2019/4/15

空自F35A墜落事故の原因と背景  ]平和
 ◆ 空自F35A墜落、政治的事情でハイテク機を次々導入の犠牲か
   〜現場は訓練追い付かず疲弊
(Business Journal)
構成=長井雄一朗/ライター

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「航空自衛隊ホームページ」より

 航空自衛隊三沢基地(青森県)の最新鋭ステルス戦闘機F35A(米ロッキード・マーチン社製)の墜落事故は、世界に衝撃を与えた。今、日米は言うに及ばず、世界各国が機体トラブルなのか、パイロットのヒューマンファクターなのか、情報を探っている。

 航空評論家で元日本航空機長である杉江弘氏は、「100%断言はできないが、機体トラブルではない可能性が高い。むしろ、現時点ではヒューマンファクターなどの可能性が高い」と語る。現在、自衛隊は人手不足のため訓練時間も満足に取れない状態で、F35Aに限らずオスプレイも墜落する危険性を常にはらんでいるという。杉江氏に話を聞いた。


 ――今回墜落したF35Aは世界的にみても最新鋭の戦闘機です。機体を操縦していたパイロットは3佐で、飛行時間約3,200時間のベテランですが、墜落原因はなんであると推察されますか。
 杉江弘氏(以下、杉江) 確実なことはわかりませんが、機体トラブルではないと思います。自衛隊機は民間機と異なり、トラブルがあったら管制にすぐ連絡しますが、今回それがなく「訓練中止」と通信している点がカギです。つまり、パイロットの動きからは、あまり緊迫感が感じられません。もし機体にトラブルがあれば、編隊から離れてトラブルを報告すればよい話ですが、そこで推察される理由はパイロットのヒューマンファクターということです。また、緊急脱出をしてなかったことをみると、心身に異常があった可能性もあります。

 現在、ブラックボックスは見つかっていませんが、今後捜索して回収することになります。米国側からすれば、機体トラブルであれば大変なことで、日本側からすれば、ヒューマンファクターだとすれば同じく大変なことです。機体トラブルであればアメリカは公平に調査するでしょうが、フライトレコーダーを見れば、機体トラブルがあったかどうかも確認できます。
 ――ヒューマンファクターについて詳しく解説してください。
 杉江 ヒューマンファクターの可能性ですが、F35Aはハイテク最新鋭機です。今、陸上自衛隊が導入を進めているオスプレイでも問題になっていますが、隊員は次から次へと最新鋭仕様の戦闘機や武器が導入され、訓練が追い付かない状態に追い込まれているのです。

 3年前に航空自衛隊の双発機U−125が御岳にぶつかる墜落事故がありました。機長は、航空自衛隊の展示飛行チーム「ブルーインパルス」の編隊長を務めた経験もあるスター的なベテランパイロットだったのです。ところが機長が山の高度を誤認するなどの基本的なミスがありました。
 また、2年前に陸上自衛隊の双発機が函館周辺の谷の斜面に墜落した事故もありました。同じくこちらも操作ミスです。

 実はヒューマンファクターに基づく事故が最近、相次いでいるのです。F35Aやオスプレイを配備する際、訓練に十分に対応できる人員がいるのかと疑問視されています。たとえばオスプレイは固定翼と回転翼の経験がなければ飛べませんが、今の陸自ではそれだけの経験を持っている人が少ない。
 民間航空機と異なり、ライセンスは不要です。上官が「このあたりで大丈夫だろう」と判断すれば、乗務させますから、F35Aも同様な流れになるのではないでしょうか。そういうなかで十分な訓練が行われているかについて危惧しています。今、自衛隊も人手不足ですから、シミュレーター訓練は少なくなり、今回のように実戦さながらで訓練させます。
 ◆ 自衛隊、現場のストレスとプレッシャー

 ――なぜ現場の隊員の訓練が追い付かないほど、最新鋭仕様の戦闘機や武器が次々と導入されているのでしょうか。
 杉江 F35Aやオスプレイの導入については、日米政権のトップレベルで話を決めた政治主導案件です。当時の民主党政権下の玄葉光一郎外相と森本敏防衛相が話を進め、それが今の安倍政権に引き継がれています。
 本来であれば、現場で十分運営できる訓練体制が整備されているかについてヒアリングした上で話を進めるのが望ましいのですが、政治主導での意思決定であることから、自衛隊の現場のストレスとプレッシャーが溜まっていることは理解できます。
 自衛隊も人手不足ですが、民間の航空会社も同様で、自衛隊からの引き抜きも行われています。要員不足もあり、隊員は実践訓練に対応しきれていないことは想像できます。
 ――政府は今後、A型を105機、短距離離陸・垂直着陸が可能なB型を42機調達する計画です。
杉江 今後も類似する事故が起きると思います。現場から意見を吸い上げ、能力も点検してF35Aやオスプレイを購入するプロセスではなかったので、どうしても無理が生じるのです。
航空幕僚監部も本音は何を思っているか、わかりません。「体制が整っていないのに勝手に決められて困る」と不満を漏らしている可能性もあります。

 もちろん、政治的事情で決められたとしても、導入されれば現場の自衛官たちはそれを運用しなければなりません。
 陸自が導入している大型輸送ヘリコプターCH−47オスプレイの2倍の輸送力を持ち、自衛隊内でも「これで十分」という声が多いのです。オスプレイは日本の国土が狭いから不要論もあるにもかかわらず、首都圏の木更津駐屯地で試験的に飛行したりしていますが、首都圏での墜落事故も十分あり得ることなのです。
 今の陸自のパイロットの技量と質を考えれば、飛ばせるのには時間がかかるのです。アメリカの優秀なパイロットでも何人も墜落しています。
 ◆ 大量の武装品を売りつけたい米国

 ――今回の墜落事故に対して、海外からの関心も高いようです。
杉江 関心の対象は、機体トラブルかどうかの一点に尽きます。もしこれが機体トラブルであれば、ロシアも同様な戦闘機を保有していますので、各国の防衛バランスが崩れます。アメリカとしては、機体トラブルでなければそれでいいという考えです。
日本の政権側からすれば、パイロットのヒューマンファクターであれば、F35A導入は早すぎるという議論が沸き起こりますから、日本の政権にとっては打撃です。ですから日米の利害関係は、相反しているのです。

 アメリカとしても今後も日本に大量の武装品を売りつけたいので、玉虫色の決着で落ち着く可能性もあります。これからの時代を背負う次世代戦闘機ですから、今、日米ともに冷や冷やしているでしょう。
 ――訓練時間もまともに取れないような戦闘機に乗るのは嫌だということで、任官拒否や民間航空会社勤務の道を選ぶ人も増えていくのではないでしょうか。
杉江 今年の防衛大学卒業生のうち、1割を超える49人は任官拒否をしましたが、一説によると任官拒否の理由は、新防衛大綱における「専守防衛から敵地攻撃への転換」だといわれています。F35Aも敵地攻撃用ですから、極めて危険な任務を伴います。危険なことをやっても給料が低いと考えて民間企業へ行く人がいても、おかしくはありません。

 そこで国土交通省は、一時は自粛していましたが、このパイロット不足時代において、自衛隊からの民間パイロットへの再就職を容易にする割愛制度を復活する方針を決めています。今はパイロットの取り合い合戦の時代です。
 (構成=長井雄一朗/ライター)

『Business Journal』(2019.04.11)
https://biz-journal.jp/2019/04/post_27457.html



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