2013/8/11

雇用支援をダシに「失業者」や「高齢者」「障害者」を“食い物”に  ]U格差社会
 ◆ 「失業者」を食いモノにしているシロアリ役人リスト (ゲンダイネット)

 人材を酷使して捨てる「ブラック企業」の問題がクローズアップされているが、失業者や求職者対策を担う天下り法人もヒドイ。人材育成や雇用支援を掲げているものの、実態は税金をため込んでOB官僚を食わせているようなものだ。

 例えば、厚生労働省が所管する「中央職業能力開発協会」。もとは技能工の能力検定をする団体だったが、09年の麻生政権下の補正予算で突然、7000億円もの「緊急人材育成・就職支援基金」が盛られて“肥大化”した。以後、協会には、国が失業者対策などで予算計上するたびに数百億〜数千億のカネがつぎ込まれるようになった。

 「そうしたカネが失業者の支援に役立っているなら理解できる。でも、実際は支援策の使い勝手が悪くてほとんど利用されていないのです。」(厚労省担当記者)


 「協会は11年度、一般会計で約1億3500万円、基金特別会計で約2億8000万円の当期利益が出ました。それを再び基金に繰り入れしたりしています」(同上)

 協会役員に就いているのは、厚労省や国交省などの天下り役人で、理事長や常任理事、理事など9人もシロアリがいる。理事長の本俸は月額93万円余り。年俸はざっと1500万円だ。

 <年俸は1200万〜1500万円>

 厚労省からの天下り役員が2人いる「高齢・障害・求職者雇用支援機構」も最悪だ。
 この機構のルーツは、かつての「旧雇用促進事業団」。それが廃止されて事業を引き継いだのが、赤字の温泉施設「スパウザ小田原」や「私のしごと館」などを次々とつくった「旧雇用・能力開発機構」だ。
 「ムダ遣いの温床」と批判が出て再び廃止が決まり、今度こそ完全になくなるのかと思っていたら、関連法人と一緒になって、「高齢・障害・求職者雇用支援機構」になった。つまり、焼け太りしたのである。

 「高齢者や障害者の雇用支援をうたっているが、『中央職業能力開発協会』と同じで、特に成果が出ているという話は聞きません。にもかかわらず、国から約850億円の予算がついた。2人の天下り役員の年俸は約1200万〜約1300万円です」(前出の担当記者)

 協会、機構とも、雇用支援をダシに「失業者」や「高齢者」「障害者」を“食い物”にしているようなものだ。
 天下り問題に詳しいジャーナリストの岩瀬達哉氏はこう言う。

 「天下り先を確保するために法人をつくり、予算を流すのが霞が関のやり方。『雇用支援』という大義名分はあっても、支援するのは国民ではなく、自分たちの身内なのです。役人は競争原理の働かない社会に生きているから、雇用に結び付く新たなアイデアやサービスを考えられるわけがない。雇用支援に本当に必要な対策は何か、ということすら分かっていないと思います」

 天下りを法律で禁止しない限り、永遠に役人天国が続く。
<失業者や求職者を“食い物”にしている厚労省所管の天下り法人の役員>
【中央職業能力開発協会】
◆役職/氏名/出身官庁
◇理事長/青木豊/厚労省
◇常任理事/室川正和/厚労省
◇常任理事/石丸雍二/特許庁
◇常任理事/庄野勝彦/経産省
◇常任理事/市川祐三/経産省
◇理事/坂山修平/国交省
◇理事/山名良/国交省
◇理事/江口信彦/経産省
◇理事/榎本陞/旧通産省

【高齢・障害・求職者雇用支援機構】
◇理事長代理/渡延忠/厚労省
◇理事/清川啓三/厚労省
『ゲンダイネット』(2013年8月6日)
http://gendai.net/articles/view/syakai/143867


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