2009/4/14

「主任」制度反対を貫こう!  Y暴走する都教委
 ◎ 「主任」制度反対を貫こう!

・制度に反対、が執行部の基本姿勢のはず

 昨秋、妥結を伝える本部委員会で配付された「都労連見解」では、「『新主任』にはあくまで反対であり、これを設置すべき理由を都教委は何も示せていない」と断じている。この点を質された執行委員は、「反対の気持ちは変わらない。断固反対の姿勢を貫いていく」と回答した。また、その次の本部委員会で質問を受けた委員長は、「主任が導入されたのは敗北である」と明確に総括している。
 これにもかかわらず、その後の執行部の取り組み姿勢は、「なるべく多くの人が受けること」にのみ集中しているようである。受ければ殆どの人が通る(少なくとも区分Iは)、あるいは、そうした状況が作れる可能性があるような発言もあった。しかし、今回の結果は高校においては4,202名の応募者のうち合格は2,916名、その半数に近い1,300名ほどが不合格とされている。「ユーシー」紙上では既に2000年に同様な制度が導入された英国でも、「応募すれば受かる」と言われていたのに現在は制限枠(クオータ)があるとして、最大の教員組織NUTが問題にしているという情報も伝えながら、「主任」の制度に懸念を示してきた。今回の結果は、この状況をいっそう意識させるものである。

・OJTの枠組みを突き崩すための情報も指針もきわめて不十分な執行部方針
 少なくとも、副委員長の答弁からは、きわめて不明な中で、事態に対処してきたとしか思えない。たとえば、3/6日付け人事部長名の「主任教諭制度の導入に当たって」という文書には、「主任教諭が若手教員一人一人のOJT責任者」として動くこと、自己申告において「後輩や若手教員の人材育成について具体的な内容」を明らかにすること等重大な記述がある。


 一方、「指示90号追加」には「OJTガイドラインによる上意下達の指導は、教育現場になじまない」と職場会で意志一致せよとある。肝心なのは、この意向をどのようにして現場で貫徹するのかという点だが、これに関する質問に執行部からは一切の回答が無かったのだ。ここを明らかにし、各職場からの反撃を組織することこそが取り組みの再重要な部分ではないのか。執行部は、どんな情報を得てきたのか、そうして4月早々には具体的に何をしようとしているのか、本日の本部委員会では明確な説明が求められている。

・業績評価の主任選考での利用はルール違反!労使協議事項にせよ
 川上委員長名の都教委宛「『主任教諭』」選考・任用に関する要請書の中で、「業績評価が、主任選考にどういう形で使われているのか、具体的に明らかにすること」と今ごろ述べられているのも驚きである。こんな肝心なことが掴めていないまま、今日まで受験が勧められてきていたという事なのか。
 そもそも教職員の「能力開発・育成」をめざすという業績評価制度を、主任選考の材料として利用すること自体が、制度の趣旨を逸脱している。まさしく我々の給与・処遇の問題なのだから、労使交渉で決めるべき事項である。ここまでの「要請行動」を超えた強い取り組みが、たとえば法的な手段に訴えるとか、CEARTと連絡を取ってILOに働きかけるといった方法も考えられる。執行部は,どのようにして都教委を「労使協議」の場に引き入れるつもりなのか、具体的な方針を早急に組合員に知らせてもらいたい。

・業績評価の恣意的な運用を曖昧なままにしてはいけない
 「これまでも適切に運用してきたが、今後とも、より一層適正な運用となるよう…」という昨年と全く同じ都教委回答(3/4付け都高教新聞)ではダメだ。土肥元三鷹校長が語る前から、私達は中部/西部支援センターにおける苦情処理の中で、「C,Dを強要した」という話を掴んできているのだ。執行部が例年以上の取り組みを行なってきたのは評価するが、もう一歩揺さぶりをかける必要がある。これまでの不当な行いを認めさせ、その結果生じた事態については改善をさせるところまで進めなければならない。
 都教委に真剣な反省をしてもらうため、自己申告書不提出」あるいは「凍結」が、さしせまった取り組み課題として検討される必要がある。これを採らないのならば、具体的にどんな取り組みによって事態を動かしていくつもりなのか、執行部は早急に明らかにすべきである。

 『YOU SEE!』 2009年04月07日 No.241
 元気・勇気・連帯 新しい都高教をめざす会


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