2009/2/25

伊沢けい子都議の都議会本会議質問  \増田の部屋
☆ 伊沢けい子都議が2月26日(木)午後5時ちょっと過ぎ頃の都議会本会議で、「都教委による増田都子教諭の個人情報漏洩事件」を追及なさるので、よろしければ皆さん、傍聴においで下さい。
 以下、は永野厚男(教育ライター)から、関連する情報提供です。


 ◆ 高野・都教委指導部長に虚偽答弁疑惑
   〜「個人情報漏洩の違法行為は適切」と強弁も


 東京の公立中学校の社会科教諭在職中、平和教育を実践したことで授業を外され、長期研修を強いられた増田都子教諭個人情報を、都教育委員会が石原都知事シンパの土屋敬之・古賀俊昭・田代博嗣の右翼3都議(以下、3都議)に漏洩した事件(同都議らは漏洩情報を使い増田さんを誹謗する書籍を出版)は昨年6月10日、最高裁第二小法廷(田原睦夫裁判長)が都教委の上告を棄却し、都教委の違法行為が確定している(『週刊金曜日』08年6月20日号「アンテナ」欄)。
 これを受け、ルポライターの鎌田慧さんを代表とする80人は、伊沢けい子・原田恭子・福士敬子の各都議を紹介議員に、「違法行為(都個人情報保護条例違反)を犯した都教委に謝罪させ、法令を遵守させると共に、都民の税金で尻拭いした賠償金を都教委の違法行為者自身に支払わせよ」と、決議するよう求める請願を提出。


 請願審議日の2月16日、東京都議会文教委員会で都教委の高野敬三指導部長(高校英語教諭出身だが行政畑が長く、近年の学校現場の経験は、07年度・1年間の都立飛鳥高校校長だけ)は、
 「行政をチェックする都議に、都教委が自らの裁量権によって、保有する(増田さんの)個人情報を提供したものでございます」
 と答弁し、3都議に教唆扇動されていないと言い張った。

 しかし、3都議は03年9月4日付で
 「議員の立法調査権(注、都議には国会議員と違い立法調査権はない)に基づく資料請求により、都教委から正当に資料提供を受けた。もちろん、その使用にあたりなんらの留保も付されておらず、都議会内外における議員活動に用いることを前提として提供されたものである」
 という書面を東京地裁に提出しており、高野部長か3都議のどちらかがウソを付いていることが明らかになった。

 また高野部長は、古館和憲都議(共産)に「違法行為を不適切と認めるか」と追及されたが、認めなかった上に、「実名が新聞報道に出ていて、国会や区議会でも取り上げられているから、都議への個人情報提供は適切。都は判決の確定を受け、損害賠償を支払った」と述べ、カネを払ったから謝罪の必要はない、という教育者にあるまじき答弁も行った。

 前記紹介議員は文教委員ではないため、採決では古館都議だけが賛成で、請願は否決された。審議中、自公都議らの野次はひどく、議場は学級崩壊状態だった。
 閉会後、増田さんは「高野部長答弁で都教委の故意性の悪質さは極まった。『違法行為』と断罪されているのに都教委は、何ら反省も改善の意志もなく、これからも、違法行為をやり続けるのだと、公言したことになる」と語った。


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