2021/8/6

第11回「日の丸・君が代」問題等全国学習・交流集会報告資料〔全国D広島〕  X日の丸・君が代関連ニュース
2021年7月18日
◆ 広島からの報告

「改憲・戦争阻止!教え子を戦場に送るな!
広島教職員100人声明」呼びかけ人

 1 「君が代不起立処分撤回」人事委員会・裁判闘争

 【呼びかけ人田中・権代(広高教組)の裁判】
 〇2011年6月に広高教組(43人)裁判 最高裁棄却
  →高教組本部は人事委員会への不服申立てを取り下げる
 〇2013年から田中・権代ら4人が人事委員会審理を開始。
  田中・権代は地裁、高裁、最高裁を闘う。
 〇2018年11月最高裁は審理せず上告棄却

 【呼びかけ人平野(広教組)の裁判】・・別紙資料
 〇2020年11月 高裁不当判決
 〇2020年12月 最高裁上告→2021年5月上告棄却
  ・人事委員会の林委員は元教育次長・分限免職審査会会長だった。
  ・不祥事防止では「経済的影響」強調⇔処分したら「最も軽い」


 2 卒入学式への「日の丸」「君が代」の強制反対・・・別紙

 〇2020年12月安芸高田市校長会、感染防止対策で「全ての斉唱を行なわない」決定。その後県教委の指導で「君が代」だけは斉唱。
 〇2021年2月県教委へ「100人声明」として申し入れ
 ・関係部署ではないので分からない。一切回答はしない(是正指導以来)。


 3 「100人声明」運動

 2018年安倍が2年後の2020年改憲を掲げた。これに対し、「君が代」不起立処分撤回裁判原告を中心に「100人声明」運動を立ち上げ、組合・職種、非正規正規、現職退職に関わらず広島の教職員が改憲阻止の声をあげる運動として、2018年9月から賛同の呼びかけを開始した。

 〇2019年2月10日100人声明集会 声明を発信
 〇2020年7月「コロナ危機を利用した改憲攻撃を許さない」緊急アピール
       11月「変形労働時間学習会」
 〇2021年2月23日 2周年集会「今教育現場は?働き方を考える」
  ◇多忙化・非正規・多職種・多様な働き方・コロナ感染・民営化など学校現場の今を問い直した。
   ・学校給食:コロナ不況で米飯を請け負う第三セクターが倒産し、遠隔地の系列の施設から米飯を運ぶことになった。教育・医療・自治体など「もうけてはいけない」だから「公共」民営はそぐわない。
   ・非正規:会計年度任用職員制度は待遇改善ではなく首切り自由だ。
   ・是正指導の影響:他県に異動して広島の教育破壊に改めてきづかされた。
   ・評価制度:時短勤務者への評価をちらつかせた圧力。
 〇2021年8月5日「8・5全国教職員交流集会」呼びかけ


 4 8月6日をめぐる攻防
   8・6「拡声器規制条例」を粉砕、新たに「平和推進基本条例」と闘う


 2018年以来、8月6日を「厳粛」な日として反戦反核運動をなくす策動との攻防が続いている。
 @松井市長「拡声器規制条例」制定画策した
  ・2018年記念式典周辺の拡声器規制を画策
  ・諸団体(8・6大行動、原水禁、平和運動センター、憲法を守る県民会議、弁護士会)が市へ反対要望書→断念させた!
  ◇被爆75周年・オリンピック・安倍改憲の年である2020年
   2020年8月6日には闘いをつぶすため規制を適用したかった。

 A2020年コロナを理由に規模縮小
  ・安倍・河井克行は「お招き」し、被爆者・遺族・一般を減らす。
  ・「慰霊に目的を絞る」←恒久平和・核廃絶をなくすのか。
  ◇何のための誰のための8月6日かが焦点になった。

 B2021年市議会が「平和推進条例」画策・・・別紙
  〇条例案
   「市民は本市の平和の推進に関する施策に協力する」(5条)
   「厳粛な式典」(6条2項)
 〇反対意見多数
   ・市民に義務を課すのか?被爆者運動(市民)こそが推進してきたではないか。
   ・表現の自由の弾圧だ!
   ・パブリックコメント:600人、1000以上の意見
   ・広島弁護士会が意見書提出
   ・新聞報道
 〇市議会の「平和推進条例検討委員会」は委員の意見が分かれた場合は「原案にもどす」=結局原案しか通らない
  ・保守系議員(被爆者)「こんな検討委員会なら辞める」離席
  ◇「平和」の名で反戦・反核の闘いをつぶす「平和推進条例」には断固反対です。


