2020/10/23

中曽根合同葬「間違っても児童生徒が学校に出てきて黙祷することは想定してないし、望んでない」  ]Vこども危機
  《The Interschool Journal から》
 ◆ 萩生田光一文部科学大臣記者会見録・速報版 (2020年10月16日・ISJ版)
 ※ 会見する萩生田光一文科相(16日、平松けんじ撮影=東京・霞が関の文部科学省)


 16日10時50分頃から行われた萩生田光一文部科学大臣の閣議後記者会見の模様を全文書き起こしでお送りする。
 (以下会見録)

 ★ 萩生田光一文科相
 おはようございます。今日ちょっと盛りだくさんで冒頭5件ございます。

 まず教育再生実行会議におけるデジタル化タスクフォースの開催についてでございます。教育再生実行会議については先月総理よりデジタル化への対応についても深く議論してほしいという指示をいただいたことを受け、この度新たにデジタル化タスクフォースを開催することとしました。


 デジタル化タスクフォースでは初等中等教育と高等教育の2つのワーキンググループの検討課題のうち、教育のデジタル化にかかわる内容について重点的に議論いただく予定です。
 具体的な検討項目としては学習履歴等の利活用、教育ビッグデータの効果的な分析・利活用の推進、デジタル技術による教育手法や学務の高度化・効率化などを考えています。第一回は21日の水曜日15時に開催します。2つのワーキンググループでの検討に資するよう精力的にご議論をいただきたいと思っております。

 続きまして教育データの標準の公表についてです。本日文部科学省教育データ標準第1版をホームページにて公表いたします。
 これは教育データの枠組みを呈示するとともに学習内容の情報の基盤となる学習指導要領にコードを付与したものであります。学習指導要領コードは学校現場等において教育データを効果的に活用するための基盤となる取り組みであり、例えば教科書、教材等の連携などが容易になり、子どもたちの学びを広げ、深めるなどさまざまな効果があると思われます。
 GIGAスクール構想により一人一台端末の整備が加速する中、教育データの利活用はこれからの教育に必要不可欠であり、今後さらに取り組みを加速してまいりたいと思います。

 次に新型コロナウイルス感染症についてです。
 8月25日に私から児童生徒や教職員、保護者や地域の皆様などに向けて新型コロナウイルス感染者に対する差別や偏見、誹謗中傷等を防ぐためのメッセージを出させていただきました。これに関連して感染症に対する不安から陥りやすい差別や偏見等について子どもたちが考えるための啓発動画を作成しましたのでお知らせします。
 この映像教材と合わせて学校の授業で使用するスライド資料や指導例はワークシート、啓発用のポスターなども作成し、本日学校に向けて周知をすることとしております。本当はここでお披露目したかったんですけれど今日数が少し多いんで、詳細については本日午後に担当課から記者の皆様に向けて説明をさせていただく予定です。

 4つ目ですが、大学等における授業の実施状況の再調査についてです。文部科学省では先月各大学等における後期授業の実施方針に関する調査の結果を発表したところですが、同調査において対面授業の実施割合が低調であった大学等に対して改めて授業の実施状況等を把握するための調査を行うこととしました。
 今回の調査では前回の調査において対面授業の実施割合が全体の半分未満となる予定と回答した大学等約380校を対象に大学等の名前を含めて結果を公表することを前提として後期における実際の授業形態や授業形態について学生が理解・納得しているのかなどを調査をし、現状を把握したいと考えております。
 本日中には各大学等に調査依頼を発出し、来月上旬をメドに結果を取りまとめる予定としており、文部科学省としては本件調査の結果も踏まえながら引き続き各大学等において学生の学習機会がしっかりと確保されるように取り組むよう促してまいりたいと思います。

