2021/5/2

ICT教育よりも少人数学級の実現を優先するよう求めるネット署名  ]Vこども危機
  《Change.org》
 ◆ 教育予算を増やして 東京独自の少人数学級の実現を

◎ 今すぐ賛同

 東京都が、全国に先駆けてすべての学校で少人数学級を実現させ、どの子ものびのびと安心して学べる環境をつくるために、2022年度の都の教育予算の大幅増額を求めます。

 東京都が打ち出した2021年度の教育委員会の予算額の8637億円のうち、ICTを活用した教育の推進に約155億円が計上されました。
 都は、文科省のGIGAスクール構想にともなう「スマートスクールプロジェクト」を打ち出し、ICT教育にはお金をかけていますが、少人数学級には後ろ向きです


 「ゆとりある教育を求める全国の教育条件を調べる会」の試算によると、東京都が、既存の活用可能な教員定数を全て活用し、増学級による担任外教員も増員した場合、小・中学校全学年で「35人学級」を実現するためには、全都で新たに約600名の教員増と約35億円の予算の増額が必要になります。
 都の予算の使い方を変えれば、当面の「35人学級」は速やかに実現が可能です。
 それに伴う教室不足と正規教職員の確保のためには、小規模校の統廃合の中止と新設校舎の建築、教職員定数の抜本的改善と労働条件の改善が急務です。

 全国で自治体独自の少人数学級の実施が相次ぐなか、都としても独自措置をさらに拡充してください。
 20人学級を展望し、都の責任で、小・中学校および高校の全学年で、ただちに少人数学級を実現してください。
 当面は、来年度の小学校3年生の35人学級の実施を見越して、小学校4年生と、中学校2年生の少人数学級を早急に実現してください。

◎ 今すぐ賛同

『Change.org』
http://chng.it/hSShwwQFmP


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