2008/5/22

名ばかり管理職  ]U格差社会
 ■ 「名ばかり店長」が怒りの訴え・5/19集会
 5月19日、残業代支払いを求めて提訴している「名ばかり店長」の集会が東京・全水道会館にで開催された。会場は立ち見が出るほど盛況だった。マクドナルド・紳士服のコナカ・牛丼のすき家・ショップ99・セブンイレブンの店長が勢ぞろいして、非人間的な職場実態を訴えた。

■ユニオンチューブ(動画リンク)×××おまえもか!?の驚くべき実態
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 ■ マクドナルド、店長に残業代 「名ばかり管理職」見直し
 管理職扱いのため店長らに残業代が支払われない「名ばかり管理職」問題について、日本マクドナルドは20日、直営店の店長約2000人に対し、8月1日から残業代を支払うと発表した。
 新報酬制度では、残業時間が少ないほど成果給を上げる仕組みで残業の抑制を図るほか、現在の職務給をなくすため、企業の給与支払総額は新制度後も変わらないという。さらに「労務監査室」を設け、労働時間の管理や仕事と生活の調和を徹底させるとした。


 名ばかり管理職をめぐっては、同社の店長が残業代の支払いを求め東京地裁に提訴し、社会問題化した。同地裁は今年1月、残業代の支払いを命じ、同社は控訴した。
 この判決以降、コンビニエンスストアのセブン−イレブン・ジャパンや、紳士服の青山商事など流通各社が相次いで残業代支払いを決め、現場職員の職務改善が広がりつつある。

 日本マクドナルドの原田泳幸社長は「企業の信頼を担保し、社員の意識向上につなげる」としたが、裁判については、「新制度とは無関係」として控訴を取り下げる考えのないことを明らかにした。
(中日新聞)2008年5月21日 03時29分 1面
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008052190032952.html


 ■ マクドナルドの新報酬制度 サービス残業増懸念も
 日本マクドナルドが二十日、従来の方針から一転、店長に残業代を出すと決めたことで、実態を伴わない「名ばかり管理職」による残業代不払いの抜け道は是正される流れができそうだ。
 しかし、同社は残業時間を徹底して減らす考えで、現場からは「サービス残業が逆に増加しかねない」(日本マクドナルドユニオン)と危ぶむ声が出ている。 (松井学 1面参照)

 記者会見した原田泳幸社長は、残業代支払いを決めた理由について「裁判とは関係なく検討してきたことだ」と説明した。
 東京地裁が今年一月出した判決では、日本マクドナルドに「店長は労働基準法の管理監督者(管理職)に当たらない」として未払い残業代などを支払うよう命じた。同社は控訴中だが、今回、店長には管理監督者としての職務権限や労働時間の自由な裁量がないことを初めて認めたことで、幅広い業界で横行してきた人件費節約のための「名ばかり管理職」には歯止めをかける影響があるとみられる。

 同社の長時間労働問題は、三月の参院予算委員会でも取り上げられた。これに対して、原田社長は「残業時間が少ない店舗ほど営業成績もいい」と強調。四月は全国の店長約二千人の平均残業時間が一八・三時間だったと説明し、「残業ゼロ」を目標に掲げる。
 現場の実情をユニオン側は「人員が増えない中で本当に残業を短縮できるか疑わしい。会社からは正確に残業時間を申告しろと言われるが、従業員は圧力を感じている」と指摘。新たなサービス残業の増加に懸念を表明している。
『東京新聞』(2008年5月21日 朝刊 【経済】)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2008052102013034.html


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