 最後に全国の大学等における新型コロナウイルス感染症の影響を受けた学生への支援状況等に関する調査について結果が取りまとまりましたのでご報告申し上げます。
 文部科学省においてはこれまで新型コロナウイルス感染症の影響で経済的に困難な学生が就学・進学を諦めることのないよう関係省庁のメニューを含めた「学生の学びの支援緊急パッケージ」を取りまとめ、大学等にお示ししつつ、支援を行ってきたところです。今回の調査の結果、大学の中途退学者数について昨年度と今年度の4月から8月までを比較したところ、現時点においては大きな変化が見られない。昨年度が0.48%、今年が0.38%という状況になっております。
 一方で今回の調査は8月末までのものであり、学生の修学状況等について予断を許さない状況が続くと思われますので、引き続き注視をしてまいりたいと思います。私からは以上です。


 ☆ TBS (幹事社)

 ありがとうございます。本日インタースクールジャーナルさんとIWJさんが参加されています。幹事社から1点質問させてください。
 中曾根元首相の合同葬で弔意を表明するように求める通知を出されたと思いますが、政治的中立を鑑みて、国立大学や教育委員会などにこのような通知を出すことについて大臣のお考えをお聞かせください。すみません、また、宮沢元首相の合同葬の際には関係機関に通知を官房長官から求められていなかったため、文科省は大学や教育委員会に通知してなかったと承知していますが、今回は教育委員会ははじめとした関係機関等への協力という文言が官房長官からの指示に入っていたことについてどのように感じられたか教えてください。


 ★ 萩生田光一文科相

 はい。10月17日の故中曽根康弘合同葬儀当日における弔意表明については10月2日の閣議において各府省庁において弔旗の掲揚及び葬儀中の一定時刻に黙とうを行うこと、これと同様の方法により哀悼の意を表するよう各公署に協力の要請を行うことについて了解され、同日付で内閣官房長官から文部科学大臣に対して同省の部内、関係者への周知についての取り計らい依頼があったところです。
 これを踏まえて10月13日付で各国立大学法人のみならず独立行政法人や施設等機関、また文部科学省が所管する関係機関全般に対し、閣議了解等に沿った取り計らいを依頼し、各都道府県教育委員会に対しては官房長官から文部科学大臣あての通知を参考にお知らせをしたところです。

今回の通知は閣議了解等を踏まえ、それに沿った取り計らいを依頼する趣旨であり、具体的な対応については関係機関において自主的に判断されることになるものであって、強制を伴うものではなく、また文部科学省として児童生徒や学生を直接の対象として想定しているものでもないため、教育の中立性を侵すものではないと考えております。

 あの、官房長官による通知の表現については私はなぜそうなったのか分かりませんけど、官房長官にお尋ねいただきたいと思います。なお、平成19年に行われた宮澤元総理への弔意表明に係る閣議了解においては公署がその対象とされていなかったため、文科省としては当該閣議了解を踏まえ、国立大学法人や教育委員会等に対する通知は発出しなかったものと承知をしております。


 ☆ TBS (幹事社)

 ありがとうございます。各社さん社名氏名を述べて質問をお願いします。


 ☆ 朝日新聞

 朝日新聞のカマタと言います。よろしくお願いします。今の幹事社さんからの質問に関連してなんですけれども、弔意を示す、あるいは弔旗を掲揚する等の対応をとったかどうか、国立大学などに確認または報告求めるかどうか、そういった調査を行うかどうかについてお聞かせいただきたいのがまず1つと。
 それから大臣ご自身はこういう通知を出すことに違和感を覚えなかったか。教育基本法の理念に照らしてこういった通知を出すこと自体、教育現場への圧力ととられかねない、そのような問題意識というのはあったかどうか。についてお聞かせください。


 ★ 萩生田光一文科相

 まずその結果について調査をするつもりは全くありません。あくまで政府の方針を周知をさせていただいたまででありまして、先ほど申し上げたようにそれぞれの機関でご判断いただくことだと思っています。
 また発出に当たってはですね、もちろん政治の、教育の中立性の大切さは十分承知をしておりますので、そういった誤解がないように今回の趣旨を通知をしたつもりでおりまして、特別な違和感は感じませんでした。


 ☆ 朝日新聞

 これまで歴代総理の死去に際して同様の通知が出たということですけれども、菅首相はじめ現内閣で前例踏襲しないと、前例踏襲について見直すということをおっしゃってますけども、そういった、今回の件は過去にならって前例踏襲したという、そういう理解でいいでしょうか。


