2021/4/12

こどもに必要なのは、金と人をつける真っ当な政策であって、役所いじりではない  ]Vこども危機
 ◆ まやかしの「子ども庁」 (東京新聞【本音のコラム】)
前川喜平(まえかわきへい・現代教育行政研究会代表)

 「いい加減にしろ」と言いたい。
 自民党「勉強会」の提案を受け、菅首相が「子ども庁」の創設に向け党内準備組織の設置を指示。そのトップは二階幹事長。骨太の方針に盛り込み、来年度予算に計上するという。
 必要なのは真っ当な政策であって、役所いじりではない。役所は今のままで何の問題もない。
 厚労省と文科省を中心に関係省庁が協力すればいいだけのことだ。

 安倍・菅政権の子ども政策は極めて貧弱だった。
 安倍前首相が「新三本の矢」で「希望出生率1.8の実現」を公言し「夢をつむぐ子育て支援」を約束したのは2015年9月。
 しかし出生率は15年の1.45からダダ下がりし、19年には1.36になった。


 児童虐待は12年度の6万件から19年度19万件に増加
 小中学生の不登校は12年度の11万人から19年度18万人に増加
 児童生徒の自殺年々増え、20年は499人。
 昨年のユニセフ報告では、子どもの精神的幸福度38ヵ国中37位だ。

 必要なのは子どものために金と人をつけることだ。
 子どもの貧困率(18年で13・5%)を半減させるくらいの政策目標を立てるべきである。
 「子ども庁」などというまやかしを選挙の「目玉」にできると考えているなら、国民を馬鹿にするのもいい加減にしろと言いたい。

『東京新聞』(2021年4月11日【本音のコラム】)


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