2021/6/24

大阪だけ、維新だけ、若者が大量流出!大阪が危ない!  ]平和
 ◆ 驚くほどの人口減。「橋下維新」が破壊した大阪から逃げ出す人々 《MAG2 NEWS》
by 大村大次郎『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』

 橋下徹氏及び維新の会が崩壊させたのは、大阪の医療体制だけではなかったようです。今回のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』では元国税調査官で作家の大村大次郎さんが、橋下府政開始3年後から大阪の人口が減少に転じた事実と、その原因を解説。さらにこのような惨状を放置する吉村知事を、吉本興業の芸人たちが賞賛する理由をリークしています。

 ◆ 橋下徹氏が一般の人に論破され退散
 前々号と前号で「橋下維新が公立病院を独立行政法人化したことが大阪の医療崩壊を招いた」ということを述べてきました。これもネットニュースになり、多くの人にリツィートしていただくなど、いろんなところで反響がありました。

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 前々号のときから維新の関係者と思しき人たちからの執拗な反論ツィートなどもあったのですが、今回はなんと橋下徹氏自身が反論のツィートをしてきました。
 橋下徹氏の反論は、筆者の記事に直接リツィートして反論するのではなく、筆者の記事をリツィートした一般の方に対して反論するという、かなり卑劣な手法でした。

 橋下徹氏のような有名人、しかも狂信的な信者を多数持っている人が、一般の人をつるし上げるようにして名指しで反論すれば、その人に信者たちから猛烈な攻撃が行われることはわかりきった話です。堀江貴文氏が餃子店を攻撃したときのように。

 にもかかわらず、橋下氏は、その一般の方に対して何の配慮もなく三度に分けて執拗な反論ツィートをしたわけです。
 このやり方だけを見ても、橋下氏の卑劣さがわかるというものです。マジで、こういう自分のやり方についてどう思うのか、人として恥ずかしくないのか、橋下氏に聞いてみたいものです。というか、この点だけでも配慮が足りなかったと謝罪するべきだと筆者は思います。

 で、その橋下氏の反論の趣旨は、
   「自分は長期的視野で病院の統廃合をすすめており間違ってはいない」
   「あなたは勉強不足だ!日経新聞で勉強しろ」
 などという、超上から目線の大変失礼なものでした。

 が、その一般の方というのは(この方は女性のようなのですが)非常に聡明な方のようで、信者たちからの猛烈な攻撃に冷静に対処し、橋下氏に対しても理路整然と反論し強烈なカウンターパンチを喰らわせたのです。

 その一般の方の反論の要旨というのはざっくり言えば
   「あなた(橋下氏)は足元が見えず民間でやってはならないことまで民間にさせて、日本で最悪の死者を出してしまった。あなたは常日頃から政治は結果だと言っている。この結果責任はどうするのだ?」
 というものです。
 一般の方の反論は、本当はもっと長く、橋下維新の政治に対して理路整然と批判を繰り広げられています。
 この反論に対し、橋下氏はぐうの音も出ず、そのまま退散してしまいました。

 そして橋下氏のツィートの数倍の「いいね」が、この一般の方のツィートについていました。橋下氏は200万以上のフォロワーを持つにも関わらず、です。

 このやり取りを見ると、か弱い女性が自分の何倍もの大きな暴漢を見事に背負い投げしたような爽快感がありました。
 この一般の方の橋下氏への反論は、橋下維新の欠陥を簡潔に述べられており、非常に参考になります。よかったら橋下徹氏の6月3日のツィッターと一連のレスを見てみてください。


 ◆ 日本の医療問題をまったく知らなかった橋下維新

 そもそも日本の医療というのは、常々、「民間病院が多すぎて公立病院が異常に少ない」という問題がありました。ほかの先進諸国の多くは、病床の大半が公立病院か慈善事業系の病院です。しかし、日本の場合は病床の8割が民間病院です。

 民間病院は、救急医療集中治療室など利益にならない医療はしたがりません。
 そのため日本では、新型コロナ禍以前から、救急医療や集中治療室が弱いということが指摘されていました。
 これは、日本の医療問題を少しでもかじったことがあれば、誰でもしっていることです。つまりは、日本の場合は、民間病院を減らし公立病院を増やさなければならないのです。

 しかし、橋下維新の医療行政は、そのまったく逆をやっていたのです。おそらく橋下維新は、日本の医療の欠陥などを調査することなく、ただただ財政削減に邁進したのでしょう。
 それが、大阪の医療崩壊、日本で最悪のコロナ死者という大惨事を招いたのです。勉強不足だったのは、橋下氏の方だったのです。


 ◆ 大阪は大都市なのに人口が減っている!

