2020/11/27

《1119包囲ネット都教委要請の団体要請書B》  Y暴走する都教委
 ◆ 「目黒九中事件」についての質問と要請
2020年11月19日
目黒九中事件を国連に通報する会
代表 永井栄俊(立正大学非常勤講師)

 1.高校生の「意見表明権」「表現の自由」は、わが国ではもちろん(憲法21条「表現の自由」)、国際的にも保障されている普遍的権利である(子どもの権利条約12条「意見表明権」、自由権規約19条「表現の自由」)。この権利は東京都でも高校生に学校の内外で保障されるべきと考えるが、見解を示されたい。

 2.目黒九中事件において、高校生が学校の授業計画を批判した内容のチラシを配ろうとしたところ、目黒九中の高橋秀一副校長が介入して止めさせようとした行為の法的根拠、正当な目的、緊急の必要性は何か。

 3.高校生を、教育的な指導も行わず、いきなり警察に引き渡したやり方は、教育者として適切な行為だったとは言い難い。


 このような非教育的な人権蹂躙行為が繰り返されることがあってはならないと考えるなら、当該管理職に対して人権研修を課すのが任命権者の責任ではないか。

 [参考資料]
【日本国憲法第21条(表現の自由)】
 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する
2 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

【子どもの権利条約第12条(意見を表す権利)】
 1 締約国は、自己の意見を形成する能力のある児童がその児童に影響を及ぼすすべての事項について自由に自己の意見を表明する権利を確保する。この場合において、児童の意見は、その児童の年齢及び成熟度に従って相応に考慮されるものとする。
 2 このため、児童は、特に、自己に影響を及ぼすあらゆる司法上及び行政上の手続において、国内法の手続規則に合致する方法により直接に又は代理人若しくは適当な団体を通じて聴取される機会を与えられる。

 【自由権規約第19条(表現の自由)】
 1 すべての者は、干渉されることなく意見を持つ権利を有する。
 2 すべての者は、表現の自由についての権利を有する。この権利には、口頭、手書き若しくは印刷、芸術の形態又は自ら選択する他の方法により、国境とのかかわりなく、あらゆる種類の情報及び考えを求め、受け及び伝える自由を含む。
 3 2の権利の行使には、特別の義務及び責任を伴う。したがって、この権利の行使については、一定の制限を課することができる。ただし、その制限は、法律によって定められ、かつ、次の目的のために必要とされるものに限る。
 (a)他の者の権利又は信用の尊重
 (b)国の安全、公の秩序又は公衆の健康若しくは道徳の保護

 [目黒九中事件とは]
 2020年7月8日朝、目黒九中の敷地から200mほど離れた公道上で、都立高校生Iさんが、コロナ禍でプール授業を強行しようとした都立高の授業計画を批判する自作のチラシを配り始めた。このいかなる法に触れることもないチラシ配布行為に対して、目黒九中の高橋秀一副校長をはじめとする教員3人が止めさせようと執拗に介入した。

 憲法に保障された「表現の自由」に対する不当な介入の証拠を残そうとIさんが、その様子をスマホで撮影を始めると、高橋秀一副校長は撮影を止めさせようとスマホに手を伸ばし、Iさんが抵抗すると逆に「いててて」などと自作自演で被害を装い警察に通報した(この時のスマホ映像はネット上に公開されている)。

 高橋秀一副校長は私人逮捕してIさんを警察に引き渡し、Iさんはそれから21日間身柄を拘束され、その間学校に通うことも出来なくなった。その後Iさんは釈放され不起訴となったが、無実の罪で人権を侵害され不利益を被ったことに対する高橋秀一副校長個人ないし目黒九中側からの謝罪は為されていない。

<連絡先> 事務局長 花輪紅一郎(NGO国際人権活動日本委員会会員)



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