2019/8/9

第9回「日の丸・君が代」問題等全国学習・交流集会資料から(20)全国E  X日の丸・君が代関連ニュース
  「日の丸・君が代」等全国・学習交流集会2019資料(2019年7月21日)
 ◆ 福岡の報告
憲法=9条改悪に反対し、改悪教育基本法を許さない!実行委員会・福岡

 はじめに
 安倍政権は、2012年12月の第2次政権発足以来、日本帝国主義の戦後のあり方を根本的に転換させる戦争体制作りを強権的に押し進めている。大資本・大企業の救済・優遇と労働者人民への搾取・収奪の強化は、その一環をなすものである。
 安倍政権下での防衛費(=軍事費)は、歯止めなく増額され、今後5年間の武器調達費は、優に27兆円を超えている。アメリカとのFMS(対外有償軍事援助)契約を含み、更に増大することは明らかである。

 2020東京オリンピックに向けた復興キャンペーンの裏で、福島原発事故被災者の切り捨てと原発推進の政策。「働き方改革」の名の下に、戦後労働法制の暴力的改悪を通した搾取と収奪の強化。社会保障費の切り下げと、消費税10%増税。


 さらには、水道施設運営権事業や種子法・漁業法の改悪など。労働者の生活と命に直結する攻撃・搾取が強められ、大衆収奪が強められ、貧困と格差拡大が究極的に進んでいる。改正入管難民法により、アジアの民衆への差別・搾取・収奪も激化している。
 安倍政権の下で、労働者階級人民は〈もはや闘わなければ生きていけない〉という状況に直面している。「安倍政権倒せ!」は鬨の声となっている。

 6月23日の沖縄全戦没者追悼式において、安倍首相の発言への激しい弾劾の声は、昨年にもまして激しいものであであり、玉城デニー知事の発言や、小学校6年生の山内さんの詩の朗読に対する感激と礼賛の拍手とは好対照であった。
 辺野古新基地建設と、南西諸島の軍事拠点化、戦争体制作りを進める「安倍政権打倒!」の叫びであり、闘いへの呼びかけに他ならない。
 7月4日に始まった参議院選挙(7/21投開票)に於いて、全国各地で、職場・街頭で、「安倍政権を倒せ!」の大行動を繰り広げよう.!

 1、安倍政権の教育政策

 2017年小学校道徳教科書の採択に際し、育鵬社版道徳教科書は作成されなかったが、それに代わって教育出版の道徳教科書作成者の中に育鵬社教科書を作成したメンバーがいたことが判明した。また、現職の総理大臣である安倍や東大阪市長の写真を教科書に載せるなどの問題が指摘された。(問題発覚後教材自体差し替え)
 昨年の中学校版道徳教科書の採択にあたって、2016年4月に八木秀次麗澤大学教授らが設立した道徳教科書専門会社の日本教科書株式会社が道徳教科書を出版し、多くの採択を勝ち取ろうとする動きがあった。結果としては栃木県の大田原市と石川県小松市と加賀市の3つの地区が採択している。
 森友・加計問題で、不正な国有地の割引や構造改革特区のことばかりが論議されている中、安倍が目指そうとしている教育の問題点の論議がほとんどなされないうちにどんどんと国家優位の人材を作る安倍政権の教育政策が、着々と浸透しつつある。
 福岡では、数年前エリート養成の麻生学園小学校も設立された。様々な教育に対する動きをしっかりとっかみ、断固として反対していく我々自身の闘いを構築していかなければならない。

 2、福岡での闘い

 教育現場では、教員の多忙化による現職死亡・精神疾患による病休者の増加、子どもの貧困・格差拡大によって、育休代替の教師不在、首都圏では、教頭のなり手がいなかったり、教員採用試験での低倍率化で、人材確保ができない状況など、厳しい状況が続き深刻化している。
 数十年来、教員採用試験の日程は、九州では同一日程だったが、一昨年度から福岡県と福岡市が別日程として、今年度も人材確保のため、躍起となっている。
 新採約300人を確保したものの、講師不足のため、常勤講師・非常勤講師の病気休暇の導入をはじめとする待遇改善や、期末手当の支給などの給与改善をせざる終えなくなっている。
 また、教育内容・教育方法まで、指導要領・教育委員会からの強制されたり、福岡市が直接教育内容(企業特区に関連して、帽子を売るための英語のソフトを使った授業の強制:CAPSという)に介入したりする状況も生まれている。
 更に、2020東京オリンピックに向け、マスコット決定を授業中に行わせるような教育まで行われている。
 教育委員会から言われたとおりに行動し、考えない・ものをいわない教師、教育実践主義で闘えない執行部が(市民の会が、玄海原発再稼働反対署名の要請に行っても門前払いするなど)闘いの阻害要因ともなっている。
 そんな中、職場で地道に組合員加入も行い、分会会議・学習会、職員朝礼での情宣活動、職員会議・研修会での発言を行い、「日の丸」・「君が代」反対の行動(卒業式・入学式での不起立)も続けてきた。
 「憲法=9条改憲に反対し、改悪教育基本法を許さない!実行委員会」は毎月定期的に行った。
2015年4月に、福岡教育労働者の会と(旧「連合路線に反対し闘う市教組をつくる会」)の仲間が立ち上げた「戦争と原発のない社会を目指す福岡市民の会」の街頭宣伝と学習会を主体的に担って活動した。
 2017年9月2日には「憲法=9条改憲に反対し、改悪教育基本法を許さない!実行委員会」と「福岡教育労働者の会」「戦争と原発のない社会を日指す福岡市民の会」の共催で「立ち上がる教育労働者集会」を開くことができた。今年も8月24日に3回目の集会を開催する。現場の教職員の参加が少ないことなど多くの課題は残るが、福岡や九州での組織拡大・強化を勝ち取っていきたい。

