2019/10/21

大阪「君が代」不起立戒告処分撤回共同訴訟、最高裁要請行動報告(9)  X日の丸・君が代関連ニュース
 最高裁判所第三小法廷 裁判官の皆様
2019年10月11日
「日の丸・君が代」強制反対・不起立処分を撤回させる大阪ネットワーク
連絡先:大阪市中央区内淡路町(略)

◎ 戒告処分取消等請求上告及び上告受理申立事件に関する要請書

 1999年「国旗国歌法」制定以前には、大阪府では、壇上に「日の丸」は掲揚されず、「君が代」も斉唱されないというのが通常の卒・入学式の姿でした。
 「国旗国歌法」制定を受けて、大阪府議会が、卒・入学式での「望ましい形」(「日の丸」は壇上に、「君が代」を起立斉唱)を示した後、大阪府教育委員会とその意を受けた校長による「日の丸」掲揚、「君が代」斉唱の圧力が年々強まりましたが、起立斉唱しなくとも処分にまでは至らず、起立斉唱しない教職員、生徒、保護者は少なからず存在しました。
 しかし2011年に、「大阪維新の会」に属する橋下大阪府知事(当時)及び府議会議員によって、国旗・国歌条例が成立。


 この条例は、教職員に「君が代」斉唱時の起立斉唱を強制し、その目的は、第一に「君が代」に対する「敬意」を表明させること、第二に教職員が敬意を表明している姿を生徒・保護者に見せることにより、「我が国と郷士を愛する意識」を高揚させることにありました。

 加えて府教委は「教育長通達」(2012/1/17)において、府立学校教職員宛には、学習指導要領及び「君が代起立条例」に基づき、入学式及び卒業式時、「日の丸」を掲揚し、式場内のすべての教職員は「君が代」斉唱の際、起立斉唱せよとし、府立学校校長・准校長宛には、教職員に対する通達を徹底するよう、校長及び准校長は職務命令を行えとし、これらは職務命令としての性質を持つとしたのです。

 さらに2012年2月に制定された「職員基本条例」は、
  @職務命令に違反する行為をした職員への標準的な懲戒処分は戒告とする
  A懲戒処分を受けた職員に対し、指導、研修等を行う
  B懲戒処分を受けた職員が、再度職務命令に違反した場合は、免職することがあることを文書で警告する
  Cその上で、なお職務命令に違反する行為を行い、その累計が、職務命令に違反する行為が同じ場合、すなわち3回目は、標準的な処分は免職、と規定しました。

 これらは、卒業式・入学式における「君が代」斉唱の場合だけを想定したものでした。
 その結果、2012年以降の卒業式・入学式では大部分の教職員が起立斉唱を余儀なくされました。起立斉唱をしない恐れがあると校長に判断された教職員は、式場外の業務を割り当てられ、式場から排除されました。
 式場内勤務に当たっていて、式直前まで起立斉唱を確約しない教職員には、校長から起立斉唱の職務命令が、個人あてに文書で発出。それでも起立斉唱をしなかった教職員は減給、戒告などの懲戒処分を受けました。
 さらに少なくとも8人の教職員が再任用をされず、講師採用さえ拒否されています。
 現在(2019年6月)に至るまで、戒告処分を受けた者は64名、減給処分を受けた者は3名、訓告4名に上ります。
 また、教職員が率先して起立斉唱することにより、児童・生徒や保護者たちまで起立斉唱を余儀なくされています

 特別支援学校での卒業式でも、一人一人の生徒に応じた教育をおこなうよりも、「君が代」斉唱時に起立させることが優先されています。
 2015年の卒業式に際し、障碍のため自分の力で立てない生徒に付添う教員が「周りの人々が立っていることによって、車いすで座ったままいることが孤独感と疎外感を生み、不安になって、てんかん発作を起こす恐れがあるので横で座っていたい」と申し出たが、校長は「発作が起これば、座ればいい」とそれを拒絶しました。府教委の指示により、発作を起さず最後まで元気に卒業式に参加するための合理的配慮すら拒絶されたのです。
 その結果、「君が代」斉唱時に座っていた教員は、戒告処分を受けました。

 こうした大阪府および教育委員会による「国旗国歌条例」「職員基本条例」、「教育長通達」およびそれらを根拠とした教職員への「君が代」起立・斉唱の強制、不起立者への大量処分、経済的制裁(減給、再任用拒否)、不起立3回で原則免職という脅しなどの事実は、「君が代」起立斉唱は「慣例上の儀礼的所作」だとか、思想及び良心についての「間接的な制約」だとかの言説はまやかしであることを証明しています。
 それは明らかの思想良心・信教の自由の侵害であり、かつ教育そのものの破壊であることは明白です。

 そして「国旗国歌条例」の目的は、第一に、教職員に対して「君が代」の起立斉唱を義務付けることで、旧日本帝国主義がアジアへ侵略する際のシンボルとして使われた「日の丸・君が代」に抵抗感を持ち、日本の軍国主義化に反対する教員を排除することにあります。
 と同時に、教員が全員一律に「君が代」を起立斉唱する姿を生徒に見せることで同調圧力を高め、生徒全員に起立斉唱させ、「愛国心」を植え付けることを目的としています。

 その目的を達成するために、「職員基本条例」による免職や再任用拒否による威嚇を用いています。したがって「国旗国歌条例」はその目的においても、またその手段においても、違憲というしかないものです。
 最高裁が、これらの事実とその必然的帰結のうえに立って、その本来の役割を果たして真っ当な判決を出して頂くことを期待しております。



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