2019/7/23

第9回「日の丸・君が代」問題等全国学習・交流集会資料から(1)  X日の丸・君が代関連ニュース
◎ 「日の丸・君が代」問題等全国学習・交流集会決議

 今から24年前の1995年、日教組中央は現場組合員の反対を無視し、「日の丸・君が代」強制に反対する旗を降ろしました。それは、文部省とパートナー路線を歩むための「五項目合意」によるものでした。
 すると1999年には、自民党政権は「日の丸・君が代」の法制化を強行しました。当時、政府は繰り返し「これまでの扱いを変えるものではない」「強制はしない」と述べました。
 しかし2003年、石原都政下で都教委は「10・23通達」を出し、卒・入学式等で「君が代」起立斉唱の職務命令に従わないものは処分することになり、これまで延べ483名が処分されています。
 また、2006年安倍政権は戦後民主教育の柱であった「教育基本法」を改悪し、「愛国心」を導入しました。また、「教育振興基本計画」を盛り込むことによって、教育への公然たる介入を始めました。


 その後、大阪では、「国旗国歌条例」(2011年)や、不起立3回で免職という「職員基本条例」(2012年)が出されることになり、これまで延べ67名の被処分者が出ています。

 こうした動きに危惧を抱いた私たちは、2011年以来、毎年「全国学習・交流集会」を開くとともに、「君が代」裁判などの支援も行ってきました。それでも裁判所は、「10・23通達」や「国旗国歌条例」「職員基本条例」の違憲性を認めず、被処分者たちの訴えを退けてきました。

 そうした中、「日・君」法制化から20年目にあたる今年、政府は「改元・代替わり」を利用して、一段と天皇制を強めようとしています。
 2017年6月に制定された「皇室典範特例法」がその根拠とされています。それには、「国民は、・・天皇陛下を深く敬愛し」と述べられていますが、法律で「天皇陛下」と呼ぶことは、主権在民違反です。
 それに基づき文科省から今年4月に出された<通知>にも「天皇陛下」という言葉が使われ、「国民こぞって祝意を表する意義について、児童生徒に理解させるようにすることが適当」とまで述べてあります。

 すると5月には、大阪のある公立小学校で「新天皇ご即位記念集会」なるものが開かれ、「愛国の歌姫」と呼ばれる女性歌手が、唱歌「神武天皇」やオリジナル曲「行くぞ!日の丸」を歌ったのです。露骨な「皇国史観」にもとづく教育が登場してきました。
 「改元・代替わり」を機に、主権者を育てるべき学校が「臣民」を作り上げる学校へと変えられつつあります。
 戦前の「修身科」の復活と言われる「道徳」の教科化もその具体化です。また、来年の東京五輪に向けても、国威発揚の「オリパラ教育」が現場に強制されています。

 一方で、「学力テスト」などを梃子にした公立学校の市場化・民営化の動きが急速に進行しています。特に維新が支配する大阪で顕著ですが、行政が企業と一体となって、教職員や子どもたちのあらゆる情報を国家管理する方向で全国的に進行しつつあります。まさに独占資本と結びついた国家主義教育です。

 このように、現在私たちを取り巻く状況は極めて困難です。それでも、この間私たちは「日の丸・君が代」強制に見られる国家主義教育に反対し、裁判闘争をはじめとして、粘り強い闘いを堅持してきました。そしてその「闘いの火」は消えていません。今回の大阪の<皇国史観>に基づく教育に対しても大きな反対運動が起きつつあります。世の中が暗くなればなるほど、その「闘いの火」の光は遠くまで届くことになるでしょう。「明けない夜はない」のです。
 私たちはこれからも屈することなく粘り強く闘うことをここに確認して、決議とします。

2019年7月21日
「第9回『日の丸・君が代』問題等全国学習・交流集会」参加者一同



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