 3、反戦闘争=安保・沖縄闘争の強化(教育労働者の反戦闘争への決起を勝ち取る取り組み)

 昨年、本土の労働者・市民は社会を自分自身の行動で変えると決意し安保法案反対と辺野古新基地建設阻止の闘いに決起した。その決起を根底から支えている沖縄・辺野古新基地建設阻止闘争に金力で取り組んだ。
 @辺野古新基地建設阻止行動(辺野古アクション)2014年8月27日より毎週火曜日に市内中心地(天神パルコ前)で行っている。新しい人の参加もみられる。その活動の中に教育労働者や教育労働者の退職者がいる。
 A4・28闘争(沖縄「屈辱の日」)4月28日に福岡市内で沖縄辺野古新基地建設反対の行動に取り組む人や安保法制、原発に反対する人たちとともに取り組んだ。「4・28」(=安保、沖縄)に向き合うこと、本土と沖縄の関係を根底から変革する行動にともに立ち上がろうと訴えた。
 B5・15闘争(5/16〜20)宮古島の闘いとの交流。(一昨年度から)平和行進参加。県民大会参加。安和・塩川、辺野古浜・キャンプシュワブ前座りこみ。沖縄現地で闘う人との交流も行うことができた。
 C8・9長崎安倍弾劾デモ平和記念式典に参加する安倍総理に弾劾の声を叩きつけた。今年も、8月9日(金)午前10時に長崎・爆心地公園に結集し、安倍政権打倒を訴える弾劾デモを行う。前日の8月8日には、佐世保で軍港フィールドワークを行い、1968年1月19日エンタープライズ闘争以来50年間ずっと毎月19日にデモを行っている19日佐世保市民の会の方との交流会も実現したいと思っている。

 4、反原発闘争・狭山闘争

 @金曜行動毎週金曜日夕方、九州電力本店前で川内原発を再稼働し、さらに玄海原発の再稼働を狙う九電を糾弾している。九州電力労働者に対する訴え。
 A毎月第4日曜日狭山街頭宣伝行動昨年の「SAYAMA」上映会以来毎月の行動と新聞意見広告掲載のための運動を共闘している。5・23や10・31等の狭山デーでは、集会に参加協力している。

 5、学校現場での闘い

 @校務支援システム昨年から通信表の作成を教育委員会が導入した校務支援システムソフトで行うよう強制されている。児童・生徒の成績、行動の記録、所見等がすべて教育委員会のサーバーに一括集約されている。
 A土曜日授業、夏休み短縮、小学校の午前中5時間授業教育委員会は、しないと言っていた土曜日授業を強制してきた。学校によっては2学期制、午前5校時制などを導入している。時間外勤務が常態化した中での「学力向上」達成をめざす。
 B我々と共に闘う議員の獲得辺野古新基地反対や、原発再稼働反対などの行動に共に闘っている議員との共闘を勝ち取り、統一地方選挙では、福岡市議会での現有の議席を確保した。福岡市議会での子ども教育常任委員会に入ることができ、早速6月市議会本会議で、「放射線読本」の問題点の指摘と回収を要求する質問を勝ち取った。今後教育委員会交渉などを進めていきたい。
 C学習会と街頭宣伝行動

 6、教育委員会会議の監視と教科書採択監視活動

 @次期教育振興策定計画教育委員会を監視するため、教育委員会会議や有識者会議・総合教育委員会議などを傍聴する。
 A小学校教科書採択監視小学校教科書の採択に当たり、教科書閲覧を進めるために広報をし、教科用図書調査研究委員会を毎回傍聴する。

 最後に、19日佐世保市民の会の参加者が関わっている、石木ダム強制収容、強制代執行阻止の闘い(まずは7/30長崎県庁)に参加されんこと訴える!



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