2018/11/14

安倍政権の広報紙『産経新聞』がリストラ・態勢縮小  ]平和
 ◆ <情報>『産経新聞』が発行態勢縮小を発表! 全国紙から脱落か?
   皆さま     高嶋伸欣です


 今週の『週刊文春』(11月15日号)によると『産経新聞』は、部数減の上にネットでの無料配信での採算悪化などで赤字体質が強まり、首都圏にある印刷工場3か所の内の一つを閉鎖して、東日本の一部地域での配達をとりやめるとのことです。

 現在でも北東北以北や南九州、北陸、鳥取・島根、南四国など全域への配達がされず、事実上の非全国紙であるのに「自称 第5の全国紙」としていたのも、維持できなくなったと公に認めたということのようです。
 首都圏の東京本社版ではこれまでの15版までの発行ができなくなり、14版どまりになるそうですから、速報合戦で他紙に送れるのは確実です。
 社員も減らして紙面も2ページ減らすそうです。


 定年になった記者に様々な肩書を付けて使い続けることで、若手の育成をおろそかにしてきた付けが、最近の手抜き報道となって読者離れの一因になった可能性もあります。

 それでも懲りずに「正論」路線は維持するのだとか。政治部主導の東京本社に対して、夕刊も維持していて発行部数の多い大阪本社がこのまま黙っているのかも、要注目です。

 右派雑誌『SAPIO』『新潮45』などの相次ぐ休刊(事実上の廃刊)に続いて、安倍政権の広報紙『産経新聞』もリストラ・態勢縮小。安倍首相の前途が暗示されているようにも見えますが、皆さまいかがでしょうか。

  以上 ご参考までに

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