2011/12/10

個人通報制度即時批准求め外務/法務大臣に要請書を提出:JRFS  Z国際人権
 ◎ 個人通報制度即時批准求め外務/法務大臣に要請書を提出:JRFS

 人権NGO言論・表現の自由を守る会は12月6日法務省および外務省要請に参加し、平岡秀夫法務大臣および玄葉光一郎外務大臣宛下記要請文を、外務省阿部康次人権人道課長と竹中樹国際室長に手渡しました。

 玄葉 光一郎外務 大臣
 平岡 秀夫法務大臣 
2011年12月6日
人権NGO 言論・表現の自由を守る会

世界人権宣言に基づく国際人権規約を遵守し、
直ちに個人通報制度(国連人権条約:自由権規約第一選択議定書)を批准し、
国際レベルの人権教育を実施することを要望する要請書

 1、放射能汚染から子どもを守り、子どもたちの命と健康・生存権と教育権を保障するために、今国会において個人通報制度(国連人権条約:自由権規約第一選択議定書)を批准し、自由権規約・社会権規約および子どもの権利条約の活用に道を開くこと。


 2、"子どもの権利条約の第3回日本政府報告書審査"に対する勧告(最終所見)と、"武力紛争における子どもの関与に関する子どもの権利に関する条約の選択議定書"と、こどもの売買・子どもの買春および子どもポルノに関する子どもの権利に関する条約の選択議定書"の第1回日本報告書審査に対する勧告(最終所見)"3つの勧告を、全ての子どもと保護者に、それぞれの子どもたちの言語ですみやかに手渡すこと。
 その際に、現在こどもの権利条約の政府訳は「児童の権利条約」とされており、条約の対象が小学生までと誤解されるため、childを「子ども」と翻訳するようすみやかに改めること。

 3、直ちに、人権委員会の勧告を受け入れ、勧告を実施せよ。

 4、社会権規約、第13条2項(c)の「中等教育・高等教育の無償化の漸進的な導入」の留保を撤回し、昨年2010年の子どもの権利委員会勧告に従って教育の無償化政策を抜本的に強化すること。
 昨年はこどもの権利委員会から、2008年には自由権規約委員会とUPRから、2007年に拷問等禁止条約委員会(閉鎖された施設:学校や病院も対象となる)から、2001年には社会権委員会から、日本政府は国連の各人権条約機関から、参政権を侵害している言論・表現の自由に関する法改正を求めた勧告をはじめ、重大な改善、財政措置等を求め勧告を受けています。
 日本政府は、憲法98条に基づいて、遵守義務を負っているこれらの人権条約に関する勧告を直ちに実施すべきです。

 児童・生徒にも「君が代」の起立斉唱を強制している重大な人権侵害の法律である東京都の10・23通達や大阪府の「日の丸・君が代」条例は、直ちに廃止させなければなりません。
 東日本大震災による、子どもを取り巻く生存と教育条件は、貧困化のさらなる悪化によって日ごとに低下しています。とりわけ放射線の被曝による命と健康に対する被害が深刻です。
 被ばく限度に対しては、ICRPの基準や「放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律」などに定められた1mSv/hの基準を遵守し、検査体制および被爆防止と避難対策等を抜本的に強化するよう要望します。

 政府に批判的なビラの配布を犯罪として弾圧している人権鎖国状態の日本において、個人通報制度の批准による人権の開国がとりわけ急がれています。
 自由権規約の個人通報制度批准は、世界人権宣言と国際人権規約、こどもの権利条約等の人権条約を遵守し活用する立場を表明することとなり、日本の国民のみならずアジアと世界の人々にとっても希望あふれる決断です。再度、個人通報制度を即時批准することを求めます。
 以上

『今 言論・表現の自由があぶない!』(2011/12/8)
http://blogs.yahoo.co.jp/jrfs20040729/22126201.html

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