2007/8/26

8/27都教委包囲アクション  ]平和
  ☆ 8/27 都庁包囲アクション ☆
 処分処分と暴走する都教委を止めよう!


 日時 2007年8月27日(月)午後4時〜6時
 場所 都庁前に集まれ(都庁通り・第二庁舎前)
 内容 要請・抗議行動 その後集会(6時半〜)
     参院選挙後の情勢下で、私と私たちに求らられる闘い


■安倍内閣は「戦後レジュームからの脱却」を言って、教育基本法と教育関連3法を改悪した。改憲のための「国民投票法」を成立させた。安倍は戦前への回帰をめざしている。
■「日の丸・君が代」を強制し、愛国心教育と競争原理と能力主義=学力至上主義をもって平和教育、人権教育を後ろに追いやり、戦後民主教育をファッショ的教育に変えようとしている。
■副校長、主幹、指導教諭を置き、学校を上命下服のピラミッド型の管理・統制の場にしょうとしている。
■教員免許更新制を導入して、教員を差別・選別し、権力に都合の悪い教職員を「不適格教員」として免状ごと学校現場から排除しようとしている。
■文部科学大臣の権限を「教科」から「教育課程」に拡大し、「是正指導だ」といって教育活動に全面的に介入できるようにしょうとしている。
■これら国がやろうとしていることは、すでに「東京都の教育」が先行実施していることだ。
■いま東京都は「統括校長」と「主任職」の導入を決めた。東京都の学校は6段階の職務職階制になり、その上、「C、D評価」で実際にはもっと細分化された支配の網がかけられる。教職員の対等な協力・協働体制による教育は破壊される。
■都教委の行っている処分・処分・処分は教育とは無縁である。都教委の暴走は子どもたちを権力の前にひざまづかせようとするものでもある。

■都教委の暴走をとめよう!物言わぬ教職員になるのをやめよう!子どもたちを犠牲にさせない!子どもたちや私たちの未来のために、都教委を糾弾し、教育政策の変更を迫って、都教委を包囲しよう!

 8・27都庁包囲アクション実行委員会(090−5415−9194)
 <呼びかけ:都教委包囲・首都圏ネット>


 ☆ 「戦前レジューム」に向かって突走る安倍政権、石原都政と対決するために
 組合運動を問い直し、闘う方針と体制を確立しよう! ☆

 ◆ 戦前教育へ逆戻りさせるな


 都高教定期大会に参加の組合員のみなさん、ご苦労様です。いま行われている参議院選挙で、安倍首相は「教育基本法を改正し、改憲手続き法=国民投票法案を成立させ、着実に戦後レジュームの脱却に踏み出している」と言っています。言うまでもなく教基法は単なる一つの法律ではなく、憲法と一体で戦後民主教育・民主主義体制、すなわら「戦後レジューム」そのもので、平和と人権と平等原則を保証してきました。
 しかし今、ワーキングプア、ネットカフェ難民、「プレカリアート」(不安定労働層)、介護難民、医療難民など、貧富の差が増大し、実に深刻な格差社会になっています。
 資本は国際競争力を盾にして、国益を装って、利潤を追求し、搾取や収奪を強化し、「労働者派遣法」などで労働者をくいものにしています。
 学校で教える「労働基本権」はすでに現実のものではなくなっています。社会的弱者はおきざりにされ、平等は画餅と化しています。

 ◆ 戦後教育の解体攻撃と闘おう

 「教育改革」「教育再生」は戦後民主教育を解体し、「子どもたちの間で『バカ学校』『エリート校』という言葉が飛び交っている」(朝日の記事)状況を生みだしています。
 エリート校にするために学校ぐるみで「学カテストの不正」を働き、その一方で、学校長はひたすら教職員と子どもを管理し、「日の丸・君が代jを強制し、処分を繰り返しています。
 そしてまた、都教委にいたっては、退職勧奨の対象例に「3歳児以上の子どもをもち、先天的・後天的子どもをもち、育児に大変な教職員」をあげるに至っています。都教委には人権意識があるのでしょうか。差別・選別、不平等はいけない、人権は大事だというのが教育の基本ではなかったのか。
 教基法が改悪され、その実体化としての教育関連3法が改悪され、愛国心教育が前面に出され、副校長・主幹・指導教諭のヒエラルキーの導入がなされました。
 これは都教委が先行実施したものですが、都教委は今度は「統括校長」「主任職」の導入を決めました。6段階(基本は5段階)の職務職階制賃金体系は人事考課制と相まって、教職員を差別・分断支配の政策に他なりません。
 そのうえ、教員免許更新制です。これらは、教職員を分断し、組合の力も弱体化させるものです。

 ◆ 日教組、都高教を産業報国会にさせてはならない

 こうした状況は日教組はもちろん都高教にとっても極めてピンチなものであることは明らかです。これまでの組合運動の延長線上には組合の現状維持すら難しいでしょう。
 安倍首相たちは教育を悪くしたのは「日教組だ」「日教組組合員だ」とかいって敵視しています。参院選挙では「社会保険庁は徹底解体・職員解雇。やる気のある人材だけを再雇用し、公務員ではない新しい組織になります」などと言っています。これは「日教組解体」で叫ばれる言葉でもあります。
 「戦後レジュームからの脱却」という憲法を変え、社会総体を変えようとする攻撃に対して、私たちはこれ以上の危機はない、日教組の危機はこれと連動しているという認識をもたなくてはならないと思います。
 いまこそ、組合運動のあり方を根本的に問い直し、抜本的に改革し、組合解体攻撃ときちんと対決する方針を確立することを切に訴えます。そうでないとかってのように産業報国会の道を歩むことになるでしょう。職場で闘い、組合の団結を強化して、国や都教委の暴走をとめるためにともに闘いましよう。


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