 <別紙>
  =広島県教委の不当処分を撤回する会ニュース(2020年11月)より=
 ◆ 「君が代」不起立処分 撤回裁判を闘うにあたって
控訴人 平野綾子

 2013年3月卒業式前、2月安芸高田市教育長、3月教育室長・指導係が来校して私を直接指導しに来ました。これまで県教委は、「何ら問題となるものではなく」としていたのですが、今回、県教委は「本来は個々の職員を指導することが予定されていない市教育委員会にまで原告に対する直接の指導を行わせたとする控訴人の主張に対しては否認する。」と「県教委が市教委に指導したことを否定」しようとするために、「本来予定されていない行為」であることを自ら暴露しました。

 私の心に浮かんだのは、世羅高校の校長の自死です。自死の直前、教育委員会が校長宅をおとずれることになっていました。この場合、県教育委員会が県立学校長を指導しようとしたのは法的には違法ではないかもしれません。しかし、指導権限が違法でないとしても、個人の良心において到底承服できないその指導内容によって自死へ追い込んだのです。処分の乱発を始めとする異常な県教委の暴力的・強権的な強制が、世羅高校の校長を自死に至らしめ、安芸高田市教委の「通常ありえない」行動とらせ、現在の教育の上位下達、閉塞感を生み出した元凶です。

 その県教委は「君が代」の強制は「是正指導に従っただけで広教組・高教組を弱体化させる目的はなかった。」といいます。しかし、是正指導自体が広教組・高教組をつぶす目的でした。「指導に従っただけ」の一言などで許されません。
 安倍首相は退陣しましたが、1998年文部省是正指導は改憲のための攻撃の一環でした。1987年中曽根が「労働組合をつぶし、お座敷をきれいにして新憲法を安置する。」として国鉄分割民化し、1995年には日教組が文部省とパートナーシップを結ぶにいたりました。それでもなお戦う旗を守っていた被爆地ヒロシマに、国家の体重をかけてきたのが是正指導でした。
 安倍は「集団的自衛権」閣議決定、「安保法改悪」「共謀罪」「特定秘密保護法」など次々と戦争法案を作って改憲の外堀を埋め、全国一斉休校という強権を発動して退陣しました。さらに「敵基地攻撃能力」などと、他国を焦土と化そうとしています。

 改憲をもくろむ者にとって、被爆地ヒロシマの再び戦争を許さない思いが広がることほど恐ろしいものありません。今年被爆75周年の記念式典を恒久平和・核廃絶を抜き去り「慰霊だけ」に「本質の転換」をしようとしたのも2020年改憲攻撃と一体のものでした。「君が代」強制反対は、戦争教育・強権支配への闘いであり、現実の改憲攻撃を阻む闘いです。戦争・改憲反対の思いをつなげていくことこそ、裁判を続ける意味だとおもっています。

〜高裁の審理で明らかになってきたこと〜

 人事委員会林委員は実は元「分限免職審査会」会長だった!

 ◇林委員は元県教育委員会の次長であることだけでも、県人事委員会の委員として不適切であり、不服申し立てを審理するのはおかしいと追及してきた。
 ◆今回、処分にあたり、まず「広島県教育委員会分減免職審査会」が審査を行い、その案を教育委員会へ提出すること、審査会の会長は教育次長であること、林元人事委員は審査会の副会長・会長を歴任。つまり、処分を進めるお膳立てをしていたことが判明!
 ◇本件の該当年度と重なっていなければよいなどという問題ではない。処分のお膳立てをしておきながら、人事委員として不服申し立ての審理すること自体がありえない!

 不祥事防止では「経済的影響」強調、処分したら「もっとも軽い」と強弁

 ◇経済的損失を明らかにしろ、明らかにしないまま処分妥当性など審理できないと追及。
 ◆県教委はこれまで「計算は不要、計算できない。」「給与そのものへの影響はない」「もっとも軽い処分」「大きな影響を及ぼすものではない」などど言っていた。
 今回、高裁の要求を受け瞬時に計算。県教委発行の「不祥事の根絶」では、懲戒処分は、昇給、期末・勤勉手当、退職金すべてに影響します。」と経済的影響があることが強調されている。
 ◇相手によって態度を変える不誠実さ。「不祥事根絶」では損失を強調しておきながら、実際、戒告処分を出して不服を申し立てると「たいしたものではない」という。

 所属長をとばした市教委の直接指導、その不当性を県教委が「ポロリ」自白!

 ◇2013年3月卒業式前、直属の上司である校長をとばして、2月安芸高田市教育長、3月教育室長、指導係が来校し、直接指導したのは違法・不当であると追及してきた。
 ◆これまで、県教委は「何ら問題となるものではなく」としてきた。しかし、今回、県教委は「本来は個々の職員を指導することが予定されていない市教育委員会にまで原告に対する直接の指導を行わせたとする控訴人の主張に対しては否認する。」と「県教委が市教委に指導したことを否定」しようとするために、「本来予定されていない行為」であることを自ら暴露!
 ◇不起立者・処分者をださないために、保身に走らせる県教委の強権的な強制が原因!



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