2021/5/12

政府が重い腰を上げるよう、地方議会から決議を挙げよう「核兵器禁止条約」批准  ]平和
 ◆ 核兵器禁止条約の批准を求め
   自治体議会で意見書採択続々
(週刊新社会)

 不戦・平和の憲法を持つにもかかわらず、アメリカの核の傘で守られているという虚構にすがり、国連の核兵器禁止条約に背を向ける日本政府。
 これに対して広島市議会長崎市議会だけではなく、4月14日現在、上表の通り県や市町村議会では核兵器禁止条約への参加や署名、そして批准を求める意見書を可決して政府に送っている。

 岩手県は県議会も含めて、全市町村議会が可決(100%する一方、山口や佐賀、福井、富山の4県はゼロ。なお、都道府県レベルでは先の岩手をはじめ、長野、三重、沖縄の4県にとどまっている。


 ◆ 請願を党議員が紹介して可決

 新社会党の議員も条約批准を求めて積極的に動いている。
 山形県米沢市議会では19年6月議会に地区労センターが「核兵器禁止条約の日本政府の署名と批准を求める意見書提出方請願」を提出。新社会党の我妻徳雄議員が紹介議員となって議会に説明し、賛成多数で請願を採択。その結果、国に対して意見書を提出した。
 北海道占冠村議会兵庫県尼崎市議会も同様の意見書を政府に提出している。
 東京都三鷹市は他の自治体に先駆けて、国連で同条約が採択された翌年の18年6月議会で、党所属議員がリードし、「核兵器禁止条約の1日も早い日本政府の署名と批准を求める意見書」を可決している。

 核兵器禁止条約は核兵器そのものを非人道的とし、実験や製造、保有、もちろん使用を禁止するものだ。
 日本政府は核兵器保有国が条約に賛成しない中では機能しないと主張しているが、米国がオバマ政権時代核による先制攻撃を行わないとの宣言を行おうとした際に、日本が賛成しないことが実現しなかった最大の要因と、国務省の核不拡散担当だったトーマス・カントリーマン元国務次官補が墓黒新聞の取材に証言している。

 国連の核兵器禁止条約はヒバクシャを先頭に、日本国民が二度と核による被害をもたらさないようにと長年願い、運動してきた成果である。
 政府が動かないなら自治体が世界を動かそうと、広島市や長崎市が主導している平和首長会議には世界163の国と地域の7869自治体が加盟している。

『週刊新社会』(2021年5月11日)


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