2021/9/14

2021年度の地方最低賃金が決まる  ]U格差社会
 ◆ 加重平均 前年度比28円増
   地方最賃決まるが、生活できる賃金には程遠い!
(週刊新社会)
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 厚生労働省が8月13日発表した2021年度の都道府県別最低賃金(時給)は、全国加重平均で前年度比28円増の930円で、上げ幅は過去最大。
 新型コロナウイルス感染拡大で業績の厳しい中小企業が大幅引き上げに反発する中、中央審議会が目安として示した全国一律28円を青森、秋田、山形、鳥取、島根、佐賀、大分の7県が上回り、28円〜32円の引上げを実現した。
 現在の最低賃金が最も低い7県中5県は、労働力の流出を防ぐための事情が働いたと見る。

 全都道府県で時給が800円を超えたが、加重平均の930円でフルに働いても、年収は200万円程度で、ワーキングプア状態で生活できる賃金とは程遠い。


 ◆ 最賃の闘いの継続を

 全労協・全労連・最賃キャンペーン委員会を始め、各地域でキャラバン行動や地方審議会への申し入れ要請行動など取り組み、少なくとも、地域最賃を押し上げる力となった。

 新たな最低賃金は10月1日から順次適用されるが、最高額は東京都の1041円で、最低額は高知、沖縄両県の820円
 金額差は221円で現行と変わらず、最賃を守らせるだけでなく、早急に地域格差の是正と全国一律最賃の確立を目指して、各地方・職場等からの更なる運動の強化が求められる。


 ◆ 雇用支援政策の充実を

 政府は、賃上げをする中小企業を支援するため、事業主が従業員に支払う休業手当の一部を支給する雇用調整助成金の助成率を引き上げる特例措置を年末まで延長することを決定。
 設備投資(合理化と抱き合わせ)をした企業に助成する業務改善助成金の支給上限額の引き上げ等打ち出しているが、雇用主を支援するもので、労働者を直接保護するものではない
 政府や自治体に対して、雇用に直結した支援策を求めていく運動が必要だ。

『週刊新社会』(2021年9月7日)


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