 ◆ 萩生田光一文科相

 そうです。


 ☆ 共同通信

 共同通信のカワシマと申します。靖国神社の秋季例大祭について。17日、18日両日に靖国神社で例大祭が開催されると思いますけれども、靖国神社を参拝するご予定があるか、もしくは真榊などを納める考えがあるかと、その理由についても合わせて伺えればと思うんですけれども。


 ★ 萩生田光一文科相

 ありません。


 ☆ NHK

 NHKです。先ほど冒頭発言にありました大学の対面・・・

 (某全国紙記者の携帯のバイブレーションが鳴り出す)

 ★ 萩生田光一文科相

 誰か電話だよ。

 ◆ 山下直也文部科学省報道専門官

 すみません。
 (山下直也報道専門官が電話を回収)

 ★ 萩生田光一文科相

 はい、ごめんなさい。

 ☆ NHK

 すみません。先ほど対面授業の実施、アンケート調査の実施在りました。こちら校名公表を前提に現状把握をしたいということですが、改めてちょっと狙いを教えていただければと思います。


 ★ 萩生田光一文科相

 はい。ご案内の通りですね、後期の授業が各大学で始まってると思います。それで前期の状況の中でまだキャンパスに一度も行ったことのない学生の声ですとか、あるいは施設利用料を払っているにもかかわらず図書館が利用できないなどの学生の皆さんの厳しい現状について文科省としてはその声を受け止めて、後期の授業については決してオンラインが悪いということじゃありませんけれど、やっぱり対面で学ぶ必要性というのも大学教育の中であるだろうと、友との語らいですとか、教授との、言うなら授業外での質問などですね。こういったことができるように対面も上手にバランスよくやって、ハイブリッド型の授業やってもらいたいということを常々お願いしてきたんですけれど、どうも後期が始まったにもかかわらず、なかなかですね、対面授業が再開できてない状況があるというようなそういった声を多く聞きますので、改めて前段、前期の段階でアンケートをとった学校に関してもう一度どうなってるかということを確認してみようということにした次第でございます。
 目的はできる限り大学で感染拡大に配慮しながら様々な工夫をしてですね、是非対面での授業も取り交ぜたハイブリッドの授業をやっていただきたいというお願いをさらにしていきたいと思います。


 ☆ NHK

 それって大学名の公表というのは全部を公表するんですか。何か基準をもって公表するところを決めるんでしょうか。


 ★ 萩生田光一文科相

 公表をするということになれば特別な学校だけ名前を出すというのはこれおかしな話ですから全部公表することになると思いますけれど。後で公表して良いですか、いけませんかと聞くよりはいっぺんに聞いたほうが良いので、そのことも含めて今お尋ねをしているという状況です。


 ☆ NHK

 一定割合少なかったところに対してこの学校はこういう現状ですというのを周知するということ?

 ★ 萩生田光一文科相

 そうですね。


 ☆ 毎日新聞

 すみません。毎日新聞の大久保です。今のNHKさんの質問に関連してなんですけど、対面とオンラインの大学の関係ですが、色んな調査を見ておりますと、オンライン授業に一定の満足感を得ている学生が思いのほか多いという結果がかなり出ているんですけど、それで今回こういう形で調査をかけると、学校名の公表も前提に、特にその半々くらいよりも少ないところを対象に調査をかけるとなると、大学側の受け止めとしてですね、これはその対面をもっと増やしたほうが良いというものなんじゃないかというメッセージ性を受け取る大学もあるかもしれないんですけど、このあたり大臣としてはどうお考えでしょうか。


