2019/9/19

給特法の改悪=「変形労働時間制の導入」を止める為、新署名を始めました!  ]Vこども危機
  《Change.org》
 ★ 【緊急署名】子どもたちの為にも これ以上教員を疲弊させないで…
   定時を延ばし 残業を隠す「変形労働時間制」 は撤回して下さい!

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☆ いますぐ賛同!

 発信者:現職教員 斉藤 ひでみ 宛先:国会議員の皆さん

 これが通れば、より多くの同僚が倒れてしまうかもしれない…。
 居ても立ってもいられず、署名を募ることにしました。
 私は、現職教員です。

 今、公立学校に「一年単位の変形労働時間制」を導入するという改革がなされようとしています。
 現場に身を置く私は、これにより、過労教員がますます増えるのではないかと懸念しています。
 早期退職者も増え、学生は教育現場を敬遠、人手不足がますます深刻化するのではないかと恐れています。


 私生活をなくし疲弊しきりながら、仕事や授業に追われる…。
 教員の心身の状態は、間違いなく、子どもの教育にはね返ります。

 ぜひ教員や教員家族の方、広く社会の皆さんに考えてもらい、署名とともに「コメント」を寄せてもらいたいと思いました。
 私はそのコメントを、国会に届けます。

 ▼ 一年単位の変形労働時間制とは

 「一年単位の変形労働時間制」とは、画像のように、授業期間の定時を延ばし、その分の振替を夏休み期間等に持っていくという制度改革です。
 確かに、こうすることで「統計上の残業時間」は減らすことができます。
 しかし、過酷な勤務実態は何も変わりません
 それどころか、次のような環境悪化が予想されるのです。

 ▼ 予想される環境悪化

 @ 過労で倒れる教員が増える
 過労で倒れる教員が多いのが、長期休みまでの期間だと言われています。
 どこかでまとまった休みが確保されるとしても、そこに辿り着くまでに倒れてしまうのです。日々の疲れは、短期のうちに回復させなければなりません。
 教員も人間なんです。

 A 我が子を迎えに行けない・介護が成り立たない
 子育て世帯や介護世帯など、どうしても 17 時に帰らなければならない教員がいます。定時が延長されると、19 時まで学校に残らざるを得ない、ということも起こり得ます。
延長された定時まで、みっちり会議等が詰め込まれることは明白です。

 B 定時後の「無限・無賃残業」は変わらない
 今回の改革は、残業を残業と認めない「給特法」の仕組みを大きく変えないでなされるということです。
 つまり、定時後に「自発的」の名の下で強いられる「働かせ放題」の実態は変わりません。定時までは定められた全体の仕事をし、授業準備など個人の「残業」は時間外に余儀なくされることが容易に想像されます。

 C 部活顧問が職務命令される
 部活顧問について、文科省の見解は「所定労働時間内に限り職務命令できる」です。定時が延長されることで、部活顧問は正式に職務命令可能となります。
 「部活顧問が辛すぎる、本来任意のはずでは…」という訴えの中で、全員に顧問を強いる環境が整おうとしています。

 D 年休は使えない
 夏休みに振替で休んでもらうということですが、これは言わば「代休」であって、年休の消化にはなりません。
 現在、唯一と言って良い年休消化の機会が夏休み期間ですが、制度導入後、一年を通して年休を使う機会はなくなります。

 E 夏もおそらく休めない
 夏休み期間に、あらかじめ定められた休日が設けられても、休める保証はありません。夏休み期間だって、暇ではないのです。
 現在の土日同様、「自発的」な部活指導や校内事務を余儀なくされることが予想されます。また、夏休み後に向けて家で授業準備をせざるを得ない…ということも起こり得ます。

 ▼ ではどうすれば良いのか

 この制度改革について、私が最も不審に思う点は、「夏休み期間に十分休んでもらうため」という理由で進められようとしていることです。
 この理由が真ならば、無理矢理に制度をいじらなくても、岐阜市がすでに行っているように、2週間ほどの長期閉庁期間を設ければ良いだけのことです(閉庁期間とは、対外対応や会議等の仕事を入れない期間のこと)。
 閉庁期間は年休で存分に休んでも良いし、授業準備を進めたい教員は閉庁期間に年休を取らず出勤して、静かな校舎内で個人の仕事を進めれば良いのです。

 「夏休み期間に十分に休んでもらうため」に「一年単位の変形労働時間制を導入する」というのはおかしな理屈であり、そこには別の目的があるとしか考えられません。
 それは、「統計上の残業時間を減らすため」であり、「部活顧問の選択権を求める声を抑えるため」であると、私は感じています。

 そもそも「一年単位の変形労働時間制」は公務員には適用できない制度なのです。
 それを、「教育公務員は他の公務員と違い特殊である」と規定する「給特法」に追記する形で制度を導入するということにも、強い憤りを感じます(給特法の改悪です)。

 ▼ 一人一人の考えを伝えることが重要です

 この改革は、現場の意見を何ら聴くことなく、進められようとしています。
 今、大切なのは、一人一人が考えを発することだと思います。
 そのためのプラットフォームが必要だと考えました。
 今回の署名は、署名数よりも「コメント」を国や自治体に届けたいという思いから始めました。
 私たちは、何を望むのか、何を望まないのか。
 どうか、署名とともにメッセージをお寄せ下さいますよう、お願い致します。

 ■署名とコメントは、10/3までのものを一旦提出する予定です
 ■法案の具体に合わせて「予想される環境悪化」は適宜更新させて頂きます
【呼びかけ人】
・斉藤ひでみ
  公立学校教員
  給特法の改正を求める署名 発起人
・工藤祥子
  元教員
  全国過労死を考える家族の会 公務災害担当
  神奈川過労死等を考える家族の会 代表

【後援】
・学校の働き方を考える教育学者の会
・全国過労死を考える家族の会

【呼びかけ賛同人】五十音順
・市川昭午(国立大学財務・経営センター名誉教授)
・内田 良(名古屋大学准教授)
・大内裕和(中京大学教授)
・嶋魁[漫癖杆郢痢ヒ
・寺西笑子(全国過労死を考える家族の会代表)
・苫野一徳(熊本大学准教授)
・松丸 正(弁護士)
・山口俊哉(過労死遺族)

☆ いますぐ賛同!




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