 このように新型コロナ禍という災害時には日本で最大の被害をもたらし、危機管理における未熟さを露呈してしまった維新ですが、では平時の行政はどうなのでしょうか?危機管理がまずかったとしても、平時の行政が素晴らしいのであれば、まだ救いようがあります。

 維新の場合、橋下氏や吉村知事がテレビに出まくって自画自賛しまくっているので、頑張っているというような印象を持つ人も多いようです。

 が、客観的なデータで維新の行政について評価してみるとどうなるでしょうか?実は、それが最悪なのです。

 行政がうまくいっているかどうか、もっとも客観的に表れているデータというのは、人口の増減だといえます。
 その地域が住みやすかったり、魅力があったりすれば人口は増えます。逆に住みにくかったり、魅力がなければ人口は流出します。
 大阪の場合どうかというと、実は、大都市ではあり得ないような人口流出が起こっているのです。
 しかも、それは橋下氏が知事になって数年後からのことなのです。

 東京や大阪、名古屋のような大都市というのは、企業も学校もたくさんあるので、日本全国から多くの人が流入してくるものです。
 日本全体では人口が減っていても、まだ日本の大都市部では人口は増え続けています。が、大都市の中で大阪だけは、人口がすでに減少に転じているのです。

 下は大阪と東京の人口の推移です。

 ★ 東京・大阪の人口の推移
     東京都   大阪府
2005年  1,258万  879万(+8万)
2010年  1,316万  887万(+8万)
2015年  1,352万  884万(−3万)
2020年  1,397万  882万(−2万)
 これを見て東京(首都圏)以外は、大阪だけじゃなくどこも人口減になっているのではないかと思われがちですが、そうではありません。愛知県、福岡県は今も人口は増加しています(福岡県はここ数年で人口横ばいになっていますがそれまでは増加していました)。

 つまり、東京、愛知、大阪、福岡という日本の4大都市の中で、大阪だけが人口減に転じているのです。大阪は首都圏に次ぐ、日本で第二の経済圏です。その大阪で人口が減っているというのは大変なことなのです。

 また大阪府が人口減に転じたのは、2011(平成23)年のことです。つまり、橋下府政が始まって3年目に大阪は人口が減り始めたのです。しかもその後ずっと減り続けているのです。

 ★ 大阪府の人口の推移
1990(平成 2)年 8,734,516人
1995(平成 7)年 8,797,268人
2000(平成12)年 8,805,081人
2005(平成17)年 8,817,166人
2010(平成22)年 8,865,245人
2011(平成23)年 8,863,588人 △
2012(平成24)年 8,859,595人 △
2013(平成25)年 8,854,702人 △
2014(平成26)年 8,843,160人 △
2015(平成27)年 8,838,908人 △
2020(令和2)年  8,817,372人 △

 ◆ ■若者が大量に流出

 大阪府の人口が減っている要因は明白です。
 若者が大量に流出しているからなのです。
 下は、東京都と大阪府の高齢化の推移です。

 ★ 東京と大阪の高齢化率(人口に占める65歳以上の割合)
    東京都   大阪府
2005年 18.5%   18.7%
2010年 20.4%   22.4%
2015年 22.7%   26.1%
2020年 23.0%   28.0%
(国勢調査データより)
 これを見ると、橋下府政以前の2005年時点では、大阪も東京も高齢化率はほとんど同じだったことがわかります。
 橋下府政(2008年〜)になってから大阪の高齢化率が急速に進んだのです。そして2020年時点では東京よりも高齢者の割合が20%以上も大きくなっているのです。
 愛知県や福岡県と比べても、大阪の高齢化の進み具合は突出しています。

 新型コロナにおいて大阪でたくさんの死者を出たとき吉村知事「大阪は老人が多いから」というような苦しい言い訳をしていましたが、何のことはない、自分たちで高齢者の割合を激増させていたのです。

 人口が減り、高齢者の割合が増えているということは、つまり若者が大量に流出しているということです。

 大阪のような大都市というのは、これまで若者は増えこそすれ、減ることはありませんでした。しかも大阪というのは、天下の台所であり、秀吉の時代から戦前まで実に400年近くも日本一の商都だったのです。
 岡山、広島などの中国地方や四国や九州の人たちは、「大阪に出る」というのが、進学や就職での大きなルートだったのです。その大阪に人が集まらなくなっているのです。

 また、ここまで明確に行政の落ち度が数字に表れるというのは、なかなか珍しいのです。
 普通、行政というのは、誰が首長になっても、それほど人口などの数値が大きく変化することはありません。都市のインフラや企業の数というのは、知事が変わってもそう変わるものではないので、人口動態が急に変化するようなことはないのです。
 どこの都道府県も、知事が変わっても人口が急に減ったとか、急に高齢化が加速したというようなことはないのです。
 これほど明確に、都市機能の劣化が数字で表れているのは、大阪だけなのです。維新だけなのです。よほど、行政が悪かったとしかいいようがない数値なのです。

