2005/8/29

教科書採択のニュース  ]平和
教科書問題:扶桑社版は採択されず−−公立中学校 /新潟

 県教委はこのほど、06年度から県立中学校などで使う義務教育課程の教科書の採択結果を発表した。注目された「新しい歴史教科書をつくる会」のメンバーらが執筆した扶桑社の中学歴史、公民教科書は採択されなかった。
 採択されたのは、県立中学校1校のほか、6年制の中等教育学校3校、盲・ろう・養護学校12校で使用する教科書。教科用図書選定審議会の答申をふまえ、定例会で採択した。
 県義務教育課によると、28日までに全市町村で公立中学校の教科書採択が終わり、県内で扶桑社の教科書を採択した市町村はなかった。県には、扶桑社の教科書採択を巡り、賛否合わせて10件ほどの意見書などが市民団体などから寄せられていた。【北上田剛】


8月29日朝刊(毎日新聞) - 8月29日16時51分更新

教科書問題:扶桑社の歴史採択、議論は非公開 傍聴者から不満の声 /愛媛

 県立の中学校と、ろう、養護学校の中学部で使用する教科書を採択した26日の県教委の定例会。「新しい歴史教科書をつくる会」のメンバーが執筆した扶桑社発行の歴史教科書を採択したが、議論は非公開で、傍聴者から不満の声が上がった。
 訪れた傍聴希望者は50人。県教委事務局は抽選で6人に絞った。しかし傍聴できたのは委員会の冒頭だけで、採択の審議前に会議の非公開を決定し、傍聴者は退出した。
 「傍聴」した高校教諭の男性(41)は「全国では公開しているところも多い。広い部屋を用意するなどして全部公開するのが当然」と批判。会社経営の男性(53)は「静かな環境で議論するには仕方ない」と話していた。
 また採択に反対する市民ら約20人がこの日午前県庁前で座り込みをするなどして採択しないように訴えた。【小林祥晃、伊藤伸之輔】


8月27日朝刊(毎日新聞) - 8月27日17時31分更新

教科書問題:「つくる会」の教科書は不採択−−大津市教委、臨時教委で審議 /滋賀

 大津市教委は25日、臨時教育委員会を開き、同市立中で06年度から4年間使用する教科書に関して審議を行った。審議は公開で行われ、同市と志賀町で構成する教科書採択協議会が推薦した通りの16冊を全会一致で採択した。同市の教科書採択を巡っては、目片信市長が「新しい歴史教科書をつくる会」の主導で作られた扶桑社の歴史、公民教科書を「現実に適した内容」などと評価。これに対して教職員組合などが反発していたが、この日の審議では同社の教科書はいずれも採択されなかった。【阿部雄介】


8月26日朝刊(毎日新聞) - 8月26日17時1分更新

教科書問題:県立中など「つくる会」教科書を不採択−−県教委、来年度 /埼玉

 ◇全市町村も歴史・公民で不採択
 県教育委員は24日、来年度から県立中学校で使用する教科書を審議し、無記名投票で各教科の教科書を決定した。「新しい歴史教科書をつくる会」が主導した扶桑社の公民、歴史教科書は採択されなかった。また県教委のまとめによると、県内の全市町村立中学で使われる教科書にも同社のものは採択されなかった。
 県教育委員は6人いるが、「つくる会」の元副会長で、同社の公民の監修者を務めた高橋史朗氏は、公民と歴史の教科書採択で席を外し、残る5人が投票で教科書を決めた。
 中高一貫校の県立伊奈学園総合中学は、歴史、公民とも大阪書籍3票、扶桑社2票で大阪書籍に決まった。盲・ろう・養護学校中学部では票が分散し、歴史と公民分野で検定教科書を使う11校のうち、両分野とも東京書籍が9校、他社が各1校だった。事前に各校の教員が教科ごとに2種類ずつ希望教科書を挙げており、全校の全教科で、教員らの希望に含まれていた教科書が採択された。
 採択後、上條さなえ教育委員長は「ナイーブな問題で難しい仕事だった。個人的には現場で教える先生の意見を尊重した」と話し、また高橋氏は「十分な議論がされていれば(扶桑社が)採択される可能性はあった。残念だ」と話した。
 審議は県庁で午前10時から始まり、62人の傍聴希望者に対して抽選で入室できたのは15人。このため、抽選に漏れた人からは「これだけ注目されているのだから、もっと広い部屋に移るとか中継モニターを設置すべきだ」(さいたま市西区の主婦)などの不満の声が上がった。
 また、同日の県教委のまとめによると、市町村立中学の教科書を審議していた県内10地区の採択地区協議会では、歴史分野で10地区すべてが東京書籍を選び、公民分野では9地区が東京書籍、1地区が教育出版の教科書を採択した。【斎藤広子】


8月25日朝刊(毎日新聞) - 8月25日16時29分更新

教科書採択の可否を住民投票で決める条例

地方自治法 第74条
 普通地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権を有する者(以下本編において「選挙権を有する者」という。)は、政令の定めるところにより、その総数の50分の1以上の者の連署をもつて、その代表者から、普通地方公共団体の長に対し、条例(地方税の賦課徴収並びに分担金、使用料及び手数料の徴収に関するものを除く。)の制定又は改廃の請求をすることができる。

大田原市や杉並区は、有権者の1/50の署名で出来る「住民投票」で、教育委員会決定を覆し、間違った歴史を教える扶桑社歴史教科書が子どもたちの手にわたるのを阻止することを考えるのも一策と思われるが、いかがだろうか。

2005/9/3  14:16

投稿者:日本人A
増田先生は、憲法に忠実であると仰います。が、反米を唱えるのであれば現在の憲法の成立過程を考えれば、反憲法主義者であるべきです。特定の思想を教育に持ち込むのは中華人民共和国の反日教育と変わりはありません。「南京大虐殺」をでっち上げる事と大して差異は無いのです。思春期にある子供たちを反米に作り上げるならば御自分の子供に留めるべです。他人の子供を預かる教師の職権乱用になります。

2005/9/3  13:10

投稿者:同じく、日本人
あなたは教師という名で、子供をマインドコントロールしているだけではありませんか?

2005/9/2  14:15

投稿者:日本人
貴方は教師に向いていません。

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