2018/9/16
教員評価 大阪府総合教育会議で来年度試行の方針 ⅩⅢこども危機
◆ 昨日（９／１４）の大阪府総合教育会議に抗議スタンディング
松田です。
昨日の総合教育会議についての報道をいくつか紹介します。
※ NHK
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20180914/0007400.html
※ 朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASL9G61RSL9GPTIL01F.html
※ 共同通信
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35414690U8A910C1AC8000/
スタンディングの映像をとっていた関テレの報道がどうだったのか確認できていません。
報道関係者以外の傍聴は約２０人、スタンディング参加者は２０人弱でした。
私は、１７：００のスタンディング開始前には傍聴会場を出たので、結論部分の論議は聞いていないのですが、大阪市が導入した相対評価の人事制度の評価基準に学力テストの数値を持ち込み、テストと給与ボーナスを連動する仕組みにしたいという教職員支配の制度をつくることが一番の狙いなんだなという印象をもちました。
総合教育会議の構図は、吉村市長と大森特別顧問が学力テストと教員人事評価・給与連動制度をつくる方針を提案し、教育委員が、教職員のモチベーション低下が心配されることや面どもたちが興味をもって意欲的に取り組むような指導内容改善が不可欠であることなどにふれて、慎重に進めるべきとの意見を言ったが、吉村・大森が押し切ったという感じだと思います。
総合教育会議では、「学校・教員に対するインセンティヴが児童生徒の学力に与える影響」について、慶應大学の中室牧子さんが、経済学の観点からすでにインセンティヴを実施している国の状況について報告しました。
吉村が、すでに実施している国では破たんしていることが明らかという主張に対して反論するために要請したのではないかと考えられます。
中室氏の報告の結論は、現在この問題についてのコンセンサスはないというものでした。
この間の批判で、吉村・大森の論点・方針も少し変わり、矛盾もはっきりしてきているように思います。
全国学テの点数をそのまま使って教職員評価をすることはできないと判断し、大森提案では、大阪市の経年テストや大阪府チャレンジテストの成績を反映させるとしたこと、学力が家庭の経済状況等に大きく影響されることは認めざるを得ないため、伸び率で比べるとしたこと、その教員がその成績・成果にどう関与したか因果関係が認められる公正・公平で客観的な指標に基づく人事評価制度が必要としたことなどです。
大森が大枠の３観点の人事評価制度をしめし、今度、事務局が具体化することになるわけですが、「公正・公平で客観的な指標」など決して作れないものです。
２０１９年度試行、２０２０年度人事評価実施、２０２１年度給与反映という日程ということです。
全国学テについては、人事評価とは別に、教育委員会が目標を示すとしたようです。
しかし、その目標とは何を根拠としたものなのか、経済状況等が大きく影響するなら現在の大阪市の状況はダメだと言えるのか。向上目標は何を根拠に設定するのか、主観以外にありえないことが明らかになったと思います。
この間の私たちの運動が、総合教育会議に反映していることが感じられました。
点数だけを重視し、それを給与に連動させる方針が壊す教育の実態をもっと発信していく私たちの運動が大切だと思います。
松田です。
昨日の総合教育会議についての報道をいくつか紹介します。
※ NHK
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20180914/0007400.html
※ 朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASL9G61RSL9GPTIL01F.html
※ 共同通信
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35414690U8A910C1AC8000/
スタンディングの映像をとっていた関テレの報道がどうだったのか確認できていません。
報道関係者以外の傍聴は約２０人、スタンディング参加者は２０人弱でした。
私は、１７：００のスタンディング開始前には傍聴会場を出たので、結論部分の論議は聞いていないのですが、大阪市が導入した相対評価の人事制度の評価基準に学力テストの数値を持ち込み、テストと給与ボーナスを連動する仕組みにしたいという教職員支配の制度をつくることが一番の狙いなんだなという印象をもちました。
総合教育会議の構図は、吉村市長と大森特別顧問が学力テストと教員人事評価・給与連動制度をつくる方針を提案し、教育委員が、教職員のモチベーション低下が心配されることや面どもたちが興味をもって意欲的に取り組むような指導内容改善が不可欠であることなどにふれて、慎重に進めるべきとの意見を言ったが、吉村・大森が押し切ったという感じだと思います。
総合教育会議では、「学校・教員に対するインセンティヴが児童生徒の学力に与える影響」について、慶應大学の中室牧子さんが、経済学の観点からすでにインセンティヴを実施している国の状況について報告しました。
吉村が、すでに実施している国では破たんしていることが明らかという主張に対して反論するために要請したのではないかと考えられます。
中室氏の報告の結論は、現在この問題についてのコンセンサスはないというものでした。
この間の批判で、吉村・大森の論点・方針も少し変わり、矛盾もはっきりしてきているように思います。
全国学テの点数をそのまま使って教職員評価をすることはできないと判断し、大森提案では、大阪市の経年テストや大阪府チャレンジテストの成績を反映させるとしたこと、学力が家庭の経済状況等に大きく影響されることは認めざるを得ないため、伸び率で比べるとしたこと、その教員がその成績・成果にどう関与したか因果関係が認められる公正・公平で客観的な指標に基づく人事評価制度が必要としたことなどです。
大森が大枠の３観点の人事評価制度をしめし、今度、事務局が具体化することになるわけですが、「公正・公平で客観的な指標」など決して作れないものです。
２０１９年度試行、２０２０年度人事評価実施、２０２１年度給与反映という日程ということです。
全国学テについては、人事評価とは別に、教育委員会が目標を示すとしたようです。
しかし、その目標とは何を根拠としたものなのか、経済状況等が大きく影響するなら現在の大阪市の状況はダメだと言えるのか。向上目標は何を根拠に設定するのか、主観以外にありえないことが明らかになったと思います。
この間の私たちの運動が、総合教育会議に反映していることが感じられました。
点数だけを重視し、それを給与に連動させる方針が壊す教育の実態をもっと発信していく私たちの運動が大切だと思います。