 ★ 萩生田光一文科相

 はい。今ご指摘の通りですね、オンラインの授業は決してだめだということを私言ってるわけじゃなくて、大切なのは受け手となる学生の皆さんの満足感、納得度だと思います。そういったことにきちんと配慮していただいた授業運営をしていただきたいというのが大きな目標でございまして。
 例えば少人数のゼミなどはオンラインの方が非常にですね、時間に縛られずに授業ができるなどの良い点などもですね、報告としては聞いておりますので、それはそれで良いと思うんですけれど、他方やはり文科省などに寄せられる多くの声は「入学したのに一度も学校に行けない」「友人がいない」。で、そのことによってこの際休校や退学などを考えている学生さんもいるという、そういった危機的な状況もありますので、大学としてそういったことにしっかりと寄り添ってですね、学生の皆さんの声を聞いていただくということが大事だと思いますので。
 ただ単に機械的に対面を量的に増やせということを私、求めてるわけじゃなくて、大切なのはそれぞれのホンガクの学生の皆さんが納得してるかだと思いますので。そういう努力を丁寧にやってもらいたいなと思います。


 ☆ 毎日新聞

 すみません。ちょっと追加でなんですけども。先ほど発表になりました退学率の関係ですが、データ上は関係ない、もしくは下がっているようなので、今のところコロナの影響はここにはないと考えて良いのかなとは思うんですけれども、この半年間の間ですね、アルバイト等ができなかったりとか、その家計の方が悪化してたりしてですね、今後増えてくる恐れがあるというような指摘もされた方がいらっしゃるんですけれども、このあたり何か支援策とかって考えてらっしゃいますでしょうか。


 ★ 萩生田光一文科相

 先ほどちょっと申し上げた、最後に申し上げた「予断は許せない」「許さない」ということを申し上げましたけれども、現段階では前半のですね、様々な支援パッケージというのが効いて、言うならば退学に至らない状況は維持できてるんだと思いますけれど、経済的な理由だけじゃなくて、これから心の件でですね、すごく悩んでる学生さんがいらっしゃるという実態がきっとあるんだろうと思います。その辺も含めて何らかの支援策を講じていく必要があるんではないかと思ってます。
 いずれにしても親の収入が減って実家の家計が厳しいですとか、ご指摘があったように安定的に行っていたアルバイトができなくなってしまって自らの収入確保が難しいという学生さんは引き続きいらっしゃるんだと思いますので、すでにスタートしてる学びの支援緊急パッケージの中で応援できるものについては引き続きしっかりやっていきたいと思いますし、また状況の変化によってさらなるメニューが必要だとすれば、それは時間をかけずに考えていきたいと思っています。


 ☆ 教育新聞

 ありがとうございます。教育新聞社の佐野です。冒頭発言にあった学習指導要領のコードということなんですけれども、これによって、なかなかこれテクニカルな話でパッとイメージが一般には伝わりにくいかもしれませんが、これをやることによってどのようなメリットがあって、子どもたちの学びがどういう風に変わるようなイメージを大臣はお持ちになっているか。


 ★ 萩生田光一文科相

 まずは学習指導要領コードをホームページ上に公開することで教材事業者などの活用を促進してまいりたいと思います。
 学習指導要領コードを利活用することによって教科書、教材等の連携ですとか、データベース化などが容易となって、例えばデジタル教科書や教材、問題集に加えて、博物館のデジタルアーカイブなどの関連付けが可能になると考えています。
 具体的に言うと指導要領の何かワードをアクセスすればそれに関連するものは一斉にこうメニューとして出てきますので、その中で例えば参考資料として、あるいは絵として、動画として使えるものっていうのを呼び出すのは今までコードがなかったんで非常に難しかった。現場では。そうなんですけれども、これからは一つのワードでですね、様々な関連の教材などを呼び出すことができるので、そこは授業の幅が出てくるんじゃないかということを期待をしております。
 また学習指導要領コードの利便性をさらに高めるためのシステムについて検討しておりまして、来年度の予算要求において必要な経費を要求してます。
 まさにデジタル化のですね、第一歩として学校現場で皆さんからギガスクールその後はどうなるんだと、一人一台端末を用意したあとはどうなるんだということを聞かれておりますけど、まさにこういった学習指導要領のコード化などと合わせてですね、より分かりやすい授業が展開できることを期待してます。


