかまユニオンとして、大阪市教委に要求書を提出しました。
 教育行政の責任は教育委員会にあることを自覚し、学テ結果の給与反映という吉村市長方針を拒否せよと要求するものです。
 9月中旬開催が考えられている総合教育会議に臨む態度にかかわる教職員の立場からの要求なので、必ず、教育長及び教育委員にこの要求書の内容をしっかり伝えてほしいと要請しました。

2018年8月27日
大阪市教育委員会
教育長 山本晋次様
なかまユニオン大阪市学校教職員支部
支部長 笠松正俊

◎ 全国学力テスト結果の教職員勤勉手当・
学校予算反映を実施しないよう求める要求書

 吉村大阪市長は、8月2日の記者会見において、全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)の結果を、教職員のボーナスや学校予算に反映させる制度の導入をめざす方針を発表しました。


 吉村市長は、この方針を総合教育会議に諮って来年の全国学力テストから適用できるようにしたいとしています。

 私たちは、学校は、多様な子どもたちがともに生活し、学習し、いっしょに行事等に取り組む中で、お互いを理解しあい、社会性を身につけ、人間として成長していく場であるべきだと思っています。
 知識・学力は、充実した人生を送るために、子どもたち自身にとって大切なものであるとの認識のもと、子どもたちを励まし、子どもたち自身が学ぶ喜びを感じることができるよう努力しています。

 学習の前提としての生活自身(経済的問題や家族関係等)がたいへんな子どもたち、ますます強化される点数重視の教育の中で、自尊感情を傷つけられ、勉強意欲を持てない子どもたちなど、いろんな問題を抱える子どもたちに日々接する中から、自分のできること、すべきことを考えようとしています。

 吉村市長は、子どもたちに関わる私たちの努力・問題意識を知ろうともせず、全国学力テスト結果が2年連続政令指定都市の中で最下位であったのは、教職員の学力向上に対する意識が低いことに問題があると決めつけ、その意識を変える手段として、全国学力テストの点数を物差しに、教職員の勤勉手当や学校裁量予算に差をつけていく方針であると発表しました。

 厳しい生活環境の中にいる大阪市の子どもたちの学力向上方針は、たとえば、吉村市長が課題のある70校をピックアップして学校力アップ事業として指導力強化を図ってきたと言っているその取組みの中から見出されるべきものです。
 最下位という順位だけを問題にし、努力した点についての成果・課題の分析を深めることをせず、それだけでは、抜本的な点数アップにつながらないからと、テストの結果で賞罰を与えるこの方針は、点数がアップしたように装うことを奨励すること以外の何物でもありません
 また、全国学力テストの結果だけを問題にして、教職員・児童生徒に圧力を加えることが、たとえば、不登校の子を増やす等、教育のゆがみを更に拡大することは想像に難くありません。
 百害あって一利なしの教育破壊の方針であり、市長には、この方針をただちに撤回することを求めます。大阪市教育委員会に対しては、以下、要求します。

 (1)教育行政の責任はあくまで教育委員会にあることを自覚し、教育破壊の市長方針を拒否すること。
 @ 児童・生徒の学力・学習状況を正確に把握することにより、「教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図る」(8月1日市教委「結果概要」)ことが全国学力・学習状況調査の目的とされている。全国学力・学習状況調査は、本来特別な対策をして臨むべきでないものである。この全国学力・学習状況調査結果を目的外の教職員給与や学校予算に反映させることは、調査の趣旨に反するため、認められないとの立場を明らかにすること。

 A 地方公務員法第23条は、人事評価の根本基準として、「職員の人事評価は、公正に行われなければならない」と規定している。小学校6年生と中学校3年生に対して4月に行われる国語・算数(数学)の2教科だけの全国学力・学習状況調査の結果を全教職員の人事評価に反映すとすれば、実際にそのテスト結果にどれだけ責任があったかということではなく、その学校にその全国学力テスト実施時に在職していた者の連帯責任という考え方しかない。これは、「公正な評価」といえないので、全国学テ結果は人事評価に反映できないとの立場を明らかにすること。

 B 人事評価の基準となる全国学力・学習状況調査の学校ごとの目標については、在籍する児童・生徒の実態や各学校の取り組みの現状について正確に評価し、それに基づいて正確に設定することはできない。願望・主観によって一律に設定することしかできないものである。この基準に基づく人事評価は「公正な評価」といえないので、全国学テ結果は人事評価に反映できないとの立場を明らかにすること。
 (2)教育行政に責任をもつ教育委員会が全国学テ調査結果についての見解を組織として検討するより前に、吉村洋文大阪市長が大阪市教育委員会に諮ることなく記者会見を行ったことは、教育委員会の機能を無視するものである。吉村洋文大阪市長に対して教育委員会として市長の越権行為に対して抗議すること。

 (3)「教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図る」(8月1日市教委「結果概要」)ことを全国学力・学習状況調査の目的としている以上、生徒の学習に関わる施策や教職員の勤務実態調査の検証結果を直ちに公表し、現場教職員の意見を聴取すること。

 (4)「教員の地位勧告」75・76・78項に基づき、全国学テに関わる施策についてなかまユニオンとの継続した協議を行うこと。

 (5)吉村洋文大阪市長は8月2日の記者会見において、「最下位」を24回、「ベった」を22回、「20番(20位)」を5回、合計51回も使用した。繰り返されたこれらの発言は、大阪市の子どもたちを点数や順位で煽るものである。
 教育の現場でも家庭でも絶対に避けねばならない発言を、マスメディアを使い行うことに怒りを覚える。「子どもたちは競争しているのに、教員間では何の競争もなくて…」と教育の場を競争の場と捉えている吉村市長の「教育観」がこの会見でより鮮明になった。
 子どもの尊厳を守り、教職員を援助し励ます立場にある教育委員会は、いじめやハラスメント(職場環境悪化含む)につながるこの吉村洋文大阪市長の発言に対して、悲劇的な事象が生じる前に毅然として抗議を行うこと。

 (6)学力テスト結果を教職員の勤務評価や学校予算に反映したアメリカ等での施策の結果を、大阪市教育委員会として独自で検証し、その結果について教職員団体と協議すること。



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