2019/11/21

強制されたボランティアなら、憲法18条で禁止された「苦役」。子どもに規範を教える安倍内閣  Y暴走する都教委
 ◆ ボランティアと苦役 (東京新聞【本音のコラム】)
前川喜平(まえかわきへい・現代教育行政研究会代表)

 東京オリンピック・パラリンピックに向け、東京都が中高生のボランティア体験希望者を募集中だ。
 目標は六千人。任意参加と説明しているが、実際は学校ごとに人数が割り振られ、学校によっては半強制的に参加を求められているという。
 ボランティアは自発的な活動だ。強制されたらボランティアではない。

 話は森喜朗内閣まで遡(さかのぼ)る。二〇〇〇年十二月、教育改革国民会議が「奉仕活動を全員が行うようにする」「小・中学校では二週間、高校では一カ月間、共同生活などによる奉仕活動を行う」と提言
 文部省(当時)は奉仕活動を義務づける学校教育法改正を検討したが、内閣法制局から憲法一八条の「苦役からの自由」に反する疑いを指摘され、


 〇一年七月の学校教育法改正では、「ボランティア活動など社会奉仕体験活動」の「充実に努める」と規定された。
 「ボランティア」は「奉仕活動」の例示とされた。

 さらに第一次安倍内閣の〇七年一月、教育再生会議「すべての子供に規範を教え、社会人としての基本を徹底する」ため、「高校で奉仕活動を必修化する」と改めて提言。
 それを実行に移したのが東京都だ。〇七年度から都立高で「奉仕」という科目を必修化した。
 どんなに立派な活動でも、強制されれば「苦役」だ。ボランティアの名の下に中高生に苦役を強いてはならない。

『東京新聞』(2019年11月17日【本音のコラム】)


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