2020/6/3

制服に着替える時間は労働時間と認めさせた郵政労働者の闘い  ]U格差社会
 ◆ 郵政ユニオン完全勝利和解
   〜更衣は時間内
(週刊新社会)
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 郵政ユニオン静岡協議会の「更衣時間は労働時間だ。割増賃金を支払え」の要求から始まった更衣時間裁判(静岡地裁浜松支部)は、約4年間の法廷闘争を経て4月14日、完全勝利和解を勝ち取り、原告3人には解決金として過去2年分の更衣時間未払い割増賃金相当が支払われることになった。

 ◆ 最高裁判例を踏襲 静岡地裁浜松支部

 会社の主張は、@更衣自体は仕事ではないため、勤務中の更衣は服務規律違反、A社員は始業時刻定刻までに出勤し、始業時には仕事に着手できる状態でなければならない、というものであった。
 しかし、2000年3月9日の最高裁判例では、@着替えが仕事の準備行為であること、A制服着用が義務づけられていること、B会社内の所定の更衣室で着替えなければならないことの3つを充たせば、


 制服への着替えが会社の「指揮命令下」におかれていると判断され、労基法第32条の労働時間にあたるとしている。

 17年1月20日厚労省が策定した、労働時間の適正把握のためのガイドライン(別記)によっても会社の主張はほぼ破綻したといえる。

 ◆ 力になった全国からの証拠資料

 しかし、会社はこの原告主張に反論して、@「事業場内で更衣を行うよう義務づけていない」し、就業規則にも明記していない、A「制服通勤は禁止していない」と強弁した。

 これに対して、原告側は、制服通勤禁止をうたう「会計業務マニユアル」や、全国の職場から寄せられた「制服通勤禁止ポスター」などの証拠を提出し、裁判闘争を圧倒した。
 こうした結果、和解条項では制服による通勤を禁止していたことを確認し、更衣室での着替えを義務つけていたことを会社側に認めさせた
 これによって、更衣時間が労基法上の労働時間であることが鮮明となった。

『週刊新社会』(2020年5月26日)



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