 維新は、「財政再建のためには行政の低下は仕方がなかった」と言い訳すると思いますが、これもまったく詭弁です。
 維新の行政を少し分析していけば、財政再建のやり方があまりに雑ででたらめだったことがわかります。

 たとえば維新は、救急医療センターや、赤十字病院、看護学校への数億円ずつの補助金を削ったり、公立病院の医師、看護師、府内の教職員などの人件費を削減していますが、その一方で、大阪万博には大阪府と大阪市で400億円を拠出しているのです。

 こんなことをしていれば、そりゃ、医療は崩壊するだろう、若者は大阪から出ていくだろう、という話です。

 新型コロナの死者数にしてもそうですが、大阪は確実に都市としての機能が低下しつつあるということです。

 逆に言えば、これほど明確に数字に出るまでの劣化をよく放置できたものだ、ということです。普通は政党の首脳部の誰かしらが、数値に気づいて修正に働こうとするものです。しかし、維新にはそういう気配は一切ないのです。


 ◆ なぜ吉本興業の芸人たちは吉村知事を賞賛しまくるのか

 知事や市町村長は何のためにいるのでしょうか?行政は何のためにあるのでしょうか?
 住民が安心して快適に暮らしていけるためにあるはずです。
 そして自治体の主人は、住民のはずです。その主人が住みづらくなって逃げ出してしまうような自治体というのは最悪だといえます。
 しかも若者が大量流出するということは、その街に将来性がないということです。

 医療を崩壊させ、人口を減少させ、高齢化を加速させ、愛知のリコール不正事件では逮捕者二人だし、ほかにもいろんな不祥事をしまくる…維新の政治でいいことは一つもないのです。
 愛知リコール不正事件では、逮捕者はすでに維新から抜けていますので、吉村知事や維新は関係ないかのような態度をとっていますが、彼らが不正行為をしたときには維新にいたわけなので、維新の責任は逃れられないはずです。

 与党は利権にまみれ、野党は頼りない、だから第三の勢力である維新に期待をした、という人は多いはずです。が、与党よりも野党よりも、明らかに維新の方がダメなのです。それは、大阪の医療崩壊、人口流出などで明白なのです。

 にもかかわらず、大阪で支持率は高いのです。それは、吉村知事や橋下氏がテレビに出まくって、自分たちがいかに立派な仕事をしているかをアピールしまくっていることが最大の要因です。いかにテレビやメディアというものの力が恐ろしいか、ということです。

 でも、大阪の人たち、全国の人たち、もういい加減気付いてほしいです。これだけ明確に数値として表れているのです。
 またメディアの方々も、大阪のこの惨状をちゃんと正確に伝えてほしいものです。
   なぜ日本の大都市の中で大阪だけ人口が減っているのか?
   なぜこの十数年で大阪が突出して高齢化が進んでいるのか?
   なぜ大阪が突出して医療崩壊してしまったのか?

 そして「政治は結果がすべて」と常々豪語している橋下氏。この大阪の状態にどう責任を取ってくれるのでしょうか?

 また大阪のテレビでは吉本の芸人が、吉村知事を賞賛しまくっています。これも民主主義の在り方として大きな問題があるといえます。
 大阪府や大阪市は吉本に巨額の事業委託を行っています。つまり吉本にとって、大阪府や大阪市は大口スポンサーなわけです。
 吉本芸人としては、会社の意向で吉村知事や維新を賞賛しなければならないはずです(吉本芸人の中にも、吉村知事を公然と批判したシルク姉さんのような人もいます)。

 維新は府や大阪市の税金を使って吉本興業を篭絡し、自分たちの広告に使っているわけであり、明らかに民主主義の仕組みを壊しているといえます。このことについても、メディアはもっとちゃんと糾弾すべきだと思われます。

 ところで橋下氏や維新の人たちは、「大阪の財政を再建した」と自画自賛しています。が、この維新の財政再建にも落ち度が多々あります。というより、この財政再建策こそが、大阪を衰退させている最大の要因でもあります。
 また維新の財政再建策には、あの竹中平蔵氏のパソナの利権が大きく絡んでます。次回では、このことについて述べたいと思います。今回も、それを述べたいと思ってたのですが、書くことが多すぎて間に合いませんでした。

 ※プロフィール:大村大次郎(おおむら・おおじろう)
大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」(中央公論新社)「悪の会計学」(双葉社)がある。

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 ※ 本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』の2021年6月16日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。

『まぐまぐ!ニュース!』(2021.06.21)
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