2018/9/21

安倍政権の間は「北方領土」返還が絶望的になっている  ]平和
 <情報>「北方領土」返還は安倍側近の「大失言」で絶望的!
   皆さま     高嶋伸欣です


 1 安倍首相が先日のプーチン露大統領とのやり取りで、突如として「前提条件無しの平和条約交渉」を提案され、咄嗟に言い返せなかったことが、新聞紙上やテレビなどで話題になっています。
 けれども、それらの紙面での説明や安倍首相への問いかけにおいて、重大なポイントを記者の側は欠落させているように思えます。

 2 それは、安倍首相の側近である谷内正太郎・国家安全保障局長の「大失言」によって、少なくとも安倍政権の間は「北方領土」返還が絶望的になっているという報道に、触れていないということです。

 3 谷内氏の「大失言」、それは2016年11月にロシアを訪問して、同12月15日(山口県)に予定されている日露首脳会談の下準備をした際のことです。


 4 この時、「ロシア側から、将来日本に歯舞、色丹を引き渡した場合『米軍が基地を置くか』と聞かれて、『可能性はある』と答えたという」ことを、『アエラ』2016年12月26日号の記事で、『朝日新聞』モスクワ支局長が伝えています。
 これでは、軍事問題に敏感なプーチン大統領が、激怒するのは当然です。

 5 結果として、首脳会談直前の11月19日のアジア太平洋経済協力会議APEC(ペルー、リマ)で顔を合わせたプーチン氏が厳しい反応を示したことで、安倍首相は意気消沈したということになります。

 6 ペルーで安倍首相がひどく落胆していたことは、当時一斉に報道されています。なにしろ当時の安倍首相は日露首脳会談で「北方領土」問題を大きく進展させ、「外交の安倍」の旗印の下、国会解散に打ってでるつもりだとしきりに言われていたのです。

 7 その目算が狂い、外交上の失点から人々の関心を逸らすために突如持ちだしたのが、12月末の真珠湾訪問とオバマ米大統領との会談という「イベント」だったというわけです。

 8.この「イベント」作戦は見事に成功し、ほとんど成果がなかった日露首脳会談について批判する声が、日本国内ではあまり上がりませんでした。
 マスコミ各社への安倍政権の懐柔、威圧策が見事に効いた事例です。

 9 そうした世論の動向を見極めた安倍首相は、谷内氏をそのままにしています。更迭をすればその理由が取りざたされ、「大失言」の存在が暴かれ、「外交の安倍」のレッテルに傷がつくと懸念したのではないでしょうか。
 何しろ安倍首相は、実績ではなく「やるやる」という見せかけの雰囲気作りで支持率維持のタイトロープを渡り続けているのですから。

 10 一方で、そうした国内向けの虚勢を維持するために、ロシアとの首脳会談を繰り返して、いかにも「北方領土」問題を少しずつ進展させているように見せかけています。
 その安倍首相の足下を見透かしているのが、プーチン政権です。

 11 会談のたびに、日本政府から次々と経済振興策に資金を拠出させています。その一方で「北方領土」の軍事化も露骨に進めています。
 宗谷海峡をロシアの艦船多数が初めて通過したのも、そうした取り組みの一環と見ることができます。

 12 今回のプーチン大統領からの提案は、「今思いついた」のではなく、谷内「大失言」以後の安倍政権の不誠実・不公正な政治運営状況を十分に検討、解析した上で、さらにことをロシアペースで進められるように、周到な準備の下、安倍首相に投げかけられたものと思われます。

13 この数日間の日本国内での同提案を巡る議論、周章狼狽ぶりこそ、ロシア側の思うつぼにはまったことを示しているように、思えます。

 14 総裁選に向けてTV各局などに出演している安倍首相にこの点をぶつけ、森喜朗首相同じ質問に「そんなことは絶対にないよ」と答えて事なきを得ていた体験になぜ学ばなかったのか追及する記者がいなかったのは、残念な限りです。

 15 ともあれ、「北方領土」問題は安倍政権の間、解決どころか大幅な進展の見込みはないということを、マスコミは広く報道すべきではないでしょうか。

 16 それにしても、上記『アエラ』2016年12月26日号のモスクワ支局長・駒木明義記者がロシア側から聞き出した谷内氏の「大失言」を、『朝日』本紙はなぜ報道しなかったのでしょうか。
 あまりに安倍首相にとって不都合だから、忖度したのかと勘繰りたくなります。

 17 『東京新聞』は「大失言」の事実こそ報道していませんが、「真珠湾訪問」の「イベント」は「空振り外交を取り繕うため?」という特集記事を掲載しています(2016年12月10日朝刊)。

 *安倍政権は中国包囲政策とは逆に、習近平政権ににじり寄り、尖閣諸島について中国側の主張の存在を日本側が認識したと解釈できる「4項目合意」文書を2014年11月7日に結んだという事実もあります。
 それ以後、中国の公船などが尖閣諸島の領海に乗り入れても、以前のように「日本の主権侵害!」と強く抗議しにくい情況です。ここでも安倍政権は領土問題で足下を見透かされています
 これが「外交の安倍」政権の実態ですが、やはりマスコミはこうした状況をきちんと伝えていません。

 18 マスコミが抑え込まれているのであれば、「第2のジャーナリズム」の学校教育の出番です。
 教室で上記の関連資料を活用したり、教科書に書き込むこで教室から社会へ、家族の会話で児童・生徒から大人に事実が伝えられる社会にしていくことは可能です。
 不当な検定への対抗ということだけでなく、学校教育が不公正・不誠実な政治や報道を是正する社会の実現を目指す。そのためにも同じ思いの教科書編集者や執筆者たちを支える取り組みを、多くの皆さんと今後も続けたいと思っています。

 また長くなりましたが、ご参考までに。

   文責は高嶋です             転送・拡散は自由です


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