2019/1/13

原発事故の健康調査に関する福島県と新潟県の対応に関する各々の報道  ]Xフクシマ原発震災
 ▼ 福島県は「自主避難者家賃補助終了へ 福島知事『実態調査は不要』」(河北新報)
   新潟県は「福島事故避難者、7割超に葛藤 県原発検証委員会が調査」(新潟日報)


 <自主避難者家賃補助終了へ 福島知事「実態調査は不要」>という記事で、定例記者会見での再選された内堀雅雄福島県知事の発言を、河北新報が報道しました。
 一方、新潟県では、県知事が代わりましたが、東電福島第1原発事故が福島県民の健康や生活に与えた影響を調べる「健康・生活委員会」の生活分科会が、継続していて、報道されました。

 京都のKです。
 定例記者会見での「実態調査は不要」との内堀雅雄福島県知事の発言ですが、河北新報により、知りました。
 京都市の図書館の中には、福島民報と河北新報と岩手日報が数日遅れで届いている図書館があり、定例記者会見の次の日の分を閲覧すると、


 福島民報では、定例記者会見での発表を、第一面と第二面でも取り上げているのですが、そこにも、そして、この日の福島民報のどこにも、この内堀雅雄福島県知事の「実態調査は不要」の発言を見つけられませんでした
 福島民報の読者には、この福島県の定例記者会見での「実態調査は不要」の内堀雅雄福島県知事発言は、なかったことになっています。

 一方、河北新報は、福島県ページの限られた紙面の中へ、定例記者会見では多くの発表があったでしょうが、この内堀雅雄福島県知事の「実態調査は不要」の発言に、大きく紙面をさき、ウェブでも公開しています。

 再選された内堀雅雄福島県知事は、実態調査は行わないと言いますが、新潟県では、県知事は、代わりましたが、東京電力柏崎刈羽原発の安全性を巡る新潟県独自の「三つの検証」の一つで、東電福島第1原発事故が福島県民の健康や生活に与えた影響を調べる「健康・生活委員会」の生活分科会が、継続していて、2018/12/27にも県庁で開かれた、そうです。

 記事2つを貼りつけます。

 (届いた「NPO子ども全国ネットこまもる便り2019.1.7」により、この2つ記事は教えていただきました。これは、後日、子ども全国ネット 情報ブログ「こまもる便り」
http://kodomozenkoku-news.blogspot.com/?m=1
にも、アップされます。)

 *国や、福島県が、行わなくても、どのような行政を行うか検討するため、原発事故による被害の検証を行う自治体(避難者を受け入れてもいます)があり、報道しない報道機関もある中、報道する報道機関もあります。

 <自主避難者家賃補助終了へ 福島知事「実態調査は不要」 | 河北新報オンラインニュース / ONLINE NEWS >より
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201812/20181218_61036.html
 ▼ 自主避難者家賃補助終了へ 福島知事「実態調査は不要」
   2018年12月18日 火曜日

 東京電力福島第1原発事故に伴う自主避難者の現状について、内堀雅雄福島県知事は17日の定例記者会見で、実態調査を行う必要性はないとの考えを示した。
 県は2017年春、自主避難者に対する住宅の無償提供を終了。このうち所得の低い約2000世帯を対象に続けてきた家賃補助も来春で終える予定
 内堀知事は「避難元(の市町村)や避難先と連携し、住宅確保などを支援する」と強調。
 自主避難者全体を対象にした調査の必要性を問われたものの「現時点では相談がある方から話を聞く」との趣旨の説明を繰り返した。
 自主避難者への対応を巡っては、複数の支援団体が11月下旬、原発事故に伴う全ての避難者の生活実態調査や家賃補助の継続などを求める要望書を県に提出している。

 *奇妙なことです。

 原発事故被害者、避難者が、再三、知事に面会を求めても、一切会おうとしないのに、その内堀福島県知事の口から、「現時点では相談がある方から話を聞く」との趣旨の説明を繰り返した。とのこと。
 内堀福島県知事ご自身が、これまで何をし続けているか、原発事故の被害者、避難者を拒絶し続けていることを自覚していないのでしょうか。

 <福島事故避難者、7割超に葛藤 県原発検証委員会が調査|社会|新潟県内のニュース|新潟日報モア >より
http://www.niigata-nippo.co.jp/sp/news/national/20181228441646.html
 ▼ 福島事故避難者、7割超に葛藤 県原発検証委員会が調査
   【社会】 2018/12/28 12:45

 東京電力柏崎刈羽原発の安全性を巡る新潟県独自の「三つの検証」の一つで、東電福島第1原発事故が福島県民の健康や生活に与えた影響を調べる「健康・生活委員会」の生活分科会が27日、県庁で開かれた。
 避難生活が長期化する中、古里を失った悲しみや葛藤など、心理面の課題に直面している調査結果が報告された。

 調査は、宇都宮大の高橋若菜准教授が、新潟県に避難して原発事故の損害賠償訴訟を提起した原告全237世帯の陳述書などを基に実施。避難前の住まいが避難指示区域内と区域外とに分け、違いや相関関係について分析した。

 避難生活の苦しみでは、「古里を失ったことへの悲しみ、葛藤」が区域内外でともに7割を超えた。
 経済的な負担が増す理由については、区域内は「失職」7割弱、母子避難が多い区域外では「面会のための交通費」「二重生活に伴う食費や光熱費の増加」がいずれも6割以上を占めた。

 また人間関係についても旧知の友人との関係が悪化し、区域内外で「孤独感を強めた、孤立した」の回答が4割前後に上った。

 高橋准教授は「被害の多様性、深刻性、普遍性が量的にも質的にも確認された」と結論づけた。
 また県のアンケート調査の分析結果も報告され、子どもの有無など家族形態別に避難生活の課題を洗い出した。
 どの家庭も家計の収支悪化に苦しんでいる状況が浮かび上がった。

 終了後、分科会座長の松井克浩・新潟大教授は「県民が自分の身に置き換えて避難者を考えてもらう一歩となる調査結果を示してもらえた」と話した。


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