 ☆ 教育新聞

 一つだけフォローさせてください。デジタル教科書は今のところだと2024年度からなんですけど、大臣が今ご説明ただいたような内容は学校現場ではいつ頃から実現するというイメージでよろしいんでしょうか。


 ★ 萩生田光一文科相

 はい。学習指導要領のコードをホームページに公開するのは直ちに行いますので、今私が申し上げたようなことはしやすくなると思います。
 ただたまたま例えばデジタル教科書と申し上げてしまったのでそういうことになると思うんですけど、デジタル教科書になればそれはさらに充実すると思いますし、今はただ単にアクセスできるだけですけれども、来年度予算でこのシステムを作ってですね、できるだけ余計なことまで出てこないで指導要領の範囲の中で必要なものがキチンとそのデータ化できるように整理をしていきたいなと思ってますので、先生方が使いやすい方法というのをこれから模索をしていきたいと思ってます。


 ☆ TBS (幹事社)

 大臣次の日程ありますのであと1問でお願いします。


 ☆ 共同通信

 共同通信のサカイです。すみません、手短に。中曽根さんの件でもう一つだけすみません。明日土曜日ということであってですね、一般的に学生さんとかというのはいらっしゃらないのかもしれないですけど、そういう中で今回の通知、要請というものをどういうものをイメージされて出されているのかというところと。
 ごめんなさい、もう1点全く別の話で、共通テストの関係で第2日程の希望者というのが昨日センターの方が発表がありまして790…789人だということでした。学習遅れを配慮されたという日程ではあったんですけれども、こういった数になってるということに受け止めを聞かせてください。


 ★ 萩生田光一文科相

 はい。まずはこの通知はですね、閣議了解において各府省や各公署が対象とされておりまして、文科省が発出した通知はその対象を一義的には各公署の職員と想定しておりまして児童生徒や学生、直接の対象として想定しているものではありません。で、ご指摘の通り土曜日なんで教育委員会の案内はあえて分かれたのはそういうことでございまして、何か間違ったメッセージになってですね、休みの日にわざわざ職員の皆さんが出てきて弔旗を掲げたり、間違っても児童生徒が学校に出てきてですね、黙祷するなんてことは想定をしておりませんし、望んでないことなので、そのことはできるだけ間違わないように分かりやすく伝えたつもりでおります。
 したがって文科省としての関係各所への通知ですけれど、これは先ほども申し上げました通り、あくまでもそれぞれの団体で自主的な判断をすることで良としておりますので、それ以上でもそれ以下でもございません。

 それから二次、大学入試のですね、出願者数について、昨日15日に14日現在の数字として第1日程の出願者が53万1118人、第2日程の出願者が789人であったと大学入試センターから発表がございました。
 結果としてほとんどの受験生が第1日程を選択したわけですが、第2日程については今年度、新型コロナウイルス感染症という長期的な対応が求められることが見込まれる特例的な中、出願者数は少なかったものの、受験生の受験機会を最大限確保するという点において一定の意義はあったと思っております。
 6月の時点ではこれどこまで授業が再開できないのか、あるいは遅れた授業が本当に取り戻すことができるのかという物凄く不安の中で校長会からもこういった提案が出て、我々としては二つ目の日程を作りましたけれども、正式に全てにアンケートしたわけじゃないですけど、今、それぞれ関係者の皆さんからヒアリングをしますと、大体授業が取り戻しが時間的には出来て、ちょっと残念なのは私立などを含めたいわゆる2次の試験がですね、ほとんど日程がずれなかったために受験生の心理からすると、やっぱり後の日程が窮屈になるので、一次をちゃんとやっときたい、それからもしその時期に感染症が流行るようになると、この2次試験というのが追試の役割を果たすわけですから、そういう意味ではできるだけ余裕を持った日程を取りたいということが学生の皆さんの心理だということを一部の関係者の皆さんからはヒアリングをしたところでございまして、こういうトレンドなのかなと感じております。


 ☆ TBS (幹事社)

 ありがとうございました。終わります。

 (終)

『The Interschool Journal』(2020年10月16日)
http://interschooljournal.officeblog.jp/24495485archives/20201016html



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